よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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今の、役人上がりの市長になって、１２年が経過しようとしています。

新年早々に市長選があります。現職は出ないと表明しました。だいたい市長になる前の公約では「市長は２期８年まで」というのが、初当選の時の「公約」だった。

ところが、今度の市長選には出ない。と表明するときの会見で、市長は３期というのが「公約だった」と、初心を反故にしている。このことは「誤魔化しようがない」初当選の選挙は、激戦だった。しかも、組織票には頼らないという、綺麗な選挙のお手本のような選挙だった。

組織票をあてにしない選挙が、どうして勝てたかというと、それは「ミニ集会」を重ねに重ねたからです。

初回の市長選では「僅差」で負けています。その後の２年で「対策を練り」その後の１年は、直前１年間のスケジュールを練り、選挙戦直前の１年間で、ミニ集会を重ねたのです。合計４年間の選挙戦を、合法的（政治団体）にやっていたのです。

このメンバーは「ボランティア」です。どこまでもボランティアでした。ということは、組織票（田舎で組織票というと、土建建設業です）をあてにしていないので、今回も僅差になると、分かっている選挙ですから、真剣でした。この時の事を忘れる中心メンバーはおりません。今では、すっかり組織＋組織に懐柔されてしまった。その結果が長野日報の記事です。
さもありなんです。こういう人の行く先は、私には分かります。一番してはいけないことをしてしまった人の行く先。あるのですよ。では。

健康的に美しくなる日康生研(日本健康生活研究所) 399-4101長野県駒ケ根市下平722-24mail cp4y-kid@asahi-net.or.jp

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2000年からは　　災害を毎年のように繰り返す災害列島　になってしまった。

台風・大雨・大雪・大津波・大地震・噴火・大風。　

これでも、消費税を上げるというのだ。

家が壊れたり、失った方々の数も夥しい。昭和生まれの私が、この年で家族や家を失ったと仮定すると、私の場合は立ち直れるという自信が無い。

それよりも怖いのは、ひねくれ者にならないかという心配がある。

２０００年以後の災害だけでも、毎年のように起きた。それから完全に元の姿に戻った地区がどれほどの割合なのか、政府は分かっているのだろうか。

消費税を 10％　払うというのは、払う側にとっては大きいですよ。

取る側の論理だけで、しかも支出を工夫するという知恵が無い。これでは、どこまで行っても「足りないから上げろ」につき詰まる。

知恵足らずに政治をやらせるとこうなる。経世済民などどこにも無い。千葉のゴルフ練習場のネットが倒れて家が潰れている。なのに「そちらの保険で直せ」と言う論理から見えるのは、人間性を失った姿だ。人間性を失うから、災害になってしまうのだ。

災害続きの日本で消費税を上げるというのだから、この国は壊れてしまった。としか言いようがない。

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2019/8/22 2:00日本経済新聞　電子版・写真
請求権協定、覆す韓国　締結から半世紀で対立
国際法・ルールと日本
2019/8/22 2:00日本経済新聞　電子版・記事
元徴用工訴訟問題や日本の対韓輸出管理の強化を受け、日韓関係が戦後最悪の状況にある。21日の日韓外相会談ではいずれも平行線に終わった。戦前の植民地支配に関し1965年に結んだ協定を巡り対立しているからだ。日韓は協定を結んで国交を正常化した65年以降、未来志向の関係を目指してきたが、韓国が国内の司法判断で協定に反する行動をとっている。

安倍晋三首相は6日の広島市内の記者会見で「韓国が国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と主張した。念頭にあるのは65年に締結した日韓請求権協定だ。

協定は1条で韓国への5億ドルの経済支援（無償3億ドル、有償2億ドル）、2条で請求権問題の「完全かつ最終的」な解決、3条で紛争時の協議や仲裁を規定する。戦時中に過酷な労働に従事した朝鮮半島出身者への賠償は協定で解決した、というのが日本政府の立場だ。

