よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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海上自衛隊HPより・哨戒機P-1
韓国の北朝鮮漁船 救助作戦、国連決議違反が疑われる「救助ではなく支援」
2019年01月10日 08時45分 グローバルニュースアジア
2019年1月10日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。反論動画を8言語対応で公開したものの国際的に韓国を支持する声は強まっていない。

　韓国に詳しい専門家は「韓国国防省の反論動画での賛同は国際社会からは得られないようです。韓国の、北朝鮮漁船を救助していたというストーリーに無理があります。またそこに韓国海洋警察庁警備艦だけではなく、韓国駆逐艦もいたと言うのは極めて不自然です。まず、北朝鮮の小型漁船には、ほとんど無線機器が搭載されていないのです。北朝鮮の小型漁船からの救助要請をどのような方法で韓国が知り、現場海域に到達できたのか、たまたま偶然というのはミステリアスです。日本の海上保安庁では、SOSの救難信号を受信していません。韓国駆逐艦は、海上自衛隊の哨戒機「P-1」からの無線も聞き取れないほど、脆弱な無線機器を使用していたことになりますから。そこで可能性として出てくるのが国連の制裁が継続している中で、救助ではなく支援をしていた。北朝鮮の漁船と何らかの意図を持って接触していた疑惑です。国連決議違反です。
7日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で出された『都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う』との意見です。かなり核心をついていると思います。国際社会から犯罪行為と糾弾されるのが怖くなり、とっさにレーダーを照射してしまったのだとの見方が強まります」と解説する。
【編集:MT】

今日から出国税という新税がスタートした。

今のお上は「はぶく・省く」ということをしないで、

何でもかんでも、税金の上乗せに頼る。

こちらを省いて、こちらの仕事に充てる。という知恵を活かして経営するということを知らない。経営者が政治の世界に行くことは珍しくない。

政治も経済も同じ。会社と政治は「経営」するということで同じ手法で済む。

この舞台で、足りないから取る。ということだけしていたのでは、とても経営はできない。

足りないからさてどうするというと、取る。という発想だけでなく、省く。という発想が要る。無駄を省く。優先順位の低いものを省く。

創造する。ということは楽しい。それは完成した時の喜びと通じている。

創造するということは、知恵が要る。知恵を生み出すのは「本質を知る」というところを通る。本質をどう活かすかという段階では、省くという作業がある。

つづく。

哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2018/12/25 14:50

来年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

　東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で２０分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。２３日投開票だった市議選の投票率は３６．８４％（前回４０．７７％）で、過去最低を更新した。

　そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

小池都知事（右）が足を引っぱった（Ｃ）日刊ゲンダイ

■５人落選の４人が関係者

　市議選は定数２８に対し３３人が出馬。つまり落選したのは５人だけなのだが、そのうちの４人が都民ファ関係者だったのである。しかも３人は現職だった。
「都民ファ公認の１人（現職）は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した２人（現職と新人）は地元に２人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した１人（現職）も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」（地元関係者）

　都議選での大旋風から１年半。定数２８の市議選でわずか１人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

　玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も１人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の２人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」（都政関係者）

　国政では、衆院で先週、無所属の会の６人が立憲会派に入会を決め、参院では２５日にも、無所属の４人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

　来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。

日本の分担率３位転落＝中国に抜かれる−経済力低下を象徴・国連予算
2018年12月23日13時31分　JIJI.COM

【ニューヨーク時事】国連総会は２２日、２０１９〜２１年通常予算の分担率を定めた決議案を議場の総意で採択した。３０年以上米国に続く２位を維持してきた日本は、中国に抜かれて３位に後退する。日本の経済力の相対的低下と、世界第２位の経済力を持つ中国の成長を改めて印象付けた。

