外遊中は海外への資金援助を相次ぎ発表した岸田首相。国民の負担は増すばかりだ
5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」(令和6年3月分結果速報)を公表した。
公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6%増え、27カ月連続で前年を上回った。
しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1%上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5%の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。
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