2018年、韓国大法院（最高裁）判決がこの確認を覆した。日本企業に元徴用工への賠償を命じたからだ。

韓国でも現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権より前の歴代政権は日本と同じ認識を示していた。05年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は元徴用工問題は協定の対象に含まれるとの見解を表明した。5億ドルの支援で日本との戦後処理は終了し、個人の賠償は韓国政府が責任を持つという意味だ。

日本外務省は7月、戦時中に動員された個人の請求について1965年の交渉時に韓国側が「国内措置として必要な範囲で取る」と答えていたとする記録を公表した。個人の請求権は残るが協定で救済しないと決めたため、韓国政府が対処するという確認だった。

2018年判決はこの前提を越え、1世紀以上前の植民地支配を理由にした。1910年の日韓併合条約で日本が韓国を支配したことの是非だ。

日本は敗戦後、51年に米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結び、大半の国と戦後処理を終えた。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払った。同条約で日本は朝鮮の独立を承認し、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになった。

65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。

日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。

それから半世紀以上を経て韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示した。不法なので日本企業への請求権がある、という判決だ。日本の主張と対立し、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容だ。

神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。（随時掲載）

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日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治 > コラム
伊藤惇夫政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。

「安倍1強」だと官僚まで腐敗墜落する構図

日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/08/18 06:00　更新日：2019/08/18 06:00
かつて、「政治は三流だが、官僚機構がしっかりしているから大丈夫だ」というのがこの国の“常識”だった。だが、今や完全に「過去の神話」となってしまった。霞が関のモラル崩壊は目を覆うばかりである。

　財務省の前事務次官は女性記者に対し、耳にするほうが恥ずかしくなるようなセクハラ発言を繰り返し、上司である麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い放つ。経産省、文科省のキャリア官僚は覚醒剤、大麻所持で逮捕、文科省の局長（当時）は便宜を図った見返りに自分の息子を医大に不正入学させ……。

　ただ、これらはいずれも人間の道を踏み外した個人が犯した過ち、犯罪だ。より大きな問題は組織ぐるみで引き起こした不祥事のほうだろう。防衛省のイラク日報隠蔽疑惑、森友問題での財務省による公文書改ざん、加計学園の獣医学部認可を巡る文科省、内閣府、厚労省絡みの疑惑、厚労省による裁量労働制に関するデータ不正（捏造？）……。ここ数年、中央省庁が引き起こした不祥事は数えきれないほど。これほど連続的に省庁が不祥事を連発したことなど過去に例がない。なぜ、こんな事態に陥ったのか。背景を探っていくと、やはり「安倍１強」に突き当たる。


これらの不祥事に共通しているのは、安倍政権に都合の悪いデータ、資料は「なかったことにする」であり、なかったことにできないものは「改ざん」してしまう。



　一方、政権に都合の良いデータは無理にでもデッチ上げたり、数字を操作してごまかす、である。そこに見えるのは、安倍政権に対する「忖度」であることは言うまでもない。

　もともと官僚は政権の強弱に敏感だ。強力な政権には迎合し、全力で支える一方、弱体・短命だと見た政権に対しては巧妙にサボタージュし、足を引っ張る。また、キャリア官僚の最大関心事は自らの出世だ。入省したキャリア官僚の多くは、「せめて局長、できれば事務次官」が人生の目標となる。


　そんな官僚たちが、「安倍１強」体制の中で、野党はもちろん、国会や与党さえも無視し、ひたすら「官邸」にひざまずくのも当然だろう。まして、２０１４年から導入された内閣人事局制度によってキャリア官僚の人事権は官邸が掌握してしまったから、歯向かうことなどできるはずがない。

　政治に対する信頼は地に落ちている。その中で、本来なら「公僕」として、国民のために公正、公平な行政を行うはずの官僚機構がここまで劣化してしまったとしたら、国民はなにを信用すればいいのか。今、この国はとんでもない泥沼にはまり込もうとしている。

