よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望
公開日：2018/11/08 06:00

何としてでも五輪の旗を振りたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

落ちるところまで落ちた。小池百合子都知事が５日、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と都内のホテルで面会。小池は６日、かつての批判について「言葉が過ぎた部分があった」と謝罪したことを明かした。都議会自民党を目の敵にし、「ブラックボックス」「しがらみ政治」などと徹底的にこき下ろしてきた小池だが、ついに白旗を揚げた格好だ。

「小池知事は４月に二階俊博自民党幹事長や山崎拓元副総裁らと会食した際、２０年東京五輪の大会期間中に知事選が重なってしまうことを念頭に『選挙時期を前倒ししてほしい』と要請していた。昨夏の都議選で『都民ファーストの会』の代表就任に伴い自民党と手を切った小池知事が今も頼れるのは、かねて親交のある二階氏くらい。今回の会談は、小池知事がお願いし二階氏がセットしたとみられています」（都庁記者）

　小池がそこまでして“天敵”の都議会自民党にすり寄ったのには、ワケがある。知事再選だ。

「選挙時期の前倒しを要請するくらいですから、小池知事は２期目を狙っている。何とかして再選し、東京五輪の旗を振りたいと考えているようです。勢いが地に落ちた小池知事が再選するには、固い組織を持つ都議会自民党の支援は必須。“天敵”に頭を下げてでも支援をお願いしたいということでしょう」（都政関係者）

　ところが、小池へ恨み骨髄の都議会自民党が「ハイ、そうですか」とすんなり謝罪を受け止めるはずがない。

「都議会自民の幹部らは、今回の一件について『謝罪だと思っていない』という態度です。小池知事に徹底的に叩かれ、昨夏の都議選で大幅に議席を減らしましたから、恨みは相当なもの。おいそれと許すわけがありません。既に小池知事の対立候補の選定に着手しているといいます。小池知事としては『どうか対立候補は出さないで欲しい』と無理やりにでも謝罪したことにしたかったのでしょう」（前出の都政関係者）

　“土下座”をしてでも知事再選を果たしたいということか。

　さすがは“政界渡り鳥”と評されるだけの変わり身の早さだ。

2018/10/26書籍広告欄

華氏119　
　
トランプ氏がどうして誕生したか、

という理由をアメリカの選挙制度のセイにしていいるようだ。

だが、その制度を利用した勢力がトランプを生んだ。

言葉は人格と教養を表します。なので、言葉づかいでその人が大体分かります。

トランプ氏の言葉を聞いての感想は、ひどく教養のない言葉づかいです。

アメリカの大統領はあの程度でいいのだという、トランプを生んだ勢力の意思表示ではありませんか。

2018/10/25読売新聞　書籍広告欄

中国韓国北朝鮮　などに　日本が侵略されているという。

目次だけ見て・・・・・なるほどなと思います。

消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ


消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/10/24 06:00

斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４〜５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。

日本の市場開放は　　国が売られるという結末になるという　





2018/10/18中日新聞書籍広告欄

いろいろ　あったけど　結果　

良かったのではありませんか。

使いこなせばいいのさ。


豊洲市場の見学者専用通路からマグロのセリを眺める人たち（18日午前、東京都江東区）
日経　2018/10/18
豊洲市場　開場1週間　にぎわい続く

洲市場（東京・江東）の開場から18日で1週間。11日の初日は交通渋滞など混乱もあったが、その後はスムーズに船出した形だ。13日からは一般客の見学も始まり、家族連れや外国人観光客らが詰めかけ、2年遅れでようやく開場した新市場はにぎわいを見せている。
「大きい」「ワーオ！」。18日早朝、豊洲市場の水産卸売場棟2階の見学者用通路から歓声が上がった。ガラス越しにマグロがずらりと並んだ1階のセリ場を見下ろせる。見学者は外国人観光客も目立つ。八王子市の小泉香さん（43）は「上から見るマグロのセリは壮観。設備も新しく清潔感がある」と話した。

展示されている小型運搬車「ターレ」や巨大マグロの模型と記念撮影したり、築地から移転した人気飲食店などには早朝から長い列ができたり。千葉県に住む40代女性は「混んでいるので、朝食ではなく昼食になってしまうかも」と話した。

