よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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産経新聞といえば、完全に右寄り新聞です。それがコラムで夫人のお行儀の悪さに物言いをしました。

私、自分の事棚上げして言わせて頂くと、日本を代表する所謂(いわゆる)ファーストレデエなんですから、この場合は

旦那さんが奥さんのお行儀を正してゆくのが普通だと思うのです。


安倍昭恵夫人J-CASTニュース


ついに産経新聞が...　昭恵夫人に「今は行動自粛されては」　
2018年03月21日 16時17分 J-CASTニュース



「拝啓　安倍昭恵さま　僭越ながら、今は行動自粛されては」――こんな見出しを取ったコラムを産経新聞が掲載した。

比較的安倍政権に近い立場で知られる産経新聞が、こうした首相の「身内」を批判するともとれる記事を掲載するのは珍しい。
昭恵夫人は「政権の足を引っ張りつつある」
「拝啓　安倍昭恵さま」の記事は2018年3月21日朝刊（東京本社版）の「政論」欄に掲載。学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる問題で、昭恵氏の国会招致に向け野党が攻勢を強めるとしたうえで、
「肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される」
と、昭恵氏について言及。11日の「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という内容を含むフェイスブックの投稿に「いいね！」を押したことを引き合いに、
「安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められる」
と襟を正すよう求めた。

さらに、昭恵氏が「政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある」とし、
「首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか」
と締めくくった。

ただ、今回の記事でも「昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性」とし、潰瘍性大腸炎で第1次内閣を退陣した安倍首相を支えたことや、障害者福祉や環境問題への尽力、総裁選で安倍首相の背中を押したことなど、肯定的な面にも触れている。
日経社説は公の場での説明求める
産経新聞は3月17日の「産経抄」で、財務省近畿財務局の職員の自殺の原因が「安倍夫妻の軽率な言動」にあるなどと野党議員が「決めつけを投稿した」として、
「初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する」
などと投稿を批判。この時点では昭恵氏を擁護していたともとれる。

他紙に目を向けると、朝日新聞は「昭恵氏影響、疑念晴れず　首相『忖度、答えようがない』」（20日）と見出しを取り、森友学園をめぐる問題に昭恵氏が影を落としているとの見方を示した。毎日新聞は「常に浮かぶ昭恵氏の影　記述削除明るみに」（12日）と題して、昭恵氏と、森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=の妻、諄子被告とのメールのやりとりや、金銭の授受に関する籠池泰典被告との言い分の食い違いなどを指摘している。

日本経済新聞は20日の社説で、昭恵氏に対して公の場所で経緯を説明するよう求め、早急な事実解明を求めている。読売新聞は20日の社説で「森友文書問題　稚拙な対応が不信感を高めた」とし、安倍夫妻の関与をうかがわせる決裁文書は無かったものの気を引き締めるべきだとしている。

森友問題をめぐっては、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に行うことが決まり、野党は昭恵氏の喚問も求めている。

連日TVのワイドショーで「森友」が取り上げられている。

だが、意図をゴマカス・隠す方が同じことを言うばかり、当たり前だよ。野党の突き詰め方も・・・「書き換え」だけではダメだよ。

前にも書いた通り、利益を誘導する「利益相反」のステージに上げる方がいい。今のところ法律では商法と民法で禁止しているだけで、刑法にはその適用が無いだけ。

民法と商法で適用になっているという事は、禁止しないと利益誘導してしまう事例があるからだ。政治家と役人の利益誘導に、今は適用されないだけだから、罰則が無いだけの事。

これから適用を考えることと、公の立場にある人間が、利益誘導して「善」なのか「悪」なのかの善悪。「正」なのか「邪」なのかの「正邪」を明らかにするステージに引きずり込めばいい。

善悪・正邪・曲直を、貴方がたの「良心に訊きます」とお訊ねすることです。政治家としての良心に照らして、役人としての良心に照らしてお答えください。とお訊ねするのです。

一回目のお訊ねではすんなり落ちないでしょう。そんなことは想像容易。そこから本番です。似たような利益誘導の事例を「場面を代えて」例えて、この場合貴方はどういう判定をしますか？と訊くわけです。

場面を代えた利益誘導の事例は、誰が判定しても明らかな利益誘導の場面にするのです。「そんな仮定の話にはお答えできない」これも想像容易。その場合には、商法・会社法の適用事例と判例を示して、「この適用例はどう思いますか」とお訊ねするのです。「これは実際の場面ですよ、どう思いますか」とね。

