よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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「お上は、間違いない」良き日本国はこうだった。

下記は、如何ですか？


パァー（Ｃ）日刊ゲンダイ


錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ
2018年9月19日日刊ゲンダイ

話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。

　とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。

「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」

　はあ？　一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか――という倫理観や認識をただしたのだ。

ごく一般的な中学生レベルの国語力があれば「慎むべきだった」とか「今後は襟を正して国民に不信感を抱かれないようにしたい」などと答えるだろう。それが「ゴルフはオリンピック種目」ときたからトンチンカン。モリカケ問題の“本質”を全く理解していないばかりか、マトモな受け答えになっていない。それでいて、司会者に「公平な報道を」と恫喝だから、何を寝言を言っているのか。

■ブラック企業の経営者の発想と同じ

　石破氏が「適材適所」の人事の考え方や内閣人事局について触れた時も、司会者の制止を聞かずに顔を紅潮させて反論。「私の秘書官たちがですね、私に対してですね、何も言わないかのごとくの議論がありましたけれど、そんなことはありません」「内閣人事局がつくられたという歴史を見ていただきたいと思うんですが。それは、行政改革、あるいは政治改革を行う中においてですね、やっぱり縦割りが酷かったんですから」などと一方的にまくし立ててブチ切れ。

自分の秘書官らの悪口を言われたと勘違いして感情をムキ出しにしたのだろうが、まるで錯乱状態の子供そのものだ。

　石破派に所属する斎藤農相が「石破氏を応援するなら辞表を書け」と言われたことについて取り上げられた時も、それが何だと言わんばかり。「昔はもっと激しかった」「選挙はそういうものだ。それをいかに乗り越えるかだ」と言い出す始末だ。「昔はパワハラ、セクハラは当たり前だったのだから我慢しろ」と迫るブラック企業の経営者の発想と同じ。なるほど、これじゃあ公開討論から逃げまくるワケだ。自民党員が「このままだと、党がぶっ壊れる」と本気で心配するのもムリはない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「安倍さんとしては痛いところを突っ込まれて苛立ちつつも、本人はうまくはぐらかしたつもりなのでしょう。しかし、はたから見れば会話が全くかみ合っていないから何を言っているのか分からない。そんなやりとりがずっと続いていた印象です」

　こんなパラノイア男のために自殺に追い込まれた近畿財務局の職員が本当にふびんでならない。

トルコから始まった新興国通貨安の連鎖が止まらない＝ロイター
日経電子版

以下に、日経の全文を載せます。


メチャクチャなトランプ。

アメリカの利益を最優先したいのは分かります。

何処の国だってそうです。

国と国との距離が縮まって、世界中が自由貿易圏になろうとしているのに、

何故かアメリカだけが、自国最優先をする。

だれがどう考えたって、自国の利益を優先するなら、

現代では、世界中の国々の利益も同時に考慮することになります。

すると、アメリカだけの利益なんて「あり得ない・愚策」となります。

分かっていて、やらせる存在。・・・・・・。あるのです。


新興国不安が米国に波及する日
米州総局　宮本岳則
北米 2018/9/18 7:15日本経済新聞　電子版


17日の米国株相場は中国への追加制裁第３弾の発動を控え、不安定な動きに終始した。米中の貿易戦争に終わりは見えず、新興国では通貨安の連鎖が止まらない。新興国不安は米国にどう波及するのか――。好調な国内経済と企業業績を背景に「米国１強」を謳歌していたウォール街でも、こんな議論が交わされるようになってきた。


　「中国が貿易協議を拒否すれば、緊張緩和の糸口がなくなり、非常にネガティブだ」。米シティグループのエコノミストチームは16日に送った顧客向けリポートで、投資家に警戒を促していた。米メディアの報道によると、米中の貿易協議が27〜28日に再開される予定だったが、トランプ政権による２千億ドル（約22兆円）相当の対中関税の発動で、中国側が開催を拒否する可能性が高まったからだ。

　市場が警戒するのは貿易戦争の激化と新興国不安が共鳴し、危機が深刻化するシナリオだ。中国では景気減速を示すデータが相次ぎ、上海株は３年10カ月ぶり安値をつけた。新興国経済は中国依存度が高く、米中摩擦の影響が波及する可能性がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げでドル建ての資金調達コストが上昇していることも重荷。「新興国経済は試練が続く」（シティ）との見方につながっている。

