マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3％）。税金減免など485機能（39％）はまったく使われていなかった（2022年度）。
「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。
住民が国民健康保険に加入したり、脱退した場合、自治体は医療保険の資格状況を確認する必要があります。もちろんこれはマイナンバー情報の照会で可能ですが、加入に関する事務では全市町村の97.4％、脱退に関する事務では97.6％で……つまり事実上ほぼすべての地域で、マイナ情報の照会率が50％未満となっていました。
理由は、『データが古く、最新の情報が得られないこと』『一度照会したが不十分で、以後照会しないことにした』『書類を出してもらったほうが効率的』などです。
結果として、退職などで126万2606件の事務作業が、就職などで106万6379件の事務作業が発生していました。あわせて230万件以上ですから、致命的な欠陥といえるでしょう」