日本の次期予算分担率３位転落＝中国２位で存在感−国連試算

　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などをベースに算出され、３年ごとに改定される。日本の分担率は１９５６年の国連加盟時は２％に満たなかったが、高度成長を受け、８６年に旧ソ連を抜いて２位に浮上。ただ、その後の低成長から２０００年の２０．５７３％をピークに低下していた。
　日本の分担率は１６〜１８年の９．６８０％から１９〜２１年は８．５６４％に低下。中国は同７．９２１％から１２．００５％に上昇する。米国は変わらず上限の２２％。
　国連分担金の割り当てを勧告する国連の分担金委員会が８月に公表した試算結果を受け、次期予算から日本が３位に転落する見通しになっていた。
　別所浩郎国連大使は１１月の定例会見で、「日本は重要な貢献国として引き続き活動していく。積極的にさまざまなアイデアを出し、いろいろな分野で指導的役割を果たしていくことで、発言力や影響力は保てるのではないかと思っている」と強調した。（2018/12/23-13:31）

記者団の取材に応じる安倍首相（Ｃ）共同通信社


安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々
公開日：2018/12/18 17:00 　更新日：2018/12/18 18:00
日刊ゲンダイDIGITAL
さすがに安倍内閣の支持率が下落している。

　共同通信の世論調査では、支持率は４．９ポイント減の４２．４％、不支持は４．６ポイント増の４４．１％だった。

　読売、日経、毎日も傾向は同じだ。いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。

　しかし、この内閣にまだ４０％も支持があるとは仰天である。トランプ大統領が支持率４０％をキープしていることに驚きの声が上がっているが、安倍内閣が４割の支持を得ていることこそ奇々怪々なのではないか。

　１２月１０日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、データを捏造し、わずか３８時間の審議で成立させている。しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決めるというデタラメぶりだ。

消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、どうかしている。逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要があるのに、高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に力を入れているのだから信じられない。ポイント還元５％にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど還元額が大きくなる。そもそもカードを作れない貧困層は恩恵ゼロだ。

　かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえることまで決めてしまった。専守防衛を完全に逸脱している。

　どうして、これで４０％も支持率があるのか、摩訶不思議である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「最近の安倍首相は、民意を無視することに遠慮がなくなっています。辺野古もあっさり埋め立ててしまった。国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろうという気がない。“改正水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせるためでしょう。それでも４割も支持があるのは、本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。そうとしか思えません」

そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。

　読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が７０％に達している。圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、４割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。

　しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、日本が大変な不況に突入することは確実である。

　来年「米中貿易戦争」が本格化するのは間違いない。年明けには「日米ＦＴＡ交渉」がスタートし、日本は円安の是正を迫られる可能性が高い。

　日本銀行でさえ、１２月の「日銀短観」で来年の景気悪化を警告している。３カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、大幅な悪化を示しているのだ。

　ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、普通はフランスのように大規模デモが起こるのが当たり前なのではないか。

実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、やっていることがまったく同じだ。

　マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、富裕税廃止、法人税減税……と、大企業と富裕層だけを優遇してきた。その一方、来年１月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、今回の「黄色いベスト」運動である。すでにデモは５週連続で行われ、フランス全土で１４万人が参加している。

　国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」とデモをつづけている。

　ところが、日本では大規模デモの予兆さえないのだから大違いもいいところだ。

「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。マクロン大統領も、安倍首相と同じように企業活動を最優先してきた。マクロン本人も自覚があるのでしょう。『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を与えたかもしれない』と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、どんどん追い込まれている。

■強権政治をヨイショし真相を隠す大新聞

　どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、５週間もデモがつづいているのに、日本では大規模デモが起きないのか。

　日米ＦＴＡ、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇……と、安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。

　もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。庶民の暮らしが破壊されているのだから当たり前だ。

　なのに、日本ではいまだに４割が安倍内閣を支持しているのだから、どうにもならない。それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。安倍政権がどんなに悪政をつづけても、ＮＨＫを筆頭にヨイショ報道に明け暮れているのだから話にならない。

　世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、「中国製品排除＜評価＞６１％」だったのだから信じられない。いくらなんでもヨイショが過ぎる。大手メディアは、消費税増税の対策がいかに不公平なものかも伝えようとしない。

　これでは、国民が安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、真相を分かるはずがない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「フランスの“黄色いベスト”運動は、約６０年前、岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。あの時の成果は、岸政権を倒したことと、政府の政策を百八十度変えさせたことです。後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を示さざるを得なかった。マクロン大統領も方針を変えています。学生運動が大きなうねりとなったのは、やはりメディアの後押しがあったからです。あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような国民を無視する政府には批判的でした。強権政治と対峙する気概があった。ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。これでは国民に火はつきませんよ」