　トルコから始まった新興国通貨安の連鎖が止まらないのも、市場の懸念に拍車をかけた。新たな標的はインド。17日の外国為替市場でも通貨ルピーは対ドルの最安値に接近する場面があった。米国上場で最大規模のインド株上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズＭＳＣＩインドＥＴＦ」はこの日、前週末比２％安と急落。資金流出の背景にあるのは経常赤字への懸念だ。原油の大半を輸入に頼るインドは原油高が赤字拡大につながる。

　現時点で新興国不安の「恩恵」を受けているのが米国だ。投資マネーの回帰で米国株は史上最高値圏で推移する。ただ新興国危機の広がりをみて、市場参加者もその持続力を再検討せざるを得ない。米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は過去数十年の新興国危機を分析。当局の規制や銀行のリスク管理強化で金融システムが脅かされる可能性は低いが、「リスクセンチメント（市場心理）への影響を通したものに変わりつつある」と結論づけた。

　新興国債券や株式の急落で、投資家のリスク許容度が低下し、米国株にも売りが波及――。今の段階でこのシナリオが起きる確率を予想するのは難しいが、マグマはたまっている。

　米バンクオブアメリカ・メリルリンチが05年以降の新興国債券・株式ファンドへの資金流出入を累計したところ、足元の残高は約3500億ドルにのぼった。18年の年初に比べて減ったものの、依然として過去10年で最高水準にある。低金利の運用難のなか、米国をはじめとした世界の投資家は新興国資産にマネーを投じてきた。この戦略が今、投資家に「痛み」をもたらし始めているわけだ。

　ネットフリックス４％安、アマゾン・ドット・コム３％安、アップル３％安、マイクロソフト１％安……。17日は年初からＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇を支えた銘柄群の下げが目立った。米ジョーンズ・トレーディングのＥＴＦ取引責任者、デイブ・ルッツ氏は「これまで買われ続けた銘柄からヘッジファンドのマネーが一斉に引き上げた」とみる。新興国不安を見据えた動きはすでに始まっているのかもしれない。

（ニューヨーク＝宮本岳則）

今朝の日刊ゲンダイ


石破氏と進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

進次郎氏を官房副長官に…総裁選劣勢の石破氏にウルトラC 2018年9月15日

２０日投開票の自民党総裁選で“劣勢”が伝えられる石破茂元幹事長だが、ここにきて形勢逆転の「ウルトラＣ」案が浮上しているという。ズバリ、党筆頭副幹事長である小泉進次郎衆院議員の「官房副長官」起用案である。

　進次郎氏は、１４日行われる党青年局主催の公開討論会後、総裁選に対する自らの考えを表明すると報じられているが、安倍陣営からは「やっぱり安倍支持みたいだね」なんて声が漏れ始めた。理由は簡単だ。１３日告示された沖縄県知事選（３０日投開票）で、進次郎氏は１６日にも現地入りし、佐喜真淳前宜野湾市長の応援演説に立つ――とされているからだ。佐喜真氏は安倍政権が全面支援する候補だから、佐喜真応援＝安倍支持ということらしい。だが、話はそう簡単じゃない。

　進次郎氏は安倍陣営の出陣式が党本部で行われた際、誤って受付に名刺を提出。後で候補者の所見発表会と勘違いしたとして、秘書が名刺を回収した。勘違いで名刺を出したのなら、「すみません、間違えました」と伝えればいいだけ。わざわざ秘書に回収させたのだから、暗に「安倍支持ではない」と表明したのも同然だ。つまり、すでに進次郎氏のハラは「石破支持」で固まっていると言っていい。
「石破さんはモリカケ問題について、『解明に専念できる特別委員会を国会に設置するのもひとつの考え方』と公言している。進次郎さんも国会改革の一環として、モリカケ問題の疑惑解明に向けた特別調査会を設置すべきと、石破さんと同じ発言をしている。双方でやりとりしているのは間違いないでしょう」（永田町関係者）

　進次郎氏が石破支持を表明すれば、「安倍支持の議員のうち、少なくとも１０人程度は石破支持に回る」（永田町関係者）とみられている。さらに石破氏が国民向けのアピールとして進次郎氏の「官房副長官起用」を打ち出せば、どう転ぶか分からない。進次郎氏の父・純一郎元首相が第１次政権発足時の２００１年、安倍首相を官房副長官に起用した手法と同じだ。