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北朝鮮のミサイル、米国製と酷似で“機密漏洩”疑惑浮上！　
もし「某国」が横流しなら…東アジアの安保環境“激変”の大事態に
2019年08月17日 17時17分 夕刊フジ

北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部・咸興（ハムフン）付近から１０日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる２発の飛翔（ひしょう）体が、米軍の戦術ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩（ろうえい）したのか？　それともミサイル本体が横流しされたのか？　識者が疑惑視する「某国」の存在とは。北朝鮮は１６日朝も日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。

◇

　「初めに画像を見たときは、非常に驚いた。軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる。ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」

　こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一（きんいち）氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の“捏造（ねつぞう）疑惑”を暴いた人物である。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。正恩氏は「わが国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。

　今年５月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が１０日に発射したミサイルは、これまでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。

　韓国軍によると、問題のミサイルは約４００キロ飛行し、高度は約４８キロ。飛行速度はマッハ６・１以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。

　「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている。加えて、ミサイル２発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない。（サイバー攻撃などで）設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大（ばくだい）な開発時間と資金が必要となる。ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」

　２つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている気がする。

　米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約４メートル、直径約６０センチ、射程約３００キロ。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード・マーティン社のかつてのＨＰには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されていた。

　ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデルＭ」は、全長約７メートル、直径約９５センチ、射程約４００キロである。

　ドナルド・トランプ米大統領は今月１日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。

　しかし、９日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。

　実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。

　あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」といい、続けた。

　「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない。もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」

　今後の展開に注目したい。



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「トイレの水」そのもの（Ｃ）共同通信社
未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/08/16 06:00　更新日：2019/08/16 06:00
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。

「私もＮＰＯの代表をしていた平成１９年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら１年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」

１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」

　自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から（トイレや台所などの）汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。

プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。

　この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。

　とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。

　水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、１年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。
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北幹部来日、特例で容認　五輪会議出席へ　朝鮮総連関係者と面談も
08月15日 05時04分 産経新聞
日本政府は今月下旬に行われる東京五輪・パラリンピック関連会議出席のため来日を計画していた北朝鮮体育省幹部の入国を認めたことが１４日、分かった。幹部らは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者とも接触、日朝首脳会談を模索する安倍晋三政権の動向や対北世論などについても意見交換するとみられる。

　来日するのは北朝鮮のオリンピック委員会（ＮＯＣ）役員で体育省次官の元吉友（ウォン・ギルウ）氏ら３人。日本は平成１８年から特別の事情がない北朝鮮籍者の入国を禁止しているが、国籍差別を禁じた五輪憲章の精神を尊重し例外的に入国を認める。

　元氏らは２０〜２２日、東京大会に参加予定の国・地域のＮＯＣメンバーを対象とした「選手団団長セミナー」に参加。選手村や競技場、マラソンコースを視察し、夕食会にも出席する。

　一方、東京都内の飲食店で朝鮮総連関係者との会合を設定。事前キャンプ地として想定している大学とも打ち合わせを行う見通し。

　政府は朝鮮総連幹部らの訪朝後の再入国を規制する一方で、昨年１１月には各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会出席のため金日国（キム・イルグク）体育相の入国を認めてきた経緯がある。今回も五輪関連以外の活動を控えるよう求め、公安当局が動静を注視する。
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徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
2019.7.29 20:56|産経新聞 WEB


外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

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参院選後会見をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

衆議院選挙は日本など眼中にない連中の討伐が争点になる
適菜収 作家１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/07/27 06:00　更新日：2019/07/27 06:00
７月２１日投開票の第２５回参議院選挙で、自民党は改選前から９議席減らし、公明党と日本維新の会を加えた「改憲勢力」は３分の２を下回った。すると安倍は「（改憲の）議論をすべきではないかという国民の審判だった」と言い出した。意味不明。選挙の結果を受けて共同通信社が調査したところ、安倍政権下の改憲に「反対」と回答したのは５６．０％で、「賛成」の３２．２％を上回っている。安倍は「国際社会における責任ある立場」などと与太を飛ばしながら、アメリカ隷属憲法への改悪を進めていく予定なのだろうが「国民の審判」は明らかに「ＮＯ！」なのだ。

