よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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内閣官房長官就任に際して公表された肖像写真

野中 廣務　　氏　逝く
2018年（平成30年）1月26日

日本を代表する　大政治家が　亡くなりました。

京都の方です。

一説には、「私は　エタ　です」と言って、政界入りしたとも伝えられています。

真意は別にして、

部落同盟の大親分と渡り合い、ニセ　エタへの援助を排除したのは、事実です。

はじめての衆院選で、野中氏不利の報を聞いた、田中角栄氏は激怒したと言います。

自民党の中の「野党」として、宰相は眼中になかったお方です。

目線は、常に弱者に配慮したものでした。弱者の立場で自民党に

物言いを着けることのできる、稀な存在でした。しかも、大きな大きな存在だったのです。

国家の宝とは、こういうお方の事です。

これでまた、日本は理想国家から遠のいてしまう。残念だ。


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「小池知事に裏切られた…」公共事業巡り人気漫画家の訴え
2018年01月26日 11時00分 NEWSポストセブン

「平穏だった日常生活が東京都によって奪われようとしているんです。あれだけ“都民ファースト”を謳っていた小池百合子都知事（65才）には裏切られた気持ちしかありません。都民の声にちゃんと耳を傾けてほしいんです！」

　こう怒りをぶちまけるのは榮倉奈々・豊川悦司のW主演で映画化された『娚の一生（おとこのいっしょう）』や『姉の結婚』などで知られる人気漫画家の西炯子（けいこ）氏だ。

　京王井の頭線・永福町駅から徒歩10分ほどにある閑静な高級住宅街。緑豊かな公園では、子供たちが日が暮れるまで遊んでいる。近くを流れる神田川はソメイヨシノの桜並木が続き、両岸の遊歩道は川の流れや鳥の声に耳を傾けながら散歩やジョギングを楽しむ人の姿があり、朝夕は制服姿の学生やランドセルを背負った子供たちが駆けていく。この住宅街の一角に西氏の仕事場兼自宅がある。

「現在、神田川の治水対策のため、都は調整池を作る工事を計画しています。その工事は日常生活を脅かすほど大規模な上に、8年にも及ぶ。そんな長期間ただ耐えろというのはあまりに酷です。このままでは私たち、住民は暮らしていけません」（西氏）

　これまで神田川流域では台風や豪雨による氾濫で浸水被害が発生してきた。2005年9月には1時間に100mmを超える豪雨によって、杉並区や中野区を中心に3000戸を超える浸水被害に見舞われた。そのため、都は各地で護岸整備や分水路、調整池による治水対策を進めてきた。

　西氏が抗議する調整池もその1つ。完成予定は2025年度で、昨年10月までテニスコートなどに使用されていた広大な土地に、25mプール100杯分を貯水できる調整池が整備されるという。

　西氏が同計画を知ったのは昨年7月上旬。その5か月前に都は説明会を開いたというが、周知されておらず、その案内に気がつく住民は少なかった。西氏宅に8月1日に行われる工事説明会のチラシが届いたのは7月に入ってから。

　寝耳に水だった西氏ら住民が都に問い合わせると、その工事内容は受け入れがたいものだった。

　西氏の自宅を含む、近所の住宅前を通る狭い道路が工事車両の搬入ルートに指定されており、そこを1日60台の10tトラックが往来する。さらに遊歩道を含む、神田川に杭を打ち、新たな道路を作り、そこも搬入ルートに。また自宅前の道路には高さ3mの防音壁が立ちはだかり、春には満開となるソメイヨシノも伐採されるという。


「調整池を作ることに反対しているわけではありません。工事車両の搬入ルート選定が、われわれ住民にとって到底納得できるものではないからです。都に問い合わせをしたら“本来説明義務はない。説明会翌日（8月2日）には工事を始める”と言われた住民もいました。充分な説明がないまま、工事をスタートさせようとしたことにも不信感が拭えません」（西氏）

◆騒音や振動に悩まされ、窓やカーテンも開けられない

　8月1日に行われた説明会で住民の不満は爆発。都に「見直し」を求めた。西氏ら住民の抗議内容は以下の通り。

●1日最大60台の大型トラックの通行による騒音は幹線道路と等しく、住宅街ではありえない。また狭い道路でのトラックの往来は子供たちに危険が及ぶ。
●地盤の緩い河川に杭を打つことへの家屋の影響。その補償も曖昧。
●高さ3mの防音壁は日光や通風を妨げる上、死角もできて防犯上危険である。
●8年間、騒音や砂埃対策として、窓を閉め切る生活が続くことが苦痛である。