それから、「仮定にはお答えできない」に直接反論する場合は「仮定と言いますが、容易に想像できる場面ですよ。この局面ではどうされますかという、将来を予測する場面ですから、逃げてはだめですよ。シミュレーションですから真面目にお答えください」とやって、相手のステージに上がってはいけません。

それにしても、今の政治家はだらしなくなったね。昔は、自民党の仲間、若しくは長老が「これ以上迷惑だ、後は分かるな」と引導を渡したものです。

「自民の1強」こんなのに騙されるなよ、国政選挙で投票した3割しか得票していないよ。

「安倍の変わりは居ない」これも騙されるな、安倍は英語が得意なだけだ。英語なんぞ通訳がいればヨロシ。

皆よい子で育って、隠れてヨタしてきたから誤魔化しは当たり前、アンマ良すぎて分からないのだな。


笑ってる場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

支持率急落でもデタラメ答弁ばかり 国民愚弄の茶番国会
2018年3月20日
ナメた答弁で、たびたび審議がストップ。何度も速記が止まるグダグダぶりだった。

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題。きのう（１９日）、参院予算委員会で集中審議が開かれたが、与党と財務省の茶番には、呆れるばかりだ。国民を愚弄するにも程がある。

　財務省に徹底調査を迫り、安倍首相や麻生財務相にその陣頭指揮を執るよう求める。こんなのやらせ以外の何物でもない。

「財務省の不祥事を財務省が調査するなんて、泥棒が泥棒を調べるようなものです。しかも、この問題の核心が安倍夫妻だということは、国民の多くが知っている。だから、内閣支持率がダダ下がりしているのです。『首相の人柄が信頼できない』という回答も激増している。国民から疑惑の目を向けられている首相が、自らの犯罪の調査を部下に命じるなんて、コメディーですよ。国税庁を辞めた佐川前長官に全責任をおっかぶせて、幕引きを図るシナリオでしょうが、それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。この期に及んで安倍首相の責任を問おうとしない与党議員は、国民の代表という自覚がないとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）

麻生は「最終責任者は佐川」と繰り返し、改ざんは「佐川の答弁が誤解を受けないようにするためだった」と強弁している。これに太田理財局長も足並みをそろえ、改ざんは「佐川氏の関与が大きかった」と言う。改ざんについて佐川氏が「知っていたと思う」とも答弁していた。しかし、肝心の佐川氏本人からは話を「聞いていない」というのだ。

■何をモタモタしているのか

　こんなおかしな調査があるか。「調査中」と言いながら、刑事訴追の恐れもある佐川氏の話を聞かず、全責任を負わせる。すでに減給処分が決まっているが、麻生は追加の処分までにおわせている。

　そのくせ、政府・与党はいまだ佐川氏の証人喚問には及び腰だから支離滅裂だ。

　審議拒否していた野党が予算審議に復帰する条件が、佐川氏の証人喚問だったのに、あれこれ理由をつけて逃げ回っている。

「証人喚問で、佐川氏が“本当のこと”を話してしまうと、『すべて佐川の指示』というストーリーが崩れてしまいかねない。どうも佐川氏は、自分が指示したと認めることに難色を示しているようなのです。与党側は罰則のない参考人招致で済ませられないか、集中審議後に野党側に提案したが、折り合いませんでした」（与党国対関係者）

　野党側はきょう（２０日）の質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだが、原則として証人日の５日前までに本人に通知する必要があるため、最短でも実施は２６日だ。衆院での佐川氏招致は４月になりそうだという。

「ノロノロやっているのは、時間稼ぎをして騒動が沈静化するのを待っているからでしょう。どうせ国民はすぐ忘れるとナメているのです。佐川氏に因果を含めて証人喚問に出させるとしても、刑事訴追の恐れを理由にして、疑惑解明につながるようなことは何もしゃべらないに決まっています。関係者がグルになって、国家の犯罪にフタをしようとしている。森友学園の籠池前理事長はブタ箱に放り込んで口封じです。日本はもはや民主主義国家でも法治国家でもない。法治国家なら、こんな政府・与党は共謀罪で一網打尽です。一刻も早く総辞職に追い込まなければなりません」（本澤二郎氏＝前出）


とんだタヌキ局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

総理夫人がらみの特例案件だったことは明らか

　昨年２月から４月にかけて、財務省理財局が近畿財務局に指示するなどし、決裁文書を改ざんしたことは、すでに確定している。

　そこへ驚愕の新事実。売却価格の鑑定を行った国交省も同じ決裁文書を持っていたため、理財局は国交省に対しても改ざんを依頼していたことが１９日に判明した。省をまたぐ隠蔽工作が行われていたのだ。

