よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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どこまで　逃げ回るのかねェ。

こういうのを通そうとする「思惑」ダメですよね。逃がそうとする

「気持ちが」、役人や政治家のすることではありませんよ。

どこまで落ちぶれるのかね、この日本は。

経世済民を忘れた政治は、ダメだね凋落そして紊乱、次は破滅。

大げさではありません。歴史が証明しています。なんとだらしのない・・・・下記。


ホテルと省庁を公用車でコソコソ往来（Ｃ）日刊ゲンダイ

財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態
2018/02/28 日刊ゲンダイ

どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。

　２６日の衆院予算委分科会で質問に立った「希望の党」の柚木道義議員によると、佐川長官の“潜伏先”は「ＫＫＲホテル東京」（千代田区）だという。ＫＫＲは国税庁と一体の財務省が所管する「国家公務員共済組合連合会」が運営している。財務省の“身内”が佐川長官をかくまっている格好だ。

　宿泊費は、組合員であれば通常の３割引き。シングルルームなら１泊８０００円で、スイートルームなら同３万円程度だ。仮に昨年７月の長官就任以降、ずっと同ホテルにこもりきりならば、シングル利用で総額約１６８万円、スイートなら約６８０万円にも上る。これだけの経費を税金で賄ったのなら大問題。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁したが、佐川長官本人が全額“自腹”を切ったというのも不自然だ。

一方、運用原資が税金である公用車の使用については、藤井次長は明確な答弁を避けた。一般論として、「送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な運営に支障が生じる恐れ」がある場合は、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」と説明。要するに、取材攻勢をかけられている佐川長官は身の安全が脅かされているからホテルと庁舎の往来に公用車を使っても「問題なし」と言いたいわけだ。

■麻生財務相も会見を逃避

　だが、そもそも「身辺の安全に支障が生じる恐れ」が出たのは、佐川長官が問題答弁を繰り返したうえ、一度も記者会見すら開かないことが原因だろう。真摯に対応していれば、佐川長官は指名手配犯のような生活を送ることも、ムダに公用車を使う必要もなかったはずである。

　説明責任があるはずの麻生財務相もマスコミから逃げまくっている。「佐川問題」が炎上して以降、麻生財務相が閣議後会見を「会見室」でじっくり行う機会は減り、２〜３分で記者の質問を打ち切る「ぶら下がり」で対応するケースが急増しているのだ。
柚木事務所の調べによると、森友問題が表面化する前の２０１６年度、麻生財務相が会見室を使ったのは全体の５８％に対し、ぶら下がりは４２％。しかし、森友問題が発覚し、国税庁長官に佐川氏が就任した１７年度は、会見室使用は１０％に減少。ぶら下がりが９０％に急増している。

　１６日に財務省・国税庁前でデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「麻生財務相は、佐川長官の非を認めれば自らに火の粉がかかってくることが分かっているから、説明から逃げているのでしょう。ホテル宿泊や公用車利用は、忙しい職員にとっては必要なものではあります。しかし、佐川長官の場合は、これまで問題答弁を繰り返してきた結果、コソコソと“雲隠れ”生活をせざるを得なくなっている。こんな情けない状況では、職員の士気低下につながりますし、納税者の理解も到底得られません」

「市民の会」は３月３日にも国税庁前でデモを行う予定。役所ぐるみの“佐川隠し”を許してはダメだ。

角栄氏の考える、日本のエネルギー確保は

「日本の使う資源エネルギーは、世界を牛耳っている石油メジャー経由に依存しすぎない。日本独自ルートの開発は当たり前」

腹の底にはそれがあった。さらに、世界を支配している巨大メジャーの存在も分かっていた。そこで、アメリカの我が侭にも応じて、聞けることは聞いていたのだった。・・・・・下記。



ハワイでのニクソンとの首脳会談で濃縮ウランの思い切った量の買い取りを決めた。

「メジャーの世界支配、崩す」（田中角栄のふろしき）
小長秘書官の証言(11)
コラム（経済・政治） （1/2ページ）2018/2/26 6:30日本経済新聞　電子版

