2015年09月13日

中国の「好感度」が低下して警戒感が上昇、アメリカ

前頁で掲載した中国の好感度調査の続きと思えるアメ
リカ国内の調査結果があります。前ページと同じく調
査したところはピュー・リサーチ・センター、報道は
ウォール・ストリート・ジャーナルです。この調査に
応えた人数は1000人ということです。アメリカ国内の
好感度はここ3年で変化し、3年前とは中国観も変化し
ている模様です。

ここ３年で中国を「好感できない」が大きく上昇しま
した。中国のアメリカ向け行動が警戒感を発生させて
いると考えられます。その理由は、サイバー攻撃、
米国債の保有量、軍事的脅威、などが挙がっていいま
す。

ピュー・リサーチ・センターはワシントンにあり、調
査範囲は広く社会問題全般のようです。これと言った
制限はないように思えます。アメリカでの色々な調査
結果を紹介しているページがあります。
以下からどうぞ。
　　http://markethack.net/archives/51961543.html

オバマ大統領は最近中国系が買い取ったニューヨーク
の高級ホテルを使わなかったというニュースがありま
す。ホテル内に盗聴設備を設置したという噂のある
ホテルです。中国人の知恵でしょうか。

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米国民、中国に対する「好感度」が低下　サイバー攻撃を懸念

ウォール・ストリート・ジャーナル 9月11日(金)9時42分配信

　米国民の間で、中国によるサイバー攻撃や米国債の大量保有が懸念されていることが最新の調査で明らかになった。特にサイバー攻撃への懸念はこの3年で大きく高まった。

　ピュー・リサーチ・センターが9日公表した調査によると、中国をめぐる「極めて深刻な」問題について、米国債の大量保有を挙げた回答者が67％に上った。

米国の雇用が中国に奪われることを挙げた人は60％、中国によるサイバー攻撃を挙げた人は54％だった。

　サイバー攻撃については、「やや深刻」と考える人も含めた回答者の割合は2012年の調査で79％だったが、15年の調査では86％に上昇した。

　中国の軍事的脅威に対する警戒心も強かった。中国の軍事的脅威を極めて深刻な問題と回答した人は47％に上った。

そのほか中国の人権問題を挙げた人は53％、米国の対中貿易赤字は52％、中国が環境にもたらす悪影響については49％となった。

　中国を「好感している」との回答は38％にとどまり、「好感できない」が54％に達した。昨年の調査では両者の割合がほぼ均衡していた。

2012年以降、中国を「好感できない」との回答が大幅に増加する一方、「好感している」との回答は減少している。

　調査は4月13日から5月3日にかけて、約1000人の成人を対象に行われた。

米国民、中国に対する「好感度」が低下　サイバー攻撃を懸念

ウォール・ストリート・ジャーナル 9時42分