「挑戦者である石破氏が進次郎氏を巻き込み、『官房副長官に』というのは勝つための選択肢のひとつ。今からでも、２人で街頭に立つ姿を国民にアピールすれば、いい勝負になると思います」（政治評論家の山口朝雄氏）

　進次郎氏は今こそ、ここで勝負に出る時だ。

またスポーツ界が騒がしくなった。

日大のアメフト部

アマチュアボクシング協会

体操協会

私が、見ていると共通しているのは「権力の乱用」

「力」を持つと、その力を「捻じ曲げて・こちら向きで使ってもらおう」

というような輩が、近寄ってくる。

無論、権力を与えられた本人が「私の都合の好いようにしてと・・・」

といった、本人が使う場合がある。

その輩が、敵をつぶす手の1つに「スキャンダル」を用いる場合がある。

体操協会の場合は、コーチを引きずり落とすのに、スキャンダルが使われた。

武士がお役人だった時代には、こういう手は卑怯な禁じ手としていた。

アメリカ化が始まってから、スキャンダルで引きずり落とす手が、主に「政治」の

場で使われてきた。その最大のスキャンダルは、田中角栄氏のロッキード事件。

角栄氏は「コーチャンて、誰だ」と言った。

今回は、いつも真っ先に騒ぐ日刊ゲンダイが取り上げていないので、私が少し・・・・。
まだまだ言いたいことはある。だが、言わない。私まで腹黒くなるようでイヤなのだ。

日本と北朝鮮が7月にベトナムで接触していたと報じた・・・・・・以下日経WEB刊

日朝が７月に極秘接触か　ベトナムで　米紙報道
トランプ政権 政治 朝鮮半島 北米 2018/8/29 6:01 日経WEB刊


日経WEB刊

【ワシントン＝永沢毅】米紙ワシントン・ポストは28日、日本と北朝鮮の政府当局者が７月にベトナムで秘密裏に接触していたと報じた。北村滋内閣情報官と北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席したとされ、日本人拉致問題などを協議した可能性がある。ただ、日本は米国に事前に伝えていなかったため、米政府高官が不快感を示しているという。

　日本の政府当局者は同紙に対し、拉致問題の解決にあたってはトランプ政権だけを頼りにすることはできないと語った。

　また、６月にワシントンで開いた日米首脳会談で、トランプ大統領が安倍晋三首相に「（太平洋戦争の発端となった）真珠湾攻撃のことを忘れない」と発言し、対日貿易赤字に不満を示したこともあったという。そのうえで、米国がより牛肉や自動車を輸出しやすくするよう２国間の通商交渉に応じるよう求めた。

　この日米首脳会談はシンガポールでの米朝首脳会談の直前に開かれた。安倍首相は電話などでトランプ氏に、北朝鮮が非核化の具体的な行動をとるまでは米韓合同軍事演習を停止したり、朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じたりしないよう助言していた。ただ、トランプ氏はそうした助言につれない反応だったという。

大丈夫か？（Ｃ）共同通信社

加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安
2018年8月2日日刊ゲンダイ

「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。

　コトの発端は、文科省が全国約６６０の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」（７月３０日付）。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、�@借入金が預貯金を上回っている�A直近３年で赤字――という基準を示した。要するに、この２つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。

　この通知に対し、ネット上では＜経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園＞＜加計こそ真っ先に解散＞＜加計学園ヤバイんじゃない＞と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。

加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約１０億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。

「大学の持続性をみるうえで大きなポイントとなる＜教育活動収支＞と＜経常収支＞が、どの大学もマイナスです。どちらの収支も毎年反復する見通しなので、ここから経営状況を立て直すのはなかなか難しいでしょう。屋台骨である岡山理科大の経常収支が今年の予算で赤字になったことで、他２つの大学の赤字をカバーすることもできない。経営状況はますます厳しくなると予想されます」（会計専門家）

　岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うＢＳＬ施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やＢＳＬ施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