俺が首相として前面に立ちトップダウンでやる。そうでなければ資源メジャーの世界支配は突き崩せない」――。田中角栄の迫力に小長啓一は気押されそうになった。1973年９月の資源外交前夜のことである。

　角栄は決して単なる外交好きではなかった。表面的に外国の要人とスタイリッシュに渡り合い自分をアピールするようなことはなかった。73年からの外交も、ただのセレモニーではなく日本の首相として「実」をとりに行く外交だった。

　だからこそ問題だった。日本の資源立国という「実」にこだわった外交は、そのまま米国のエネルギー支配から抜けだすことを意味した。それが米国を怒らせ、後に「米国の虎の尾を踏んだ」と言われる結果を引き寄せることになる。

　実際、73年の資源外交までは米国との関係がギクシャクすることはあったが、決定的に怒らせるまでには至らなかった。72年の中国との国交正常化についても「中国と話し合うことは米国には話を通していたし了承済みのこと。その後、周恩来、毛沢東と角栄が一気に国交正常化にまで持っていけたのは、両国トップの力量の成せる技で何もおかしいことではない」（官邸）はずだった。

　そもそも最初から角栄と米国の関係は悪かったわけではない。むしろ、逆だったかもしれない。首相となった角栄が米国と本格的に最初の接点を持ったのは首相就任から２カ月たった1972年８月31日からの日米首脳会談。この時、米国側は異例の厚遇をみせた。

　何しろ会談場所がハワイなのだ。米大統領のニクソンとの首脳会談を申し入れたのは角栄のほうだったが、その後、事務方で具体的な日程や場所を詰めていくうちに「それならハワイで」ということになったのだった。

　角栄が首相に就任して初めての日米首脳会談だ。会談場所はワシントンというのが当時の常識だった。ところが米国側は日本に配慮して日本と米国の真ん中のハワイまで出てきてくれるという。米国にしてみれば、日本に輸入拡大を迫るという負い目があったことは事実だ。しかし、それだけではなかった。角栄への感謝があった。71年10月、2000億円の予算措置を断行することで日米繊維交渉を決着させた角栄の手腕に対する敬意の表れだった。

　ハワイに到着した角栄たち一行をニクソンはわざわざ空港のタラップの下まで足を運び出迎えるという、これもまた異例の気遣いを見せた。快晴ハワイ。日本航空の特別機でハワイのオアフ島にあるヒッカム空軍基地に到着した角栄をニクソンは満面の笑みで迎えた。

　この時、ある「事件」が起きる。ユニークで印象的な事件だ。飛行機のタラップを下りてきた角栄が、まだ完全に地上にまで下りきらないのに、ニクソンが「やあ」と手を差し伸べたのだ。

　タラップの階段はまだ２段ほど残っていたが、ここで角栄がニクソンの手を握り握手、２人で写真に納まった。写った写真をみて納得。角栄とニクソンの頭の高さはちょうど同じだった。身長164センチの角栄を、長身のニクソンが気遣った「面白い光景」だったと竹下登の回顧録『政治とは何か』にある。

　ただ、角栄とニクソンが握手を交わしたこの瞬間、２人のすれ違いは始まっていたのかもしれない。角栄はこのハワイでの日米首脳会談の目的を20日後の訪中を米国に認めさせることに比重を置いていた。これに対し、ニクソンの頭のかなりの部分を占領していたのは日米貿易不均衡の是正だった。
確かにニクソンを悩ませた日米の貿易不均衡は深刻さの度合いを増していた。1968年、日本の国民総生産（ＧＮＰ）は西ドイツを抜き世界第２位、その有力な輸出先が米国であり、71年の米国が抱える対日貿易赤字額は過去最大の30億ドルに達していた。米国は日本に対し輸入を拡大することでこの貿易不均衡を是正することを求めていたのだった。

　対応はさすがに角栄だ。ハワイでの日米首脳会談で角栄は米国の要求にスバリ応えた。「３年のうちに貿易不均衡を是正する」とニクソンに明言、日本は米国から11億ドル分の特別輸入を約束したのだった。