　国交省は、文書が改ざんされている可能性があると、５日に財務相や官邸の杉田官房副長官に指摘。杉田副長官は６日に安倍と菅官房長官に報告したというが、財務省は８日に改ざん後の偽文書を国会に開示した。

　安倍は１４日の参院予算委で、改ざんの報告を受けたのは、財務省が改ざん内容を公表する前日の「１１日」と答弁していたが、これは虚偽で、財務省の隠蔽を容認していたことになる。

「公文書の管理を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の基本です。これだけの騒ぎになっても、まだ財務省は隠していることがあった。こうなると、役所が出してくる文書はどれも信用できなくなり、国会審議が成り立ちません。森友学園の件は、改ざん後の虚偽文書に基づいて、国会審議が行われていた。１年以上にわたって、国会と国民が欺かれていたのです。そのうえ、国民が本当の情報を知らされない状況で解散総選挙が行われ、自民党が圧勝した。これらすべてが虚構の上に成り立っていたわけで、国民は呆然とするしかない。国家の統治システムが完全に壊されてしまったのです。与党議員の間からも、安倍夫妻に忖度して公文書を改ざんせざるを得ないような状況をつくり、政治への信頼を失った政権を糾弾する声が上がらなければ嘘ですよ」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■この期に及んでまだ隠し事

　１９日になって、財務省は新たに、決裁に関するメモを削除していたことを発表した。まだ改ざんの全容を明かしていない。１２日に公表した財務省報告でも、まだ隠蔽が行われていたのだ。メモには、森友学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針が記載されていた。

　籠池氏が１６年３月３０日に近畿財務局と協議した際の音声データには、「棟上げの時に首相夫人が来られる。どうするの、僕の顔は」と、小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を強調して、対応を迫った記録が残っている。

　１９日の集中審議では、委員会室が騒然となる場面があった。

　共産党の小池書記局長が「なぜ、国会議員でもない昭恵さんの名前が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田理財局長は「それは、基本的に総理夫人ということだと思います」と答えたのである。もはや、総理夫人がらみの特例案件だったことは明らかだ。昭恵夫人の存在を隠すために、文書の改ざんを行ったのである。

　それでも安倍は「決裁文書の存在も知らなかったし、変更について一切指示していない。妻の昭恵も全く関わっていない」と、居直り答弁を続けるばかり。直接指示をしたかどうかの問題ではないのだ。野党の質問に時折、バカにしたようなニヤニヤ笑いを浮かべる様子からは、まったく反省の色がうかがえない。

「この調子では、ますます内閣支持率は下がるでしょう。最新の世論調査では、３０％台前半にまで落ち込んでいますが、２０％台になれば死に体です。安倍首相はことあるごとに『行政府の長として私に責任がある』と言ってきたのだから、もう潔く責任を取った方がいい。政治家は引き際が大事です。こんな茶番国会では、改ざん問題の全容解明などできない。次の政権に任せるしかありません」（山田厚俊氏＝前出）

　支持率３０％でも自ら辞めない厚顔政権には、国民が鉄槌を下すしかない。

次から次へと火を噴く悪事の数々（Ｃ）日刊ゲンダイ


5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった
日刊ゲンダイ　2018年3月19日
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。

　前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。

　なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。

　おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ

　悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。

　１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」

　共同通信が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３、４日）から９．４ポイントも下落して３８．７％となり、不支持率は４８．２％で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は２月調査から１２ポイント減の３３％で、不支持率は１５ポイント増の４７％。ＮＮＮの調査では、支持率は３０．３％で第２次安倍政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍政権を追い込むのも時間の問題だ。

長くなるので続きは下記デス。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225425/4

利益相反。これは、「利益」を意図的に、片方だけに誘導する行為。社会全体でなく、特定者だけに分配・誘導する行為をいいます。


利益相反行為
読み方：りえきそうはんこうい
利益相反行為とは、ある行為が、両当事者の間でそれぞれ利益が反する状態にある行為を意味する。
具体的には、親権者が未成年者たる子を代理してする行為が未成年者の利益にはならず、親権者自体の利益となっているような行為、たとえば、親権者が未成年たる子の代理権を利用し自己に対して金銭を贈与するなどの行為などがある。この場合は、子供は財産が流出し不利益を被る一方、親権者は利益を得ることになり利益相反行為にあたる。
利益相反行為は、一定の関係にある者との間では法律において禁止されている。民法においては、自己契約及び双方代理の禁止（同法108条）、親権者の利益相反行為の禁止（同法826条）、後見人の利益相反行為の禁止（同法860条）などがある。商法分野においては、取締役の競業取引、利益相反取引の制限（会社法356条）などがある。
出典　弁護士ドットコム　https://www.bengo4.com/c_3/c_1030/d_3418/

