「国民が将来への不安から、ますますお金を使わなくなることが懸念される」「岸田政権に対する国民の『不信』は『絶望』に変わっていくのではないか」
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語った。詳しい解説は後述するとして、電気代の大幅増には驚くばかりだ。
６月使用分の家庭向け電気料金の値上がり率は前年同月と比べて、関西電力が４６・４％、九州が４３・８％、中部が２５・１％、東京が２０・９％、四国が２０・１％、沖縄が１９・４％、東北と北陸が１７・５％、北海道が１７・２％、中国が１４・４％となる。
これに伴い、同月使用分の標準家庭の料金見通しは、沖縄が９６６３円（前月比６１６円増）と最も高く、最も安いのは九州の７５５１円（同４５０円増）となる。
政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。
補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭（使用量４００キロワット時）の電気料金は４月から月額８３６円も上昇した。何と年１万円程度の負担増となる。
再エネ賦課金は右肩上がりで増えてきたが、太陽光発電に用いるパネルは中国が大きなシェアを持ち、素材（多結晶シリコン）の半分はウイグル人への人権侵害が問題視される新彊ウイグル自治区で生産されている。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、夕刊フジの連載「亡国のエコ」（２０２３年３月）で、「電気代高騰は『反原発』『再エネ推進』『脱炭素』といった、いずれも『エコな』政策のせいだ。これを変えない限り、光熱費補助金を何兆円ばらまいても意味がない。また、いずれ同じことが起きるのは必定だ」と指摘していた。