　後のロッキード事件の火ダネとなる民間航空機の輸入はこの時決まった。日本側は３億２千万ドルの米国製民間航空機の買い取りを決める。そして同時に決まったのが米国産濃縮ウランの買い取りだった。

　この時、通産省の想定を超えたのは民間航空機よりも濃縮ウランのほうだった。その量は１万トンＳＷＵ。当時、日本で運転していた原子力発電機はわずか５基、そこからすれば１万トンＳＷＵの濃縮ウランは当時の日本にとっては途方もない量だといえた。仮に原発の基数が増えない前提なら10年分程度の燃料を契約してしまったことになる。

　


さすがに電力業界も驚いた。ハワイの日米首脳会談の後、訪中が控えていたため米国に日本も持ち込む「手土産」が必要なことは心得ていた。濃縮ウランの購入はその１つだったが、せいぜいすでに電力業界が購入契約を済ませていた「５年分程度にプラスα」が日本側の想定だった。

　もちろん角栄も事務方の事前レクチャーでその落としどころは聞かされていた。「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれた角栄である。数字が頭に入っていないわけはなかった。

　しかし角栄は米国側の風を読んだ。小長は「相当の圧力だった」と証言するが、そこは角栄も同じ。同じ圧力を感じていた。プラスα程度では米国は到底、収まらないとみて一気に１万トンＳＷＵの数字を掲げた。「日本は無資源国。いずれ原子力は日本の基幹エネルギーとなる」。角栄の勘だった。

　角栄の決断でハワイの日米首脳会談はとりあえず成功裏に終わった。しかし、あくまでも「とりあえず」だった。１年後、角栄が展開する資源外交が米国の逆鱗（げきりん）に触れる。舞台はフランスだった。＝敬称略

こういうこと、素早くやらなきゃね。まさか「来年から」なんてことにならないように。

それと、あんまり「日本に都合のよい」条件をベタベタ付けない方がいいのだが・・・

定住人口を増やすことをすると、国内消費の拡大〜税収増になって好循環が始まる。

その間に、結婚のススメと子作り大作戦の政策を備える。・・・・・とか言っちゃって。

これをするには、効率の良い行政運営をしなければならないのだが、無理だな。あんまり期待できんな。


外国人材受け入れへ作業部会　政府、夏めどに報告
日経WEB 政治 2018/2/23 11:09

　菅義偉官房長官は23日の閣議後の記者会見で、外国人材の受け入れに関するタスクフォースを同日付で内閣官房に設置すると発表した。

人手不足に対応し、専門分野や技術を持つ外国人を受け入れるための制度改正案を関係省庁が検討する。

在留期間に上限を設け、家族の帯同を認めないなどの条件を前提に受け入れの拡大をめざす。夏をめどに報告をまとめる。

まるで人間としての感覚を失ったらしいな。

私は、今の日本は壊れてしまったと観ています。

せめて「公」という場では、善悪正邪曲直を正していないとこういうことになってしまう。

これを直せないから壊れてしまったというのです。


国税庁周辺で抗議の声を上げるデモ参加者たち（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大
日刊ゲンダイ　2018年2月21日
納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。３月３日「国税庁包囲」デモの第２弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。

　確定申告がスタートした先週１６日（金）、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約１１００人は、「国民なめんな！」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の１２都市でも行われた。いずれも、ＳＮＳを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。

　納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。
ところが、麻生財務相は１９日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。

　立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党（立憲民主）の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。

　さらに、「全国１１カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか？」と問われると、「（徴税している）全国２０００カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。


■ネットには抗議の声
さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。

＜市民にケチをつけているわけ？　市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ＞

＜自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない＞

　麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。

　１６日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。

「抗議デモは、我々が企画し、ＳＮＳを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週１６日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」
もともと、納税者は、国民の財産である国有地を８億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。

　１６日のデモは平日だったが、第２弾は３月３日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。

間違いや勘違いでは済まない。

何故なら、私のことでなく、公のことだからです。

絶句するダラシナサ。


行き当たりばったりを続ける小池都知事（Ｃ）共同通信社

「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び
日刊ゲンダイ2018/2/20


　発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が１７日、築地市場を視察した。移転日が今年１０月１１日に決まって以降、初めてのことである。