ところが、政治の場面で法的にはまだ？なのです。
下記で問題視していますが、ジッャジできません。だが、公の人としてどうなのか。と問われるときには、「公の財産を」立場を利用して特定の者に利益誘導する行為は、「ダメ」ですよ。法的にどうのこうの言う前にダメ・してはいけないことです。法的な根拠が脆弱なので、ニポンの総理は「私も妻も何もしていない」と言うのですが、「証拠があるないでなく、疑われること自体がダメなのです」こんな簡単なのに、突き詰めることができないのが、今のニポン。

今日も、自分の事は「棚に上げて」言わせてもらいました。

森友と利益相反では、森友・加計学園問題が投げ掛ける「利益相反」という論点。政治における「利益相反」問題を考える。
http://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1819

さびつくショーケース　戦略特区、新規改革ゼロ
霞が関2018
政策研究 コラム（経済・政治） 2018/3/15 6:30日本経済新聞　電子版

安倍政権の規制改革の先兵として注目されてきた国家戦略特区の改革議論が頓挫している。９日の国家戦略特区諮問会議で今の国会に提出する国家戦略特区法改正案を了承したが、新規の改革案件はゼロ。学校法人加計学園の問題への対応に事務方が忙殺された面もあるが、かつて安倍晋三首相が海外投資家らに誇った「規制改革のショーケース」は急速にさびついている。


■業を煮やす民間議員


国家戦略特区諮問会議の民間議員たちは、改革の行方を心配している（９日午後、首相官邸）

　特区法改正案の柱は、規制を凍結して実証実験を促すサンドボックスの制度設計だ。自動運転、ドローン飛行、電波利用の３分野で認める。自動車大手がしのぎを削る自動運転技術の開発など、次世代技術の実用化を後押しするうえで欠かせない規制緩和だ。

　ただ、サンドボックス導入の方針は昨年６月の未来投資戦略に明記していた。昨年９月に施行した改正特区法にも「具体的な方策を１年以内に検討・措置する」とある。大まかな設計はすでにあり、新規の目玉とは言えない。今回の法改正はサンドボックスのみだ。

　「改革ゼロの状態が続いている」。停滞に業を煮やしたのが八田達夫・大阪大名誉教授や竹中平蔵・東洋大教授ら特区諮問会議の民間議員だ。９日の会議では「緊急提言」をたたきつけた。

　批判の矛先は内閣府の特区事務局に向けられた。昨年９月以降に開いた諮問会議は３回のみ。それまでの３年間は同じ期間で年６〜７回開いていたのと比べると議論する機会が減り、「新規の改革実現のメドが立っていない」と訴えた。ある民間議員は首相の面前で「（新たな）成果を出そうという人が行政組織の中にいない」と批判した。

　改革の目玉を仕込む議論の場が減っただけではない。法改正で認めた規制改革メニューを実際に特区自治体で解禁する認定プロセスも遅れが目立つとの批判もある。

　９日の会議では新潟市、愛知県、京都府の３カ所で外国人就農を解禁することを認めた。昨年９月の法改正から半年近くたっての認定だ。国家戦略特区での外国人活用では家事代行サービスでの受け入れという先例がある。これは2015年９月に改正法が施行し、同年12月には第１陣の神奈川県での解禁が認定された。


■追加指定も見通せず


　当初、17年中を目指した特区の追加指定も見通せていない。昨年は加計学園問題が尾を引き、秋の衆院選で指定に向けた本格的な作業に着手できなかった面はある。政府が17年10〜12月に新たな改革メニューを受け付けたところ、27の自治体が農業や保育分野での外国人活用を提案するなど意欲的な自治体は多い。内閣府には「正直に言って、誰が見ても（追加指定に）当確という提案はまだない」との声もあるが、規制改革の推進役であるはずの内閣府は「提案が当確案件になるまで迅速に育て上げる責務がある」（特区関係者）。

　15分限りで終わった９日の会議。首相は終わりがけに「今後とも民間議員のお力も借りながらスピード感を持って、国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでいく」と強調し、批判をぶつけた民間議員に理解を示した。