「私は自宅を仕事場にして漫画を描いています。自然豊かで静かな環境だからこそ、この地に家を買ったんです。職業柄精神的にツラいことも多く、窓を開けて自然と触れることで気分転換しながら、読者に漫画が届けられているんです。

　工事が始まってしまえば、一日中トラックが行き来する音や振動に悩まされ、さらには窓やカーテンも開けられず、日も差さない状況が続く。家を売ろうにも、この工事が10年近く続く以上、買い手も見つからないでしょうし、資産価値も下がります。八方塞がりです」（西氏）

　そして説明会から半年が経った昨年末、都は「見直し案」を提示。だが、その内容は住民の気持ちを蔑ろにするような内容だったという。

「既存案から多少の変更があっただけで、根本は何も解決していない。私たちが提案したルートも都は“検討した”と言うが、本当に検討したのかははなはだ疑問です」（西氏）

　東京都にこの状況について話を聞くと、こう回答した。

「もともと、昨年8月に着工というわけではなく、説明会で了承を得られれば工事に入っていくという予定でした。昨年7月に住民からの反対意見があることは認識しており、搬入ルートの選定にご意見と要望がございましたので、それを検討しております。昨年末、提案した見直し案は確定したものではなく、住民や近隣の学校などに意見をうかがっている段階です。より安全なルートを選び、地元にご理解の上で事業に着手したい」（東京都第三建設事務所工事第二課課長）


　今後、もう一度工事説明会を開いた上で工事に着手するという。これまで“都民ファースト”を喧伝してきた小池都知事に住民の声は届いているのか。

「そこまでは私もわかりません。反対意見があることは上の建設局には上げていますが、私が直接知事には上げておりませんので、把握しておりません」（前出・課長）

◆訴訟を起こしてもなかなか勝てない

　西氏に突如降りかかった窮地だが、これは決して他人事ではない。2014年、東京都江戸川区で国交省が進める「スーパー堤防事業」のため、約90世帯の住民が立ち退きを迫られ、新宿区でも都営アパート住民が新国立競技場建設のため、2016年1月末までに半ば強制的に移転させられた。

　公共事業問題に詳しい法政大学名誉教授で弁護士の五十嵐敬喜氏は解説する。

「公共事業は規模の大小はあるが、全国各地で行われている。公共事業は国や自治体が税金を使って行うもので、必ず手続きを踏んでいる。だが、手続きが充分に住民に伝わっていないためにいきなり工事が始まるということも少なくない。いちばんの問題は住民の意見が反映されず、訴訟を起こしても勝てないことが多いこと。ですが可能性はゼロではありません。現地レベルでは反対の声を上げ、議会に陳情したり、行政と根気強く対話していくことが大事です」

　最後に西氏はこう小池都知事に訴えた。

「皮肉にも私が暮らす杉並区は“アニメのまち”を標榜しています。漫画文化の担い手の1人として、ただ穏やかに仕事をさせてほしいだけ。小池都知事は私たち都民を守る気はあるのでしょうか？」

　小池都知事が掲げる“新しい東京”を作るための3つのシティの1つ『ダイバーシティ“誰もがいきいき生活できる、活躍できる東京”』の実現のためにも、ぜひ耳を傾けてほしい。

※女性セブン2018年2月8日号

「合意」だけで、文書になっていないようですよ。

　　　・・・・・・・・・・・・・こういうものなんですかね。

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ
日刊ゲンダイ　2018年1月14日
韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

　菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

　政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、２月９日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

　そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は２０１５年１２月２８日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」（元外交官の天木直人氏）

■やっつけ仕事をタナに上げ

　いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。

　ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。

「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」（外交事情通）

　安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。

　例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。

「しがらみ」を嫌っていたのではないのですか？

こんなもんだよな！　　今の政治家は・・・・・・

節操のないこと・・・話にならん



国政政党　希望 が"企業団体献金OK"検討
2018年01月08日 14時31分 読売新聞

希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

　党の財政事情が厳しいためだ。

　希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。

　希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。

安倍さんがいくら張り切って、給料あげろ・税制優遇する。

と言っても、経営陣は慎重なのです。なぜかというと、基本

的にデフレ状態に変わりはないのです。デフレと言っても、

円高で輸入品が「安い」と実感できる年は「アット言う間に

終わりです」下記、如何ですか？


明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢
日刊ゲンダイ　2018年1月5日

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


とんでもない暴挙に動き始めている（Ｃ）ＡＰ

　新年の干支は戊戌である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「戊」は〈茂で、樹木が茂ると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、梢枯れしたり、根上がりしたりして、樹がいたむ、悪くすると枯れる。そこで思い切って剪定をしなければならぬ、というのが戊の意味〉だそうである。