　市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて１８日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。

　昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」

“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

　結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。

政府は日銀の「金融緩和政策」で、景気回復・デフレ脱却をしようとしている。日銀も、日銀の政策でデフレ脱却できると考えている。

だが、よく考えてほしい。金融は日銀がやろうとやるまいと市中銀行が、緩和政策に準じて、貸出準備していようが、それだけで景気は良くならない。デフレも抜けれない。何故か？

金融は経済にとって、重要な位置にあることは間違いない。が、それは、経済の発展には２義的な役割だ。

経済が発展している。と言う状態は、国内消費が活発になり、それに伴い民間の設備投資が活発になり、給与も上がる。その結果税収が増える。という好循環の状態です。この時に補佐役で金融緩和があれば、インフレの方向に向かい

ます。これが、デフレを克服する望ましい状態です。

では、今の日本はどうすればそういう状態になるのでしょうか。これが第１義に必要な「政策」です。ここに手を打たない限り、望ましい状態にはなりません。では、それは何なのか？それは、このブログのズット前に書いています。なに、割と簡単なことです。

日銀、脱デフレ向け「次の５年」　緩和の先見えず
増税・東京五輪後に不安
2018/2/18 20:52日本経済新聞　電子版


デフレ脱却に向け、日銀の「次の５年」が始まる。黒田東彦総裁のもとで2013年に始まった金融緩和は戦後２番目に長い景気回復を支えたが、２％とする物価安定目標は未達だ。次の消費増税や東京五輪後の景気は見通しにくく、低金利は金融機関の収益を圧迫する。米欧が金融正常化に向かうなか、日銀はこれまで以上に難しいかじ取りを迫られる。

日本経済新聞　電子版


　政府は16日、黒田総裁を再任する国会同意人事案を提示した。４月には日銀も次の体制になる。

　足元の景気回復は６年目に入った。多くの民間エコノミストは回復が19年１月まで続き、戦後最長記録を塗り替えると見るが、その後の２回の節目には注意を払う。19年10月の消費増税と、20年夏の東京五輪だ。

　大和総研の試算によると、実質経済成長率は17年度の1.8％がピークで、20年度は0.4％まで鈍る。試算の前提は「消費増税で消費が落ち込み、東京五輪後は特需の反動が起きる」。

　12年12月に始まった今の景気回復は、13年４月に始まった異次元緩和による円高修正が支えとなった。輸出や直接投資で稼ぐ海外収益が増え、訪日客の消費が百貨店など小売業の業績を押し上げた。不動産や株式の値上がりで財務に余裕ができた企業は、省力化などの設備投資に動く。17年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５年前より１割増え、545兆円と過去最高になった。

　しかし、異次元ともいわれた金融緩和には限界も見えてきている。仮に次の消費増税で消費が陰れば追加緩和が取り沙汰されるが、マイナス金利は金融機関の収益を圧迫するだけに「さらに深掘りするのは難しい」（大和総研）。岩田規久男副総裁は１月末の講演で「政府の取り組みも重要」と語り、財政支出への期待をにじませた。

　リスクが目の前に来れば、日銀は追加緩和に動かざるを得ないとの見方はある。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「財政出動が景気対策の主役となり、日銀は追加緩和で金利上昇圧力を抑える役目に回る」とみる。

　問題はさらなる緩和は逆の効果も生みかねないことだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「追加緩和による円安で輸入コストが上がり、個人消費の持ち直しはかえって鈍くなる」と指摘する。

　背景には賃金の停滞がある。17年の有効求人倍率は1.50倍と高度経済成長末期の1973年以来の高さだが、正社員ら一般労働者の現金給与総額は2017年までの５年で３％増。リーマン・ショック直前の水準に戻ったにすぎない。

　賃金停滞の背景は、グローバル競争の激化だけではない。人工知能（ＡＩ）など技術革新に伴う賃金格差の拡大や、大量採用された40代半ばの団塊ジュニアの人件費抑制。構造問題は金融緩和では解決できない。

