よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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政府のやっていた物価統計がでたらめだった。しかも「国民にとって負担の多くなる方向にデタラメ」だったのだ。こうなると、故意にしたと疑われても仕方のないところ。これでも、消費税を上げるというのか？こうなると益々疑いたくなる。

総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態
公開日：2019/02/07 14:50　更新日：2019/02/07 14:50日刊ゲンダイ
毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

　日銀が昨年１２月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する１年前との物価上昇率は平均５％。中央値でも３％だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後１年間の物価上昇について「２〜５％」と予想する人が３８％と最も多く、「５％以上」の２１％を加えると、約６割が２％以上の物価上昇を懸念している。

　ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年１２月の物価上昇率は前年比０．７％止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

そのカラクリを解き明かしたのが、経済評論家の斎藤満氏だ。自身のメールマガジンで「実態以上に日本の物価を低く見せている可能性がある」と物価統計のデタラメ調査の実態を暴いた。

　それによると、１つ目の問題は、実質値上げが統計に反映されていないこと。異次元緩和がもたらした円安により輸入原料は高騰し、ここ数年、内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態だという。

　もう１つは、統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されているのだ。

　例えば昨年１２月のノートパソコンの指数は１０１．１だが、２０００年１月は８３７９．２と足元の指数のナント８０倍以上。現在２０万円のＰＣが約２０年前には１６００万円以上していたことを意味するが、そんな記憶は誰にもない。今と値段はさほど変わらなかったはずだ。かくもデタラメな理由を改めて斎藤満氏に聞いてみた。

■実感は３％の値上げなのに…

「統計担当者がこの間のＰＣの機能向上分を価格に置き換え、実質値下げと勝手に判断。現実に消費者が２０万円を払って購入しても、統計上は２０年前から９９％安い２０００円の扱いになってしまう。こんなばかげた統計品目がカメラなど他にもあふれており、自動車も同様です。９３年１月の指数９９．８に対し、昨年１２月は１００．９と、ほぼ横ばい。今から２５年前に私はニューヨークでトヨタの『カムリ』を、当時のレートで２００万円弱で購入しましたが、最近、復活したカムリの市場価格は約４００万円。現実の価格は２倍に跳ね上がっても、当局が機能向上分を価格評価し、機能は２倍増と勝手に判断することで価格は横ばいで計上しているのです」

　こうした現実の価格とのズレは人為的に決まる。そこに恣意的な統計操作の余地が残るのだ。

「日本の物価統計は『価格は市場で決まる』という経済学の常識から大きく逸脱しています。消費者が感じる『３％のインフレ』が現実なのに、担当者が恣意的に物価統計を歪めている恐れすらある。本当は物価が上がっていれば実質賃金はさらに下がり、昨年平均は野党試算のマイナス０．５％程度から現実には２、３％下落していてもおかしくない。日銀の物価目標２％もとうに達成しているのに、実態以上に物価を低く見せれば、無用な異次元緩和を続ける理由にもなり、統計上の実質賃金を押し上げている可能性があります」（斎藤満氏）

　すこぶる怪しい物価統計も、「アベノミクス偽装」の手段のひとつかもしれないのだ。

Sergey Ponomarev/AP

北方領土は、プーチンと交渉しても無駄。返す気などあるわけない。

何故か。だいたい搾取仕方が「卑怯」

これは、私などが言わなくても歴史の事実そのままだ。終戦の宣言があってから当時のソ連が一方的に参戦を表明して、４島を占領。加えて大陸にいる引き上げ前の、旧日本兵を捕えて強制労働に充てた。卑怯そのもの。

その後、平和交渉で「２島返還？」という条約が決まった。だが、返らない。

日本のすることは、ロシアと交渉は無駄。という宣言をして、相手にしないことしか残されてない。

一旦「卑怯な国ロシア・これ以上の交渉はしない」宣言をして、ロシアに向けていた労力と資金を内政に向けて頂きたい。日本国民のほうが、余程日本国の繁栄に役立つ。そうではありませんか。

世界の中の善良な国「日本」その繁栄をもう一度見せてあげましょう。

韓国スマホ“地獄”サムスン、ＬＧ業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から２兆円！？　「法理無視の『タカリビジネス』許すな」識者が警鐘
2019年02月05日 17時07分 夕刊フジ

韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

　サムスンが１月３１日に発表した昨年１０〜１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。四半期ベースで過去最高を記録した７〜９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０〜１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

　背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。

　米調査会社ＩＤＣが発表した２０１８年のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）をみても、サムスンは首位を維持したものの前年から８・０％減。３位の中国の華為技術（ファーウェイ）の猛追を受けている。

　韓国紙、ハンギョレ新聞（日本語版）は、ある電子業界関係者の話を次のように紹介している。

　「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン（血で血を洗うような激しい価格競争が行われている既存市場）になり、中国の勢いがあまりにも強く、ＬＧはもちろんサムスンも安心できない」

　半導体事業も楽観できない。サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。半導体事業は同社の営業利益の約３分の２に当たる。韓国の輸出全体の約２１％を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の７割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

　文政権は経済に力を入れている。年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

　ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。昨年、今年と強引に最低賃金（時給）を引き上げ、雇用低迷を招いた。

　中央日報（日本語版）は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

　輸出も厳しく、国内雇用も低迷という八方塞がりの状況で、文政権はどう動くのか。

　前出の松木氏は「懸念されるのは、いわゆる『元徴用工』の訴訟だ。韓国政府が認定した『強制徴用被害者』は２０万人以上いる。新日鉄住金に対して韓国最高裁は原告一人あたり、約１０００万円の賠償を命じており、原告や遺族が裁判を起こして勝てば、２兆円以上が韓国に入ってくることになる。昔のことを持ち出して日本から搾り取る『タカリビジネス』だ。文大統領からすれば、日本に高飛車に出て支持率が上がって、金も入ってくるのだから、こんないいことはない」と警鐘を鳴らす。

　文政権の誕生以来、韓国は異常な「反日」に奔走しており、今後も何をしてくるか分からない。日本は警戒を強めるとともに、韓国に対する制裁を本格的に検討すべきかもしれない。

国政選挙が近づくと、時の首相が北朝鮮に行くとか・いかんとかの話題が持ち上がる。今回は下記。

安倍首相から金正恩への呼びかけで、７月までに日朝首脳会談が実現する？
2019年01月28日 06時00分 週プレNEWS

これは、国政選挙の度の「思わせ振り」

参院選は、自民が負けそうな雰囲気だ。やってみなければ結果はわからんので、確定的なことは言わないようにする。阿部内閣支持率は大新聞の発表で「40％台」どこで調べてるんだか。やけに高い。

地方で調べた「26％」というデータがある。どっちが正しいのか、どっちが間違ってるのか。

日本の哨戒機が威嚇飛行したと、軍事的には絶対にありえない行動をでっちあげて、反日国内世論を先導していくなんぞは卑怯そのものだな。まともな軍人も政治家もおらんのだな。

まともな軍人がおらんようでは、本物の戦争では「負けるぞ」それに、舌戦ですでに韓国は負けている。ユーチューブ見てみな、大統領機の給油をアメリカに断られ、国連では提案を拒否され、イギリスは話し合いにも応じない。中国には見捨てられてる。世界中から相手にされとらん。

音声付の動画を証拠とするなら信憑の度合いもあがるのだが、海面の写っていない静止画では騙せても子供までだ。こんな幼稚なことを、国としてするのだから、話にならんというやつだ。

そんな状態で南北の統一を期待するんでは、とても無理だ。

その半島にいる韓国も北朝鮮も、一つの国にはさせてもらえない。永劫にだ。「もらえない」と表現したのは、そういう存在が実在するからだ。お宅らの今の状態じゃ存在の姿は見えまい。一つヒントを挙げる分からんだろうがな。お宅らに何も言ってこない存在だよ。

下は、日本の右翼新聞と言われている産経の電子版だ。

自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開　韓国国防省
2019.1.24 20:18|国際|朝鮮半島

ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２４日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の付近で２３日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。

　公開画像は５枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが２枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。


　ただ、海自のＰ３Ｃ哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約６０〜７０メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度１５０メートル以上を確保していた」（岩屋毅防衛相）としており、双方の主張は食い違っている。