　特区による規制改革の集中改革強化期間は17年度末で期限を迎える。新年度からもう一段のギアチェンジをして岩盤規制改革の取り組みを再始動させられるか。できなければ、さびついた「ショーケース」に売り物はなくなり、アベノミクスへの関心を弱めることになりかねない。（川手伊織）

今の日時、2018/03/08　午前１０時２９分。NHKは国会中継を放映している・・・・・・・が、実質的審議がされていないのでBGMを流している。
なぜこうなっているかというと、予算委員会に「近畿財務局から提出された、森友文書は『改ざん比較対照できる文書でなかった』それに反発した野党議員が欠席しているのです」

委員会は進めなければならない。で、議長が質問者を指名しても出てこないのです。欠席しているから出てこない。こういう場合は、質問者は議長に指名されると、質問台に立って質問しないといけないルールになっているみたいです。

でも出てきません。こういう場合は、審議時間は『審議をしている時間』と見込まれて、質問時間はカウントされているのだそうだ。それで「開会」されているのだけれども、実質審議になっていないので、NHKは予算委員会を移さないでBGMになっています。

今日も　私の　汚れは　棚に上げて　言わせてもらう。

最低ですね今の政治。政治家も官僚も「壊れてしまった」

決起を呼びかけらるんじゃ「オシマイじゃあねえのかい」


日本をグチャグチャにした（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪


もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。

　これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「６日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」

　５日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。

　麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして（から）でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。

　国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法６３条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第７４条に触れつつ〈（閣僚らは）誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ

　それにしても、超難関の国家公務員�T種試験（総合職）を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。

　財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。

　裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が３０以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が２０１４年５月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。

　それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ（追放）だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。そもそも、この５年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンＰＫＯ派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

■安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき

　何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「２年で２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間８０兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けてきたが、「２％」は５年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減っているのだ。

「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈（今や）政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」

　安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。

こうなると、一気に崩れる可能性が出てきました。

いままで、隠す・誤魔化す・出さない。

などで、私人がやるならともかく、税金で生活して

いる公人がしているのだから、世間の大迷惑でした。

案外、これで総崩れしてしまうカモ。


参院予算委で答弁する安倍首相（５日午前）

森友文書、政権防戦に追われる　財務省が６日報告へ
2018/3/5 23:30日本経済新聞　電子版

学校法人「森友学園」への土地売却問題を巡り、安倍政権が防戦に追われている。財務省が国有地売却の決裁文書を問題発覚後に書き換えた疑惑が浮上。野党は文書の原本を示すように求めているが、政府側は明確な答弁を避けている。安倍晋三首相にとって森友学園問題は、2017年の通常国会で支持率低下を招いた「鬼門」。財務省は６日、調査状況を国会に報告する。

　疑惑は朝日新聞が２日付朝刊で報じた。15〜16年に財務省近畿財務局が森友学園と土地取引をした際に局内で作成した文書で、契約当時の文書と17年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書を比べると「特例」「特殊」などの文言がなくなっているという。

　５日の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「（書き換えが）もし事実なら、刑事罪に問われる可能性がある非常に大きな問題だ」などと契約当時の文書の公開を重ねて要求。首相は「私はまったくこの話をあずかり知らない。答えようがない」などとかわし続けた。

　麻生太郎財務相は６日に国会に提出する調査報告について「調査の方針、留意点などの調査状況について報告させる」と述べた。「個別の調査がなかなかしにくいというのは事実だ」とも話し、具体的な内容には触れない可能性を示唆した。

　財務省の太田充理財局長は文書の最終的な決裁権者は近畿財務局の管財部次長だと明かした。決裁後の文書の修正に関しては「誤りがあれば直すのは当然だが、決裁後にそのものを直すことは基本的にはない」と指摘。「捜査を受ける立場で限度はあるが、整理をしたうえで話せるように努力したい」と語った。

　森友学園への土地売却問題は、17年の通常国会で争点となった。17年２月に財務省が約８億円の大幅な値引きしたうえで森友学園に国有地を売却したことが発覚。首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任したこともあり、売却交渉の過程で学園側と事前の価格交渉や政治家の関与、官僚の忖度（そんたく）などがあったかどうかが問われた。

　首相は当初、国会答弁で「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言。強気の姿勢を崩さなかった。しかし内閣支持率が急落し、17年７月の都議選で自民党は惨敗。会計検査院が同年11月に「（値引き額の）十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」との報告書を国会に提出するなどその後も疑惑がくすぶり続けていた。