　今年の春季労使交渉では賃上げ機運が高まる。だがそれが、消費や物価をどこまで底上げするかは不透明だ。日銀は19年度の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率を消費増税の影響を除いても1.8％と見込むが、エコノミスト約40人の予測平均は0.9％どまり。効果的な景気下支え策が限られる中、「次の５年」を金融緩和だけに頼ることはむしろリスクになってきている。

（川手伊織）

今朝のサンデーモーニングで、わずか５分でしたが、ゲストが「森友」の感想を語っていた。

今の刑事事件の被告の「拘束は否認していると、初公判まで拘束可能」ということでした。すると、森友でいうと、政権側に有利になってしまうという「ヘンな法律」が出来上がっているということになります。

法律を知らない普通の人の感想は「公平ではない」という感想でした。今の国会の全体の感想は「何もかも、異常事態」ということで、ゲストの皆さんは一致していました。

その最たるものは「国家の記録として残しておけば、何もかもスンナリ解決するのに」というものでした。これが正常な感覚ではないでしょうか。

私が、なんで届かない声を上げているのかというと、間違いは「間違いと指摘する」ことが、総理に届かなくてもいいのです。そんなことどっちでもいいのです。

ではなぜというと、読者に汚い事や曲がっていることは「見習わない方がいいのです」ということを伝えたいからです。自分のしたことは自分に還ります。肉体の身体の内に還れば「軽く済みますから」その方が楽です。

だが、そんなに早く現れる人はまずいない。肉体が無くなってからも、生命は永遠ですから相応しいところで、こちらの様な生活があります。様な・・・・ですから、まったく同じではありません。

なるべくきれいな生き方をしたり、憧れたりした方がいいのです。いろんなことをお伝えしながら、何となく人々のお役にたっているようなことにしたいからです。

政治は、決定的に人々に影響します。その舞台を汚せば、分からなくても、どうしても汚した人に還るから止めた方がどんなにかお得です。その方も救われますし、人々も救われる。

今のままでは、みんな地獄ですよ。私の、伝え方はまだまだ下手ですから、私も勉強し直しです。何とか工夫してゆきます。では、また。

私は、法律の専門家でない。が、ヘンだと思います。

逃げようのない者を「長期拘留」するにも限度がある。詳細な拘留期間は調べなければ何とも言えないが「罪を認めないので出してもらえないのかな？」
刑事事件にされた「詐欺罪」と民事再生は別問題になり、本人が拘留中に民事再生が進むことに法的瑕疵は無いという
ものの、急ぐ理由も無い。
結論の出ていない刑事事件に、民事再生が先行するという珍事に「法的瑕疵は無い」というが、たった一人の弁護士の私見でしかない。これも裁判所の判断を待つべきではないか。

それに「「詐欺罪が成立するのかしないのか」裁判所の結論が出ていない。国会ではまだ森友問題は鎮火しておらず、事実が明らかにされたわけではない。真実が知られない様に操作され、隠されたままというのは、誰が見ても分かる。

ヘンにしちぁ、おかしいな。遠山の金さん呼んだ方がいいんじゃあねえのかい。


長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
日刊ゲンダイ2018年2月17日
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

　森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。

　強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた

建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。

管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

　暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」

　森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。

明治維新後の日本の政治家は、フィリピンの独立革命を援助して大量の武器を「布引丸」でフィリピンに送った。だが、不運なことに到着直前に台風に合って沈没してしまった。

フィリピンはスペインからの独立革命の最中で、アメリカにこれが分かってしまった。当時フィリピンは内戦に続く内乱で、アメリカと戦闘状態にあった。日本は、日本国として正式に援助していない。では、誰だということになって、伊那市出身の代議士で中村弥六だということがバレてしまう。

これが、元で大戦争に発展することはなかった。当時の日本の政治家は随分立派でしたよ。それが今では・・・・・・・。
見ても、見ないふりとは



中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」。人工島の造成に用いるとみられる（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕

フィリピンが公開したジョンソンサウス礁の状況

フィリピンが公開したジョンソンサウス礁の状況

日米の無策をよそに、中国が南シナ海をほぼ掌握
中国の人工島基地、北朝鮮問題に隠れてますます充実
2018年02月15日 07時00分 日本ビジネスプレス

北朝鮮による核・ICBM開発問題、ならびに平昌オリンピックを利用しての南北対話の開始などによって、南沙諸島における中国の武装化が国際社会で目立たなくなってしまっている。そんな状況にますます危機感を強めるフィリピンは、中国人工島建設の進捗状況を物語る写真を数点公開した。それらには、人工島内に建設された“立派な”建造物やレーダーサイト、監視塔、灯台などが鮮明に映し出されている。
人工島建設は国際貢献」？

　今回フィリピンが公開した写真以外に、米シンクタンクや米国防総省なども南沙諸島の中国人工島建設状況に関する空中写真などを断続的に公表している。

　それらの写真情報によると、かねてより明らかになっていた3つの人工島に設置された3000メートル級滑走路の周辺には、格納整備施設をはじめとする建造物などが着々と整備され、航空基地が完成しつつある。それらの主要人工島だけでなく7つの人工島すべてにさまざまなレーダー設備や通信施設が設置されており、南沙諸島に点在した人工島をネットワーク化した中国人民解放軍の前進軍事拠点（南沙海洋基地群）が完成するのは間近と考えられる。

南沙諸島に地理的に最も近接しているフィリピンが、「中国が南沙諸島で人工島を建設し始めているらしい」との情報をいち早く国際社会に向かって発信したのは、2014年初頭のことであった。まもなく中国当局による人工島建設計画が明らかにされ、実際にいくつかの環礁で埋め立て作業が開始されていることが確認された。

それからわずか4年足らずのうちに、7つもの環礁（それらの多くは満潮時には海面下に水没する暗礁である）が人工島へと生まれ変わってしまった。それら人工島は、本格的滑走路、ヘリポート、港湾施設、強固な（と思われる）建造物群、レーダーサイト、通信施設、監視塔、巨大な灯台などが林立する軍事拠点へと大きく変貌を遂げてしまったのだ。


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　中国当局によると、南沙諸島にナビゲーション設備や気象観測施設を設置することによって、南シナ海での海上交通や航空交通の安全性が格段と高まり、漁業従事者などにとっても操業の安全が確保されるとしている。そして万一、事故や遭難などが発生した場合にも、それら人工島に設置された各種施設を拠点にしていち早い救難活動が展開することができることを強調している。南沙諸島での人工島建設は、まさに「中国による国際貢献の最たるものである」と胸を張っているのだ。

「軍事施設の設置」が実効支配の証拠に

　南沙諸島を巡って中国と領有権紛争係争中のフィリピンやベトナムをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、公海航行自由原則の維持を国是とするアメリカなどは、南沙人工島での軍事施設建設をもちろん非難している。だが、中国側はそうした非難に対して、「中国固有の領土である南沙諸島に軍事的防衛施設を建設するのは、国家主権を守るために当然の権利であり、国家としての義務でもある」と反論している。

　確かに中国側の主張するように、大型灯台、通信施設、レーダーサイト、監視塔、3000メートル級滑走路、ヘリポート、港湾施設などは、ナビゲーション関連施設、気象観測施設、そして救難施設とも見なすことも可能である（そもそも軍事施設はナビゲーション、気象観測、救難行動に有用であり、区別することはできない）。

　そして、「南沙諸島が中国領なのかフィリピン領なのかベトナム領なのか」といった領有権問題に関する判断とは切り離した場合、「領有権を保持している国家が防衛設備を建設するのは権利であると共に義務である」という“理屈”も、それ自体は荒唐無稽な主張ではない（もちろんフィリピンやベトナムなど係争国にとっては「100％受け入れ難い」主張ではあるが）。


中国の“理屈”を逆説的に言い換えるならば、中国が南沙諸島の領有権を名実ともに手にするためには、誰の目から見ても「中国が南沙諸島を実効支配している」という状況をつくり出し、維持しなければならない。すなわち、「国家主権がおよぶ領域に軍事的防衛施設が設置されている」ことこそ、「その領域を実効支配している」目に見える形での証拠ということになるのだ。