　これに対して「戌」は、〈戊に一を加えたもので、茂と同義語〉だそうだ。〈すなわち枝葉末節が茂って、日当たりが悪くなり、風が通らなくなることで、いわゆる末梢的煩瑣（ハンサ）とか、過剰を表す文字〉だということである。

　いずれもほとんど同義語で、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという、なんとも恐ろしい干支である。

　この戊戌の干支によれば、世界情勢にも国内情勢にも、どうやら明るい展望は抱けそうにない。

第２次世界大戦終了後、世界の平和と安定を主導してきた米国が、トランプの大統領就任とともに大きく変異してしまっている。彼は、就任後まだ１年にも満たないが、ロシアゲート疑惑にまみれ、国内ではいつ弾劾されても不思議ではない状態になっている。

　そこで、国民の目を海外に向かせようとして、とんでもない暴挙に動き始めている。エルサレムをイスラエルの首都と決めつけて中東地域で深刻な騒乱を巻き起こしている。またアジアでは、北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する世界の声に便乗して、いつ米朝戦争が始まってもおかしくない緊迫した状態になっている。

　一方、国内はというと、まったく先が見えない状態だ。アベノミクスと称して何本も矢を放ったものの、経済は一向に加速せず、年度の実質成長は１％台の低迷を続けている。“アベクロサンバ”でずっとゼロ金利、マイナス金利を続けているが、消費者物価、卸売物価ともにほぼ横ばい状態だ。


設備投資優遇策を打ち出しても、かつてのような重厚長大の時代ではないので、経済の牽引力は決して大きくはない。こうした状況が背景となって、メガバンクも地銀各行も、例外なく深刻な経営難に陥っている。このままだと、深刻な金融危機が勃発することになるかも知れない。

　内外ともにこのような情勢下にあり、まさしく「戊戌」の年である。

繊維業界代表が田中通産相と会談（1971年9月）

「俺が会う、大臣室に通せ」（田中角栄のふろしき）
小長秘書官の証言（５） 2017/12/18 6:30日本経済新聞　電子版

「いや、俺が会う。そのまま大臣室に通せ」。通産相の田中角栄は逃げも隠れもしなかった。
　1971年10月、日米繊維交渉は「日米繊維協定のための了解覚書」の調印をもって終了した。規制の対象は毛、化合繊のすべて、期間は３年間、輸出規制の伸び率は毛で１％、化合繊で５％だった。そしてこの自主規制による繊維業界の「得べかりし利益」の逸失については、2000億円の予算措置を施すことで決着をつけるのが角栄と通産省の事務方の筋書きだった。これですべて終わりのはずだった。

　しかし、終わらなかった。繊維業界が収まらなかった。国内の繊維産地は「われわれを犠牲にする内閣打倒」とプラカードを掲げ激しく反対したのだった。噴出する不満と怒りに背中を押される格好で、帝人の大屋晋三ら日本繊維産業連盟の幹部が通産省に乗り込んできた。

　「大臣はいるか」「断固、抗議する」。憤る繊維業界幹部たちが通産省に詰めかけた。通常なら「大臣に会うのは局長に会ってからにしろ」と、いったん事務方に回してガス抜きをさせ、頭を冷やす時間を稼ぐ。しかし、「まず繊維局長に通しますか」と尋ねた小長啓一に、角栄は「これは事務的な話ではない。政治の話だ。その必要はない」と即答したのだった。

　繊維業界の幹部たちを大臣室に通すとすぐさま議論は沸騰、刺々（とげとげ）しい言葉の応酬が始まった。「これでは繊維産業が被る被害が大きすぎる」「なんで米国に押し切られたんだ」。繊維業界側は収まらなかった。

　角栄もたじろがなかった。「自主規制で影響が出る分には国が2000億円もの予算を用意した。一定の伸び率も取った。ゼロじゃない。一つも失うものはないじゃないか」。到底、折り合うはずはなかった。

　ただ、小長がしばらく遠くから黙ってみているとよく分かった。角栄は自分の役割を十分心得ていた。自然と聞き役に回っているのだ。

　相手はとにかく頭にきている。言いたいことを言う。止まらない。それを角栄はじっくり聞き、「言いたいことは分かった」といったん受け止める。そのうえで「しかし、君たちが言うことを聞くわけにはいかない」と返し、国としての立場を説明するのだった。