大手メディアの世論調査をみると、国民は安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」……と、すべて「反対」が上回っている。

　それでも４割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。

　このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。大手メディアの真相隠蔽は目に余る。

今朝の日経を見ると、下記があった。
どうしても消費税を上げるという。
消費税を上げて、景気が後退しては元も子もなくなる。だから、選挙対策も兼ねた減税策をバラ巻こうとしている。
単純な感想。片方で上げて片方で減税するなら、消費税を上げなきゃ済む。今の政治をやっている人たち、バカじゃんけ。
国会を沖縄に移して、しばらくそこで政治を考えたらいいよ。混雑した東京で国会を開いていると、頭の中まで混雑するんじゃないの。
沖縄に造る国会議事堂は、贅沢しなくていい、プレハブでいい。


臨時国会閉会に合わせ記者会見する安倍首相（10日、首相官邸）
2018/12/11 2:00日本経済新聞　電子版
「どーんとやらないと」　消費税三度目の正直 （ルポ迫真）

「経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために万全の対策を盛り込む」。10日、首相官邸で記者会見した首相の安倍晋三（64）は2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けて「十二分の消費税対策」を講じると表明した。

7日には内閣府の一室に増税対策のためプレミアム商品券の準備を担う組織が新たに発足している。総務省や厚生労働省、経済産業省などから20人ほどが急きょ集められた。制度の詳細を決めるまで残り半月。「ぐずぐずしてられねえぞ」。官房長官、菅義偉（70）がハッパをかけた。
「現行の8%から10%に2%引き上げる予定だ」。19年度予算編成は、安倍が指示した10月15日の臨時閣議が事実上の始まりだった。
指示の背景には、増税対策の準備が思うように進んでいないことがあった。経産省の経済産業政策局長、新原浩朗（59）は「軽減税率の準備を始めた事業者は4割にも満たない」と首相官邸に伝えていた。
「どーんとやらないと意味がないよね」。11月上旬、安倍は副総理・財務相の麻生太郎（78）や経済財政・再生相の茂木敏充（63）らに打ち明けた。

クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントが与えられる仕組みは当初、2%で検討が進んだ。自民党の一部からは小売店の設置作業が煩雑になるとして反発の声が出ていた。しかし、安倍は5%にして強行突破する腹を決めた。5%になれば2%の増税負担を超える。消費者の懐が潤う実質減税ともいえる。党内の反発は鳴りを潜めた。
「来年は選挙がある。必要なものは何でもやれ」。自民党幹事長の二階俊博（79）は11月下旬、財務省幹部に指示した。プレミアム商品券、国土強靱（きょうじん）化に向けた公共事業、商店街対策――。政府が11月26日にまとめた9項目の増税対策は、自民や公明が要望した項目がずらりとならんだ。「増税がお祭りと思えるようなものにしないと」。首相周辺の解説だ。
「三度目の正直という言葉もある」。増税を2度延期した安倍は今回の増税をこう表現してきた。増税が再び延期されるかもしれないとの市場の見方を感じとった言い方でもある。法律は19年10月の増税を定めているが、市場関係者は安倍の本音に注目する。
10月15日の臨時閣議の首相指示も、もともと用意された発言要領では「増税する」と言い切っていた。実際の発言には「予定」が加わり、財務省内で「延期の余地も残されるのではないか」とささやかれた。
「やっぱりイタリアも延期しているんだよね」。指示の直後、欧州を訪問した安倍は、イタリアが付加価値税（消費税）の増税を延期した話を聞いてこう漏らした。