　世界史的に見れば、安倍とその周辺の勢力は今後追い込まれていく可能性が高い。世界の動向が十数年遅れで日本に入ってくるのは常だが、８０年代イギリスのサッチャー政権がインフレ対策として行った新自由主義路線を、文脈抜きにデフレ下の日本で推進し、平成の３０年をドブにぶち込んだのも自民党だった。
世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、グローバリズムの弊害について深刻な議論を進める中、全力で移民政策を推進したのも自民党。２００８年６月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は５０年間で１０００万人の移民を受け入れる提言をまとめている。そこには「移民庁」の設置まで含まれていたが、この議連は、安倍の政権復帰後に「自民党国際人材議員連盟」として復活。安倍一味による嘘、デマ、プロパガンダも実り、日本はすでに世界第４位の移民大国になっている。

　連中にとっては最初から「日本」など眼中にない。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。

　ただし、ここまでくるとさすがに疑問に思う人々も増えてきた。「なぜわれわれはこんなに疲れているのか」と。構造改革をストップさせるという「れいわ新選組」の登場もその兆候だ。代表の山本太郎は「世の中変わるなら捨て石上等」と言っていたが、参院選では２議席を獲得し、政党要件を満たした。捨て石どころか、国会に確実にくさびを打ち込んだ。しかも、山本は落選したので自由に動き回れる。衆院選は遠くない。計算していたなら策士だろう。次の衆院選は賊軍の討伐と戦犯処理が争点になるだろう。


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参議院は本当に必要か　
（大機小機） 2019/7/19 19:47日本経済新聞　電子版

3年に1度の参院選は「政治の安定」を主張する与党と、「変化」を求めるだけの野党との間の不毛な論争で盛り上がりを欠いている。衆院と異なり選挙の結果、政権が交代するわけではなく、首相も選べない。小選挙区の衆院では地元利益が反映されやすいというが、全国区の参院では業界代表が幅を利かせている。

大統領候補を輩出する米国の上院のように人材豊富でもない。野心のある議員には衆院転出までの仮の居場所にすぎない。不安定な雇用では安心して働けないから雇用保障が必要とされるが、6年間の任期が保障される参院議員は解散リスクのある衆院議員よりも働いているのだろうか。

二院制度はチェック・アンド・バランスのためと教科書にはある。しかし、衆参で過半数の政党が異なるねじれ国会では重要な政策は決められない。他方で同一政党が過半数を占めれば、同じ審議を繰り返すだけである。

本来は高齢化社会での社会保障のあり方など、長期的な課題を議論することが参院の役割にふさわしい。しかし、そのための大事な情報である年金の財政試算の公表は、従来の6月から選挙後に先送りされた。年金制度の問題点を明らかにして波風を立てたくない与党と、明確な改革案なしに批判するだけの野党との間で、参院選の意義はますます低下していく。

争点がないなら、せめて参院を選挙制度改革の実験場にすればどうか。高齢化が進む日本では投票率の低い若年層の声が軽視されるシルバー民主主義の弊害が深刻になる。選挙権は18歳に引き下げられた。被選挙権が参院の30歳以上では高すぎ、衆院の25歳以上との差にも意味はない。

年金制度改革の争点の一つは世代間格差の是正である。仮にこれを訴える「青年党」が登場すれば選挙も活性化するだろう。また、どこに住んでいても投票が容易なインターネットの活用も若者になじみやすく、全国区のある参院選から始めるべきだ。

最近の日本では相対的に若年者が与党を支持する率が高く、元安保反対世代で政府に批判的な高齢者が野党を支持する不思議な状況にある。こうしたなかでは、与党が若者の投票率引き上げにプラスとなる制度改革を進めることは損にはならない。これは3年後の参院選までの政治の大きな宿題といえる。（吾妻橋）

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