　野党は政権に打撃を与える好機と踏んで再び攻勢を強める。

　希望の党の今井雅人国対委員長代理らは５日、近畿財務局を訪ね、文書の原本を公開するよう求めた。民進党の増子輝彦幹事長は同日の記者会見で「麻生財務相の責任問題、内閣自体の問題になる可能性もある」と指摘。共産党の辰巳孝太郎氏は予算委で「改ざんが仮に事実であれば、内閣総辞職に値する」と首相に迫った。

　「事実であれば、政府に厳重に抗議する」。自民党の二階俊博幹事長は５日の党役員会後の記者会見で、政府に説明責任を果たすよう求めた。

こうなると、ボツボツ　　オシマイかな・・・・・になるかも


新たな疑惑が（Ｃ）日刊ゲンダイ

舛添前都知事も顔負け 佐川国税庁長官の“公用車乗り回し”
2018/03/4日刊ゲンダイ

朝日新聞がスッパ抜いた森友問題をめぐる財務省の決裁文書の改ざん疑惑。改ざんが事実であれば、憲政史に残る/罪事件に発展するのは間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人物は何といっても、当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その佐川長官自身にも新たな疑惑が浮上している。

　国税庁は１日、佐川長官が昨年７月に長官に就任してからの出勤簿や、２月の公用車の運転日誌などを参院予算委理事会に提示した。

　希望の党の柚木道義衆院議員が衆院予算委で、佐川長官が都内のホテルから公用車を使って登庁している実態などを問題視。出勤や公用車の利用状況について公開を求めていた。

　提示された資料を読むと、不可解な点が少なくない。例えば、旅行（出張）命令決議簿では２月１５〜１７日は「仙台国税局管内の事務視閲等」との記載があるのに、出勤簿では１５日は「年次休暇１時間」の印があり、同日の運転日誌には、同じ運転手名で２台の異なる公用車が使われた記録が残っていた。

同２１日も、出勤簿には登庁を示す「佐川」の押印がありながら、旅行命令決議簿では「広島国税局管内の事務視閲等」とあり、やはり同日の運転日誌では、同じ運転手名で２台の異なる公用車が使われていた。同２８日も同様で、出勤簿には「佐川」の押印があるにもかかわらず、旅行命令決議簿には「関東信越国税局管内の事務視閲等」とあった。単純ミスと言えばそれまでだが、これじゃあ本当に登庁していたのか、出張していたのかがサッパリ分からない。民間企業なら“カラ出張”を疑われても仕方ないだろう。

　それにしても佐川長官は、１人当たりの人件費が９１０万円と厚遇されている運転手を遊ばせておくわけにはいかない――と考えているのか、２月の運行日誌を確認する限り、ほぼ毎日のように公用車に乗っている。国税庁の藤井健志次長は国会で「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」などと説明していたが、公用車で神奈川・湯河原町にある別荘通いを繰り返していた舛添要一前都知事も顔負けの使いっぷりだ。

「森友問題で決裁文書の改ざん問題が浮上する中、“逃亡生活”を続ける佐川長官にも、カラ出張などの疑惑が出ている。すべての問題を徹底解明するため、国会で集中審議を開くべきです」（柚木道義衆院議員）

　３日は東京・日比谷公園で「納税者一揆」と題したモリカケ問題の追及デモがある。佐川長官は、いつまでも雲隠れできると思ったら大間違いだ。

2018/03/01中日新聞書籍広告　選択

種子法廃止　とあります。

「種が世界を支配する」　確かこんな題名だったきがします。何十年も前にNHKが、特集で放送していました。当時アメリカの種子企業が「世界中の植物の原種の種」を収集保管している。というものです。原種は病気などに強くする、品種改良には必要なのです。これが、遺伝子組み換え作物などにも必要なのです。

なぜ問題なのかというと、子孫を残さない種をF-1と言います。今のトウモロコシがそうです。今のトウモロコシは「甘い」のですが、来年もこれを栽培しようと、そのトウモロコシを畑に蒔いても、発芽しません。発芽しても収穫には程遠く、ピョロピョロです。

ということは、毎年種を買い続けることになるのです。世界中の穀物や野菜や果物が全て子孫を残さないF-1になると、世界中に種を売ることができて、値段も牛耳れるとなると・・・・・

ここのところが「種は世界を制する」と言われる所以です。貴方はこれを赦せますか？