中国が抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードの開催に向けて準備を進めるなか、アジア地域でのその軍事戦略は警戒視されており、中国政府に対する好感度低下の要因となっている場合もあるということが新たな調査でわかった。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが実施した調査では、アジアの人々の平均57％が中国を好意的に捉えていることがわかった。

ところが、中国政府との領有権争いに巻き込まれている国々、特にベトナムと日本では、中国に対する好感度がそれぞれ19％と9％に落ち込んでいる。

　これとは対照的に、米国の回答者の38％は中国を好意的に捉えている。

　9月3日に公表された調査は4月6日から5月27日にかけて、アジア太平洋地域の10カ国で1万5313人を対象に行われた。

その10カ国とは中国、パキスタン、インド、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、韓国、日本、オーストラリアである。中国の高感度を算出するにあたり、中国の人々の回答は含まれていない。

　中国を除く9カ国のうちの6カ国で、回答者の半分以上が中国と近隣諸国の領有権争いに懸念を抱いていると述べた。

懸念を表明した人が最も多かったのはフィリピンで回答者の91％に達した。これに僅差で続いたのがベトナムと日本で、それぞれ81％が懸念を表明した。

　米国政府も断固反対の姿勢を強めている南沙諸島近くでの埋め立て工事やその他の挑発的行動など、中国政府は東シナ海と南シナ海で一連の領有権争いを繰り広げている。

　調査結果では日本が平均好感度71％でアジア太平洋地域で最も好意的に捉えられている国だということがわかった。

57％の中国、51％のインド、47％の韓国がこれに続いた（好感度を問われている国からの回答は数値の算出に含まれていない）。

　その調査によると、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が「国際問題で正しいことをする」とは思えないと答えた人が過半数に達したという。

国際問題に関する信頼感では習主席が47％、安倍首相が43％だった。

　また、いくつかの国において、日本に対する好感度には大きな世代間格差があった。第2次世界大戦を覚えている高齢の回答者は日本に対してより否定的な感情を表明した。

50歳以上の回答者の55％が非常に否定的な意見を述べるなど、日本に対して最も強い考えを持っているのは中国だった。