11月12日の経済財政諮問会議。「（空港整備に）投資していくことは財源の問題はあるが、必ず将来、生産性の向上によって返ってくる。早めに投資し、今、このチャンスをとらえる必要がある」。安倍は事務方が事前に準備していなかった発言をした。
この日の会議では、民間議員が金融危機のリスクにまで言及したが、安倍は増税しても景気浮揚につながる大規模対策を打つ意向をにじませた。18年度第2次補正予算案と19〜20年度の予算案に、合計3兆円を超える追加の公共事業を盛り込む案が練られている。
「（増税に）二言はないですね」。10月1日、公明党代表の山口那津男（66）は安倍に迫った。「次に増税を延期したら政権は信頼を失う」。山口や政権幹部の考えは一致する。安倍は国政選挙で増税延期の信を問い、圧勝してきた。次に増税を延期しても、また勝利できるのか――。
現時点で安倍が出している答えは「NO」だ。有権者の信頼を失えば、悲願とする憲法改正も遠のいてしまう。
教育無償化、軽減税率、ポイント還元……。12年6月に自民、公明、民主3党が合意したメニューは同年12月の第2次政権発足後、すっかり「安倍カラー」に姿を変えた。借金返済に使う予定だった増税による税収は無償化や軽減税率のための予算となった。安倍が増税を再延期する動機も小さくなっている。
（敬称略）

まともに答弁できず（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社

水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
日刊ゲンダイWEB 公開日：2018/12/05 14:50

４日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。

　立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

　要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

　つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの３件だと判明したことである。

しかも、その３件は、２００７〜１０年の古い事例である上に、実際は０３〜１０年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、００年からの１５年間で実に２３５件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。

　石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。

　中身スカスカの改正案は５日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。

「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」

　安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。

下記は今朝の日刊ゲンダイ。言いたくもなりますよ、

森友学園・・・・
加計学園・・・・

まとな説明が国民にないまま・・・・・・・


作家の適菜収氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる
日刊ゲンダイWEB 公開日：2018/12/03 06:00

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト
　安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。

■自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

　　――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

　自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第１次安倍政権と第２次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

続きの読みたい方は、下記日刊ゲンダイで直接お読みください。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691

こういう声が上がることは好い事です。災害続きのこの国で、消費税を上げるなんてことは「異常です」消費にブレーキを掛けることは、復興を遅らせることに直結しています。経世済民でないよ。


消費者も企業も懸念しています　写真キャリコネニュース
「消費増税はマイナスの影響」6割の企業が懸念「景気改善の実感ない。保留すべき」
2018.11.19キャリコネ　ニュース
「増税でマイナスの影響がある」と答えた企業は55.1％に上る。業種別では「小売」（81.2％）で顕著だった。

消費増税の捉え方は、企業規模によって異なる。「予定通り実施すべき」は「大企業」（46.2％）、「中小企業」（42.6％）、「うち小規模企業」（40.4％）と、大企業と小規模企業との間で約6ポイントの差がある。

一方で、「現行維持」（大企業：20.0％、中小企業：25.6％、うち小規模企業：26.2％）や「引き下げ」（同：3.5％、同：7.4％、同：9.8％）では、企業規模が小さくなるほど回答率が高くなった。

業種別では、「小売」（81.2％）は8割が「マイナスの影響がある」と回答した。「農・林・水産」（66.7％）、「卸売」（57.3％）、「不動産」（57.2％）など他業種を上回っている。増税について中小企業からは、


「次世代に社会保障費等の負担を先送りしないようにすることが必要」（不動産代理・仲介、北海道）
「引き上げてもいいが、極力シンプルな制度で引き上げて欲しい」（一般管工事、高知県）

など一定の理解を示す意見のほか、


「景気が上昇している実感はなく、引き上げを保留すべき」（経営コンサルタント、東京都）

と否定的な考えも出ている。


消費税を上げるなら法人税や所得税の減税を



消費増税では、一部の食品で税率を軽くする「軽減税率」が導入される。軽減税率導入に当たり現時点で取っている対応を聞くと、「制度の内容の確認」（41.8%）が最も多く、「影響が生じる事務の確認」（36.7%）、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」（23.5%）が続いた。

「政府に優先的に取り組んでほしい政策」は「景気対策」（67.8%）がトップ。次いで、「少子化対策」（37.3%）や「中小企業支援の充実・拡大」（33.2%）、「財政再建」（33.1%）、「税制改革」（32.7%）が 3 割台で並んだ。

中小企業からは増税にあたり、法人税や所得税の大幅な減税を求める声も寄せられている。

輪廻転生の証明


2018年11月12日、東京（撮影：テンジン・ジグメ / 法王庁）

現在のチベットの状況
http://www.tibethouse.jp/about/information/situation/

独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命（1967- 1976）に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。

中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。