「果たして学校は存続できるのか」。獣医学部１期生もヒヤヒヤしているだろう。

何も生産せず社会の健康健全化に貢献しないカジノ

和歌山市

「カジノ誘致×カジノ反対」で市長選に突入した。


「カジノ反対」の島陣営（Ｃ）日刊ゲンダイ

29日投開票の和歌山市長選 「カジノ誘致」争点に大バトル
2018年7月27日日刊ゲンダイ

西日本豪雨の対応そっちのけで安倍政権が国会審議を優先させた「カジノ法案」。早速、そのカジノ誘致の是非を巡って激しいバトルが繰り広げられている首長選がある。２９日に投開票される和歌山市長選だ。

　同市長選は、再選を目指す現職、尾花正啓氏（６５）と、福祉団体理事長の新人、島久美子氏（６２）の一騎打ち。自公と国民民主は現職を推薦し、２２日の告示日には、自民の門博文衆院議員（和歌山１区）が出陣式に駆け付けて熱弁を振るった。

「二階幹事長から電話をいただきました。『所用で出陣式には出られないけれども、党を挙げて尾花候補を圧倒的勝利に導いて欲しい』と」

　自公が現職を支援する理由として、地元でささやかれているのが「カジノ誘致」だ。和歌山県は５月、和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティへカジノを誘致するための基本構想を発表。実現した場合の経済波及効果を約３０００億円と試算した。

ちなみに応援演説に立った門は、カジノ候補地でホテルを経営する「和歌山マリーナシティ」の元取締役だ。

　これに対し、カジノ誘致に反対姿勢を示しているのが島だ。出陣式には、自由の山本太郎、社民の福島瑞穂の両参院議員と、共産の宮本岳衆志院議員らが出席。「カジノ誘致イエスかノーかが最大の争点だ」「カジノから和歌山を守りましょう」などと訴えた。

「カジノ誘致」が争点となった２０１５年４月の小樽市長選では、自公などが支援したカジノ誘致派の現職が、「小樽にカジノはいらない」と訴えた新人に敗れている。和歌山市民の良心に期待するばかりだ。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

さらにサプライズ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上
2018年7月22日日刊ゲンダイ

サッカーの本田圭佑の朝鮮学校サプライズ訪問には驚いた。拉致問題解決に向け、日朝首脳会談に意欲を見せながら、事態を１ミリも動かせない安倍首相を尻目に、民間交流に意気込みがあるようだ。関係者の間では電撃訪朝プランも浮上している。

■朝鮮学校サプライズ訪問に続き

　１９日に本田が訪れたのは、神奈川朝鮮学園。名古屋グランパス時代のチームメートだった安英学から訪問を打診されて快諾。体育館に集められた横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校の児童や生徒たちは本田来訪を知らず、本田が現れると怒涛のような歓声が上がったという。安英学と対談した本田は、「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」と激励したそうだ。

　本田は１１年ぶりに行われた４月下旬の南北首脳会談を受け、「素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう！そして乾杯！！」と祝福ツイート。それを読んだ安英学が声をかけたという。


「韓国、北朝鮮両国の出身者と交遊がある本田は７０年を超える朝鮮半島分断の歴史に胸を痛め、南北統一問題に関心を持っているようです。サプライズ訪問は安英学の求めに応じたものですが、朝鮮総連の意向もくんだものでしょう。本人が応じるかどうかは別ですが、本田の電撃訪朝プランも温められているようです」（日朝関係筋）

　国交のない北朝鮮とスポーツを通じて交流する元スポーツマンは珍しくない。

　バスケ好きの金正恩委員長からアプローチされた元ＮＢＡ選手のデニス・ロッドマンはこれまで５回訪朝。参院議員のバッジを着けてから北朝鮮に通うようになったアントニオ猪木は３２回も訪朝している。

　なぜこのタイミングなのか。金正恩の対日不信は根深いといわれている。拉致問題をめぐり、金正日総書記が小泉首相に拉致を認めて謝罪したにもかかわらず、国交正常化は頓挫。安倍首相は“拉致の安倍”の金看板で首相まで上り詰め、政権浮揚に北朝鮮をたびたび利用してきた。その一方、核・ミサイル開発を理由に独自制裁を強化。総連幹部の日本への再入国禁止対象を拡大した。
「安倍首相は日朝対話再開の可能性に言及していますが、口先だけの“やってる感”は否めません。本田が北朝鮮と交流を重ねていることが世間に知れ渡れば、拉致問題の解決を求める世論が〈安倍首相は何をやっているんだ！〉と声を上げるのは避けられないでしょう。民間外交の積極展開で安倍首相を追い込んでやろうという意図も見え隠れします」（前出の日朝関係筋）