　国防省は当初、映像を公開する予定だったが画像公開とし、「節制した対応を取った」（関係者）と説明している。

　国防省の前日の「威嚇飛行」の発表を受け、韓国では２４日、「友好国を狙った低空での接近威嚇飛行、日本はさらに超えてはならない」（朝鮮日報）などと、日本を批判する主張が続出している。

　結局、韓国政府は世論に押されるかたちで日本を非難し、日本の反発を招くことを承知の上で画像公開に踏み切った。

日本の哨戒機が威嚇飛行したと、軍事的には絶対にありえない行動をでっちあげて、反日国内世論を先導していくなんぞは卑怯そのものだな。まともな軍人も政治家もおらんのだな。

まともな軍人がおらんようでは、本物の戦争では「負けるぞ」それに、舌戦ですでに韓国は負けている。ユーチューブ見てみな、世界中から相手にされとらん。

音声付の動画を証拠とするなら信憑の度合いもあがるのだが、海面の写っていない静止画では騙せても子供までだ。こんな幼稚なことを、国としてするのだから、話にならんというやつだ。

そんな状態で南北の統一を期待するんでは、とても無理だ。

その半島にいる韓国も北朝鮮も、一つの国にはさせてもらえない。永劫にだ。「もらえない」と表現したのは、そういう存在が実在するからだ。お宅らの今の状態じゃ存在の姿は見えまい。一つヒントを挙げる分からんだろうがな。お宅らに何も言ってこない存在だよ。

下は、日本の右翼新聞と言われている産経の電子版だ。

自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開　韓国国防省
2019.1.24 20:18|国際|朝鮮半島

ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２４日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の付近で２３日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。

　公開画像は５枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが２枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。


　ただ、海自のＰ３Ｃ哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約６０〜７０メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度１５０メートル以上を確保していた」（岩屋毅防衛相）としており、双方の主張は食い違っている。

　国防省は当初、映像を公開する予定だったが画像公開とし、「節制した対応を取った」（関係者）と説明している。

　国防省の前日の「威嚇飛行」の発表を受け、韓国では２４日、「友好国を狙った低空での接近威嚇飛行、日本はさらに超えてはならない」（朝鮮日報）などと、日本を批判する主張が続出している。

　結局、韓国政府は世論に押されるかたちで日本を非難し、日本の反発を招くことを承知の上で画像公開に踏み切った。

会談前に韓国の康京和外相（右）と握手する河野外相=23日、スイス・ダボス（共同）

武士道の無い韓国。軍人はいるのだが、まともな軍人が居ないのだろうか。軍事的には、危険すぎてありえない哨戒機の低空威嚇飛行を批判している。批判していて、その映像があるといいながら、出してこない。口だけならなんとでも言える。

マ、ありていに言うなら、まともな軍人なら根拠としない威嚇飛行をデッチアゲてしまって、国としては最低だな。

日本の今の政権もだらしがない。だが、同じように韓国政府もだらしがない。しっかりしなよ。

日韓外相、海自機巡り応酬　元徴用工判決後で初会談
北朝鮮 経済 政治 朝鮮半島 2019/1/23 23:56日本経済新聞　電子版
【チューリヒ=羽田野主】河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は23日午前（日本時間同日夜）、スイスのダボスで会談した。日韓関係の重要性を確認したものの、康氏は冒頭から、自衛隊哨戒機による「低空飛行」を引き合いに懸念を表明。日韓関係は修復の兆しが一向に見えない状況だ。

新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国大法院（最高裁）の確定判決後、両氏が直接会って会談するのは初めて。当初は30分の予定だった会談は1時間以上に及んだ。

康氏は会談で「今日まで3回にわたって日本の哨戒機の韓国の艦艇に対する低空飛行が続いており遺憾だ」とけん制。日本側の活動に問題があるとの認識を示した。18日、22日に続く今月3回目という主張。河野氏は「哨戒機は韓国側が主張するような近距離で飛行していない」と反論したうえで、韓国側の発表は遺憾と抗議した。