無力だったアメリカ

　中国が実際に暗礁を人工島に生まれ変わらせ、それらの人工島に様々な施設を建設して多くの人員を“居住”させてしまった場合、現実的問題として、それらの人工島を「元の状態に戻せ」あるいは「人工島を放棄して立ち去れ」といった要求を中国側に突きつけることは、不可能である。それは人工島建設開始当初から誰の目にも明白であった。

　しかしながら、海洋軍事力が中国とは比べることができないほど貧弱なフィリピンや、やはり海軍力が弱体であるベトナムなどは、軍事力を背景にした強硬姿勢をもって中国の南沙人工島建設に対抗することは、とてもできない相談であった。

　そして、フィリピンが軍事的に依存している同盟国アメリカとしても、人工島建設作業そのものは軍事行動とは見なせないため、海軍力を動員しての牽制には無理があった（もっとも､オバマ政権は中国を刺激しない政策をとっていたため、人工島建設作業を軍事的に阻止することなど思いもよらなかった）。

　とはいうものの、アメリカとしては、フィリピンだけでなく日本などアメリカに軍事的に依存している同盟諸国の手前、南シナ海での中国の覇権的拡張行動に対して、なんらかの軍事的牽制を加える姿勢を（たとえポーズであっても）示さないわけにはいかない。そこでオバマ政権およびトランプ政権が実施しているのが、南沙諸島や西沙諸島での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）である。

中国人工島建設を牽制する意図を持ったFONOPは、2015年10月27日の開始以来、合わせて9回（オバマ政権下で4回、トランプ政権になってこれまで5回）実施された。だが、中国による人工島建設そして軍事基地化は始まり、影響を受けることなく、着実に進んでいる。

　それどころか中国側は、「アメリカ海軍によるFONOPにより中国領域が軍事的脅威を受けている」と主張し、「軍事的脅威に対抗するために南沙諸島や西沙諸島の防備を強固にしなければならない」という論理により、対空ミサイルや対艦ミサイルを持ち込み、戦闘機部隊を配備するなどますます大っぴらに南沙人工島の軍備増強を加速している。

　結果だけを見れば、アメリカの実施している南シナ海でのFONOPは、中国側に対する牽制効果などゼロであり、逆に中国当局に対して南シナ海での軍備増強を実施する口実を与えているだけである。

腹をくくらねばならない日本

　アメリカ当局はこのような事実を無視して、戦略変更をすることなく惰性的にFONOPを続けており、まさに無策と言うしかない。

　南シナ海だけでなく東シナ海でも中国の軍事的脅威と直面している日本としては、アメリカに路線変更（もちろん日本による積極的関与も含めて）を迫る必要がある。それとともに、「尖閣諸島は日本固有の領土である」という事実を「誰の目から見ても日本が実効支配している」という状態を造り出すことによって担保しなければならない。

　南シナ海での現状は、「アメリカ軍事力への神頼み」あるいは「アメリカ軍事力の威を借る」ことが、中国の膨張主義的海洋進出戦略の前にはもはや無力であることを示しているのだ。

政府の言う「景気は回復している」私には、まるで実感が無い。

本当に回復しているのであれば、税収は自然増になります。と

いうことは、その前段で企業の業績が軒並み好くなり、賃上げ

があります。物価の上昇が起こり、インフレ気味になるということ

です。だが、現実はデフレに沈んだままです。

そこで、下記が目に入りました。長いですが、どうぞ。


アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
2018年1月29日 日刊ゲンダイ


景気回復は「とんでもない誤解」（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。

■日本経済は減速したら爆発する暴走バス

　――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？

　１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。

　――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？

とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。

　――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。

　異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。

――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。

　だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。

　――そういう状況なんですね？

　日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。

　――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。

　１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。

――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。

　昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。

　――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。

　改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。

　――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。

　改定後の１３〜１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。

　――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。

　安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。

　――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。

　増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。

　――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。

　――雇用は改善しているように見えますが？

　生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。

　２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。

■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念

　――それでも株だけは上がっています。

　金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。

　――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。

――日本には資産があるんじゃなかったんですか？

　資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。

　また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。

　――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。

　そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。

　――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。

　思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。

（聞き手＝本紙・生田修平）

▽あかし・じゅんぺい　１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。