よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

トルコから始まった新興国通貨安の連鎖が止まらない＝ロイター
日経電子版

以下に、日経の全文を載せます。


メチャクチャなトランプ。

アメリカの利益を最優先したいのは分かります。

何処の国だってそうです。

国と国との距離が縮まって、世界中が自由貿易圏になろうとしているのに、

何故かアメリカだけが、自国最優先をする。

だれがどう考えたって、自国の利益を優先するなら、

現代では、世界中の国々の利益も同時に考慮することになります。

すると、アメリカだけの利益なんて「あり得ない・愚策」となります。

分かっていて、やらせる存在。・・・・・・。あるのです。


新興国不安が米国に波及する日
米州総局　宮本岳則
北米 2018/9/18 7:15日本経済新聞　電子版


17日の米国株相場は中国への追加制裁第３弾の発動を控え、不安定な動きに終始した。米中の貿易戦争に終わりは見えず、新興国では通貨安の連鎖が止まらない。新興国不安は米国にどう波及するのか――。好調な国内経済と企業業績を背景に「米国１強」を謳歌していたウォール街でも、こんな議論が交わされるようになってきた。


　「中国が貿易協議を拒否すれば、緊張緩和の糸口がなくなり、非常にネガティブだ」。米シティグループのエコノミストチームは16日に送った顧客向けリポートで、投資家に警戒を促していた。米メディアの報道によると、米中の貿易協議が27〜28日に再開される予定だったが、トランプ政権による２千億ドル（約22兆円）相当の対中関税の発動で、中国側が開催を拒否する可能性が高まったからだ。

　市場が警戒するのは貿易戦争の激化と新興国不安が共鳴し、危機が深刻化するシナリオだ。中国では景気減速を示すデータが相次ぎ、上海株は３年10カ月ぶり安値をつけた。新興国経済は中国依存度が高く、米中摩擦の影響が波及する可能性がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げでドル建ての資金調達コストが上昇していることも重荷。「新興国経済は試練が続く」（シティ）との見方につながっている。

　トルコから始まった新興国通貨安の連鎖が止まらないのも、市場の懸念に拍車をかけた。新たな標的はインド。17日の外国為替市場でも通貨ルピーは対ドルの最安値に接近する場面があった。米国上場で最大規模のインド株上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズＭＳＣＩインドＥＴＦ」はこの日、前週末比２％安と急落。資金流出の背景にあるのは経常赤字への懸念だ。原油の大半を輸入に頼るインドは原油高が赤字拡大につながる。

　現時点で新興国不安の「恩恵」を受けているのが米国だ。投資マネーの回帰で米国株は史上最高値圏で推移する。ただ新興国危機の広がりをみて、市場参加者もその持続力を再検討せざるを得ない。米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は過去数十年の新興国危機を分析。当局の規制や銀行のリスク管理強化で金融システムが脅かされる可能性は低いが、「リスクセンチメント（市場心理）への影響を通したものに変わりつつある」と結論づけた。

　新興国債券や株式の急落で、投資家のリスク許容度が低下し、米国株にも売りが波及――。今の段階でこのシナリオが起きる確率を予想するのは難しいが、マグマはたまっている。

　米バンクオブアメリカ・メリルリンチが05年以降の新興国債券・株式ファンドへの資金流出入を累計したところ、足元の残高は約3500億ドルにのぼった。18年の年初に比べて減ったものの、依然として過去10年で最高水準にある。低金利の運用難のなか、米国をはじめとした世界の投資家は新興国資産にマネーを投じてきた。この戦略が今、投資家に「痛み」をもたらし始めているわけだ。

　ネットフリックス４％安、アマゾン・ドット・コム３％安、アップル３％安、マイクロソフト１％安……。17日は年初からＳ＆Ｐ500種株価指数の上昇を支えた銘柄群の下げが目立った。米ジョーンズ・トレーディングのＥＴＦ取引責任者、デイブ・ルッツ氏は「これまで買われ続けた銘柄からヘッジファンドのマネーが一斉に引き上げた」とみる。新興国不安を見据えた動きはすでに始まっているのかもしれない。

（ニューヨーク＝宮本岳則）