昨年12月末の韓国海軍の駆逐艦による海自機への火器管制レーダーの照射に端を発した問題が外相間でも火種となった。

元徴用工訴訟も議論は平行線だった。1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場の日本は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことを受け、韓国に同協定に基づく協議を要請した。河野氏は「韓国政府に要求した請求権協定に基づく協議においてこの問題を早期に解決してほしい」と求めた。同席した日本外務省関係者によると、康氏は韓国の立場を述べたが、協議に応じる意思は示さなかったようだ。

日本は設定した30日間の回答期限を過ぎれば第三国を交えた仲裁を検討する。仲裁で解決しなければ国際司法裁判所（ICJ）への提訴が現実味を帯びる。河野氏は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に韓国側が検討している原告救済の対応策について検討の進捗をたずねたとみられる。

従軍慰安婦問題でも意見を交わした。韓国は昨年11月、2015年の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を決めた。財団への日本の拠出金を自国予算で置き換えるような措置もとった。解散後の対応策は描けておらず、日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題がくすぶり続ける。

河野氏は「日韓関係は非常に厳しい状況だからこそ直接顔を合わせて意見交換ができることは貴重だ」と強調した。

Sergey Ponomarev/AP

昨日の夕方から、阿部首相とプーチン大統領の会談が報じられている。

またまた、日本の援助を求められただけでした。何回騙されされば懲りるのかな。私の記憶にあるだけでも、もう３０年も同じことをしている。

今回の結果が一番分かり易かった。

「粘り強い交渉が必要」と阿部首相。

「一番確実なのは、経済協力だ」プーチン大統領。

これを、私が分かり易く翻訳する。

「粘り強い交渉が必要」
(今回の会談では返還に応じる気配がない)阿部首相。

「一番確実なのは、経済協力だ」
(日本の領土にはしない。還す振りだけしておけば、今回も経済協力するだろう)プーチン大統領。

となります。北海道にいる「鈴木のムネさん」よ、こういうことだよね。いい加減にホントのことを話したらどうだ。

安倍内閣と対峙する玉城デニー知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/01/19 14:50

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が１８日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内５市の不参加が決まり、県民の約３割が投票できない異常事態になっている。

　しかし、実は不参加表明した５市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の６９％が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

　不参加表明した５人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。５市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「５人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

　中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。

　下地敏彦宮古島市長は１４年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の５０％カット（３カ月）に追い込まれたのだから情けない。

　これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。

「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法１４条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」

　“アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。

伊与田覚氏謹書

昨日の夜、何気なくNHK BSを見ていた。すると、中国の小学校で、

古典しか教えない・古典を丸暗記させる小学校が紹介されていた。

他には、少林寺拳法の小学校も紹介されていた。理由は下記。

中国では、点数至上主義が若者の「社会性の欠如」や「道徳心の欠如」を生み出したと批判され、古典を丸暗記させる学校や少林寺拳法で心身を鍛える学校が人気を呼んでいる。

詳細受験戦争が激しさを増す一方の中国。点数至上主義の「応試教育」が、親から自立できない、コミュニケーションが取れないなどの「社会性の欠如」や、暴力を振るう、いじめに加担するなどの「道徳心の欠如」が目立つ未熟な若者を生みだしていると批判されている。

そうしたなか、古典を徹底的に暗記させる学校や少林寺拳法を通して心身を鍛える学校が人気を呼び、政府も対策に乗り出した。混乱する中国の小学校教育の現場に密着する。
(NHKのホームページ・番組表より)

紹介していた小学校での古典とは、四書(論語・中庸・大学・孟子)のことです。
日本の江戸時代に、幕府や各藩校や寺子屋で教えていた「儒学」です。

これをすると、超大物が出る可能性があります。これは、歴史が証明しています。
私が好みなのが「大学(孔子)」です。格物致知の大学です。

中国古典の「礼記」の中にあったものを、あまりにも優れているので、後に大学だけ、独立させたものです。この古典の重要性を説いた方に、明治の生まれで昭和後半まで活躍した安岡正篤先生がおりました。

この方。国士であり、大変な碩学としても御高名でした。先生の謂いに「中国は侮れません、計り知れない・・・・・」と述べているのを思い起こしました。

いよいよ、眠れる獅子が躍動するのかもしれません。