　そんなやり取りが30分ほど続いた。結局、話し合いは物別れに終わり、怒ったまま日本繊維産業連盟の幹部たちは出て行った。「大臣というのは大変な仕事だ」。一部始終を見ていた小長はそう思ったという。

　ただ、角栄は「これで業界も納得するはずだ」ときっぱり言った。「あの連中は建前で来ている。『このまま拳を下ろすわけにはいかない』ということで来ている。だから『大臣に会って猛烈に抗議した』ということで収まるはずだ」と言うのだった。そしてこう付け加えた。「言葉は激しいが目は笑っていたぞ。これで解決だ」

　角栄の言葉通り、繊維業界は次第に収まっていったが、もう一つ問題があった。野党だ。野党が黙っていなかった。

　10月27日、社会、公明、民社の野党３党が衆院に通産相の不信任案を提出した。米国の一方的な圧力に屈服し、国会決議を無視して日米政府間協定に仮調印したのは「国民不在の屈辱外交だ」というのが理由だった。

野党３党の強い調子に通産省の事務方は随分と心配した。しかし、角栄は平然としたもの。「心配するな。大丈夫だ。俺がひな壇に座っていればいいんだ。事務方はじっとしておれ」と国会で１人座って非難を浴びていた。その後ろ姿に小長はつくづく「政治家というものは大変なものだなあ」と思った。角栄がおろおろすることはなかった。

　後に小長はその時の自分の思いが間違っていなかったことを悟る。通産相の秘書官と首相の秘書官を務めた後、小長は産業政策局長、最後は次官に就任し、予算や法案の折衝で様々な政治家に会うことになるが、角栄は「確かにずばぬけた政治家だった」という。

　日米繊維交渉は３年の交渉期間を経てようやく解決する。まさに角栄の力業（ちからわざ）だった。繊維製品の輸出を規制する代わりに沖縄を日本に返還する密約があったことは後で分かった。

　角栄の手法に批判がないわけではない。ただこの時、角栄が力ずくでまとめなければ、「交渉ごとは最後の最後まで分からない。沖縄返還もどうなっていたか分からない」と小長は言う。

　日米繊維交渉が決着したことで通産相就任から３カ月後、仕事に忙殺されてきた角栄に一瞬、時間的な空隙が生じた。そこを利用して角栄は新潟県にお国入りする。小長もそれに付き添ったが、その時のことを小長はいまだに忘れられない。

　柏崎市西山町の角栄の生家は決して立派とは言えないごく普通の中堅農家だった。そこで角栄の母、フメが迎えてくれた。角栄が国会議員となり郵政相、蔵相を経て今度は通産相になったというのでお国入りしたが、フメの態度に小長は「痛み入る感じだった」という。

　とにかく腰が低い。脇からそっと出てきて、小長が下座に着こうとすると「とんでもない」と上座に座らせた。そして静かな声で「どうか、角栄をよろしくお願いします」と深々と頭を下げたのだった。これにはさすがの小長も頭を上げられなかった。

　フメの夫の角次は農業の傍ら牛馬商を営み養鯉業を手掛けていた。牛馬商も養鯉業も決してうまくいったとは言えず、その分、フメが必死でコメを作り一家を支えた。角栄が幼少の頃は薄暗いうちから田んぼに出て帰ってくるのも日が暮れてから。「いつ寝るんだろう」とその背中を見ていたという。

　フメは角栄が政治家になってからも「いい気になるな。でけえことを言うな」と言い続けてきた。小長には「お袋には頭が上がらないんだ」と話していたという。

　だからお国入りした時も角栄は小さくなっていた。日米繊維交渉で見せた貫禄も迫力もなかった。小長とフメの様子を「静かに笑ってみているだけだった」。＝敬称略（前野雅弥）


小長　啓一氏（こなが・けいいち）　1953年（昭28年）３月岡山大法文卒、通産省入省、70年企業局立地指導課長、71年７月に田中角栄通産相の秘書官、72年から田中首相秘書官、82年産業政策局長、84年通産省事務次官、86年通産省を退官。91年にアラビア石油社長。岡山県出身。

政治の貧困とはこのことです。

子供の教育を「国民教育」として、どういう政策で・何を教えてきたか？で、国の将来が決まる。

３０年後〜６０年後１００年後の社会が、善循環の中にあるのか、悪循環の中にあるのかが決まってしまう。

直すには、３代１００年掛かるというから・・・・・・・・・・・・・。偉大な先哲には分かるらしいです。


日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017/12/15日刊ゲンダイ
全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ〜ンもしていなかったのだ。

それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。

■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。

これは、明らかな自民党の　仕返し。こういうことをするのが天下の自民党のオイサマたち。

日刊ゲンダイは「嫌われ百合子」のあだ名を付けちゃって・・・・・・。



古巣の自民に泣きついたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ
日刊ゲンダイ2017年12月15日

手のひら返しの泣きつき作戦も通用しなかった。自公両党の税制調査会が地方自治体に入る地方消費税の見直し内容を決定。東京都と区市町村は毎年約１０００億円の減収となる見込みだ。

「消費税率８％のうち１．７％分は各都道府県に配られます。今は７５％を各自治体の『消費額』、１７．５％を『人口』、７．５％を『従業員数』に応じて配分額を算出しますが、今回の見直しで消費額を削って人口を引き上げ、互いに５０％にして従業員数の基準を廃止する。東京のように消費額と従業員の多い大都市への配分が減るのです」（自民税調関係者）

　見直しに小池都知事は猛反発。国政進出で敵に回した古巣の自民に泣きつき、野田聖子総務相や宮沢洋一税調会長、鴨下一郎都連会長らを連日訪れ、考え直すよう要請したが、結果はゼロ回答だ。都議会自民も見直しに反対したが、秋田一郎幹事長は「衆院選で政権を批判し、今度は『頼みます』というのは難しい」と小池知事を突き放した。

「地方消費税の見直しは菅官房長官の肝いり。『国政進出で政権にケンカを売った小池知事へのあてつけ』の声もありますが、減収は落ち目の小池知事に手を差し伸べるメリットは何もない証拠。彼女が敵視する石原元知事は０７年に都の法人事業税３０００億円を地方に移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と協力し、当時の福田内閣から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを引き出した。敵だらけの小池知事とは、かなり差があります」（官邸事情通）
　神通力を失った“嫌われ百合子”に未来はあるのか。

北朝鮮の李外相らと会談するフェルトマン国連事務次長訪朝団（Ｃ）ＡＰ

五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外
日刊ゲンダイ2017年12月14日
北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。

　安倍首相はつい最近も「全ての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と言っていたが、口先だけなのは明々白々だ。軍事圧力を強めるトランプ米大統領のお先棒を担いで「１００％支持する」と同調し、「国難」と煽り立てて北朝鮮を刺激している。

　北朝鮮籍とみられる木造船の漂流をめぐり、自民党は「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に合同チームを新設。岸田政調会長が座長を務め、対応策を講じるというが、北朝鮮に拳を振り上げ続けて活路が見いだせるのか。米国はとうに対話再開に向けて動き出している。


■平昌五輪の“休戦モード”で具体化

　北朝鮮は核・ミサイル開発に猛進する一方、あらゆるチャンネルを通じて米国との対話再開を模索してきた。トランプ政権が発足した１月以降、政権に近い有識者と次々に接触。意見交換を打診し、ノルウェーやフィンランド、スイスなど欧州各地で非公式会合を重ねている。国連のフェルトマン事務次長（政治局長）の訪朝受け入れもその一環で、「さまざまなレベルでの往来を通じた意思疎通」の定例化で合意した。

「フェルトマン氏は米国務省出身で、米国の意向もくんで動いているとみていい。彼らが持ち込んだ提案は来年２月開催の平昌五輪へ北朝鮮選手を派遣し、五輪開催中は核・ミサイル開発実験を休止。“休戦モード”に切り替えて米朝対話を再開するというものです」（外交事情通）

　朝鮮労働党の金正恩委員長は恒例の「新年の辞」で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵力の完成を誇示するとみられている。国内向けのセレモニーだ。

「米国の最大懸念は、東海岸を含む米本土を射程に収めるＩＣＢＭの実戦配備です。これさえ阻止できれば、対話再開は可能だという段階までハードルを下げてきている。裏を返せば、日本などに向けられた中長距離ミサイルや核保有を容認する可能性があるということです」（軍事関係者）

　米国第一のトランプはビジネスマンであり、役者だ。来日中は安倍首相との蜜月演出に精を出していたが、日本を飛び立った途端、態度を一変させた。安倍首相のハシゴを外すくらいヘでもない。米国追従一辺倒で、北朝鮮の眼中にもない安倍首相はどうするつもりなのか。

こういう事、政治家はするんです。特に日本の政治家は顕著。「先生」なんて呼ばれると、庶民の感覚を失い・正義感もどこかに落としてしまう。これがニポンの政治家。

私は、自分の事はよく分からない。他人の事はよく気が付く。ここのところは自分でもイヤな性格だなと・・・思うのです。
なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ2017年12月12日
偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視

１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。
「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

　今月２１日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。