見学は市場営業日の午前5時から午後5時まで。一般客の見学が始まった13日は約4万人が訪れており、市場関係者は「ガラガラだったらどうしようと心配していた」と胸をなで下ろす。2019年1月15日以降はマグロのセリ場に近い専用デッキでも見学でき、セリ人の独特の節回しが聞こえるなど臨場感を味わえるという。

ただ、市場周辺では一部の一般客の駐車マナーが問題となっている。豊洲市場には一般客の駐車場や駐輪場はないが、車や自転車で訪れて周辺の路上に止めるケースも散見されるという。市場職員が未明や日中に巡回するなどして注意しているが、担当者は「公共交通機関を利用してほしい」と呼びかけている。

一方、当初は混乱も見られた市場機能は順調にスタートしている。初日の11日は積み荷が集中して渋滞が発生し「駐車場に止めるまで一時間もかかった」との声も聞かれたが、積み荷の量が通常に戻った12日以降、渋滞は解消した。

豊洲は総面積で築地の1.7倍の広さ。仲卸「樋長」の飯田統一郎社長は、荷さばきの移動距離が長くなったため「築地の時よりも1時間早い午前3時半に来るようにしている」と話す。初日は店舗内でマグロを解体していると汗をかいたが、現在は温度管理が改善し、魚も築地の時よりも傷みにくくなっていると感じるという。

豊洲市場協会の幹部は「いろいろな心配があったが、今はほっとしているのが正直な気持ち。問題は互いに共有し、直すべきはすぐに直していく」と話している。

11日朝日新聞書籍広告欄

この方を、ロッキード事件に仕立て上げて有罪にした人たちがいる。

有罪に、確たる自信がおありでしょうか？

後に、キッシンジャーが「あれは、やり過ぎた」と言いました。

どうですか？

当時、田中角栄さんは「金満政治」などと責められました。

あれは、田中さんの能力に嫉妬しただけではなかったのですか？

これをした方々は、同じ味わいをします。

これは法則です。

逃れることもできますが、それはそれは大変な努力と時間を要します。

気が付くだけで、地球時間で何億年も掛かるのですよ。

今日の日刊ゲンダイ。超面白です。

直接行ってご覧ください。日刊ゲンダイDIGITAL


狂った・壊れたそのまま。


５０万票は堅い？（Ｃ）日刊ゲンダイ



衝撃動画が物議…新市場のマンホールから大量の「臭い水」
公開日：2018/09/29 06:00 　更新日：2018/09/29 09:
１０月１１日に開場を控える豊洲市場で、重大な“事件”が発生した。市場の敷地内に設置されたマンホールから、大量の水が噴出する様子を映した動画がネットに出回り、「何だこの水は！」と大炎上しているのだ。


安倍自民の目玉に？ 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」
相撲協会に退職を届け出た貴乃花（４６）に、「参院選出馬説」が一斉に飛び交っている。“すでに自民党が貴乃花サイドに接触した”という情報も流れている。 　貴乃花の「参院選出馬説」は、２５日、本人が“引退会見”を開いた直後から流れはじめた。 「貴の出馬話は、政界と相撲界…

安倍首相はトランプのカモ（Ｃ）共同通信社

安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模

投稿日：2018/09/27 06:00

１日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間２５日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同２７日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）

２３日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、ＴＰＰで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

「ＵＳＴＲ代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間ＦＴＡも締結させられることになるという

食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後３０カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏）

　こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はＴＰＰ時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むＴＰＰ時で１兆６０００億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。

　すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。

マハティール首相（Ｃ）共同通信社

私の尊敬する御仁。

政治家として私が最も尊敬できるお方。

今朝の日刊ゲンダイです。どうぞ。

消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言
2018年9月26日日刊ゲンダイ
「うらやましい」で済ませちゃいけない――。５月に９２歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。

　一方、日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる。高速鉄道といえば、必要性に疑問符がつくリニアも立ち止まることなくドンドン進んでいる。マレーシアがうらやましい気持ちになるが、今度は、マハティールが「原発反対」を打ち出した。

　９月１８日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議２０１８」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。
マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の２００９年６月、２０年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、２１年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。

　マハティールはこう言っている。

「平和利用でも戦争使用でも、われわれ（人類）には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」

　用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。

「講演でも触れていましたが、１９８６年の旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故と１１年の福島第１原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」（アジア担当記者）
ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。

　消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。

　しがらみにまみれた安倍政権では到底無理な話だが、マトモな政権に交代すれば、希望は持てる。マレーシアで起きていることは“対岸”ではないのだ。