　本田は米俳優ウィル・スミス氏と組み、米国の新興企業に投資する１億ドル（約１１３億円）のベンチャーファンドを共同設立。西日本豪雨の被災地に毎月１０万円を１年間寄付するという。

　社会貢献意識が強く、人脈も行動力もある本田が動いたら、安倍政権に激震が走るのは間違いない。

安倍さん、チョットひどい。また文句言わせてもらう。

今や無用な参議院の定数を6増やした。一票の格差を減らすという理由だが、バブル期と同じ大きな組織を、縮小するという発想はないのかね。人口が減っていくというのに、国を運営委する側を増やすと、国民負担が大きくなる。

国民負担を減らすことを考えるのが、経世済民なのですよ。

しかも、博打場をつくる法案も通したいと・・・・・。もう、こわれた日本に呆れるばかりだ。

東日本はもう復興したとは、まだまだとても言えない。今度は西日本の大災害だ。それに、カッコつけて言ったはいいが、また、日刊ゲンダイに叩かれている。下記。


政府はボランティア頼みか（岡山・倉敷市真備町）／（Ｃ）共同通信社

矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ
2018/7/18日刊ゲンダイ
西日本豪雨への対応が完全に後手に回り、挽回に必死の安倍政権。ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち出したが、ごまかされてはいけない。安倍首相が純粋に政府の身銭を切ったのは、今年度予算の予備費から出す約２０億円だけ。よーく見ると、交付税の前倒し支給や災害関連融資の５年間無利子化など、ケチな支援ばかりだ。それを「安倍の英断」のように垂れ流すメディアもどうかしている。

　安倍政権は１３日の閣議で、被災した１０府県５８市町に９月分の普通交付税の一部、３４６億５１００万円を繰り上げ交付すると決定した。１７日支給される。閣議に先立ち、非常災害対策本部会議で安倍首相は「総額約３５０億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」と、覚悟を決めた“重大決定”のように語った。

すると、大メディアは「東日本大震災などを除くと平成以降最大の額」と仰々しく報じたのだが、ちょっと待ってほしい。総務省財政課はこう言った。

「災害初期の段階で現金が必要です。借金をしないで済むように、すでに決まっていた９月分を前倒しで配るだけです。もちろん９月の支給はその分減額されます」

　何のことはない。もともと支給する予定の現金を２カ月早めて渡すだけなのである。そんなので「躊躇することなく」使えるわけがない。

　１３億６５００万円繰り上げ交付される広島県呉市の山上文恵市議（社民）が憤る。

「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通交付税とは別に災害向けの新たな財源を増やしてくれるのならともかく、単なる支給の前倒しです。９月に支給される交付税は、すでに使い道が決まっています。今回、災害向けに支出すると、本来の使途に穴があくわけです。不安だらけですよ。安倍首相は、中身がない支援策なのに、格好をつけているだけです」

■大メディアは政府の“印象操作”に加担

　安倍首相は１６日も、農家、中小事業者向け「支援策」を発表したが、こちらもショボイものばかり。農家向けに災害関連融資の５年間無利子化や、中小事業者の債務返済猶予など、利子や返済期限を少し緩めているに過ぎない。米国製の武器爆買いの“気前よさ”とはえらい違いである。

「宴会問題で初動を批判された安倍政権ですが、その後も危機感を持って災害対応しているようには見えません。支援策を次々と発表していますが、中身が伴ったものではなく、お得意のポーズです。メディアは、発表された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権の印象操作に協力してしまっている。総額３５０億円の交付金支給前倒しが大したことないのは、被災自治体の受け止めを取材すればすぐにわかることです。メディアは、支援策が本当に被災者や被災自治体にとって役立ち、元気が出るものなのか、ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」（法政大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　宴の後もポーズだけ。無批判に垂れ流すメディアの罪も重い。

皆様は、いい加減に日本の異常事態に

気が付いた方が賢明ではありませんか。

自国の凋落を取り上げたくないが、仕方ありません。

金子勝の「天下の逆襲」
国債が売れず…ついに売買不成立が今年6回目の異常事態
日刊ゲンダイ>> バックナンバー2018年7月11日

日刊ゲンダイ(c)

国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。

　売買の不成立は、２００１〜１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。

　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。行き着くところまで行くしかない。末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。

　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。