よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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下記の裁判は、法曹関係者には結果が分かります。素人の私だって「判決」は決まっていると分かります。どういう判決がでるか？というと、

「支払命令は出ません」現実的な訴えではないのです。「３ケタ億の金額を個人相手に払えといって出せるわけがない」
「当時の行政手続きは正常で『疑問はあっても』異常は認められない」ということです。

こんなことは、都の弁護士団が知事に伝えている。気に入らないといって弁護団を代えた都知事が異常なんだ。裁判費用の馬鹿な無駄遣いしたもの。訴えられるのは負けると、結果の分かっている裁判を起こした、小池都知事ということになる。


笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか
日刊ゲンダイ　2017年12月12日
あの狂騒は一体、何だったのか。高額過ぎる費用で豊洲市場の用地を購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事に購入代金５７８億円を支払わせるよう都に求めた住民訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁で開かれた。石原氏サイドは、「購入決定に瑕疵はない」と書面を通じて主張したが、問題は訴訟を“政治利用”した小池百合子都知事だ。

　２０１２年に提起された同訴訟について、都の弁護団は従来「石原氏に責任なし」との立場を取ってきたが、今年１月、小池知事が「石原氏に責任があるのか改めて明確にする」とぶち上げ、弁護団を交代した。以後、石原の責任の有無に焦点が当たり、メディアは大騒ぎ。都議会では３月、強い調査権限を持つ百条委員会まで開催され、移転決定プロセスの検証が行われた。にもかかわらず、新弁護団は８月、従来通り「石原氏の責任を問うのは難しい」との態度に落ち着いた経緯がある。

結局、都は新弁護団に着手金１０５０万円を支払ったものの、豊洲移転の決定プロセスはほぼ明らかにならなかった。これでは「ワイズスペンディング（賢い支出）」どころか、“ムダ遣い”と言われても仕方がない。

「要するに７月の都議選に向け、小池知事は、“石原吊るし上げ”のパフォーマンスで政治力を誇示してきたわけです。都議選終了後、“用済み”とばかりに自ら追及の幕を閉じた格好です」（都政関係者）

　今月８日の都議会一般質問で音喜多駿都議に、「石原氏に情報公開の徹底を求める一方、自らには厳しい基準を当てはめないのは二重基準」と追及されると、小池知事は「まだそんなことを」と言わんばかりに、ニヤニヤと笑みを浮かべ、正面から答えなかった。

　原告団メンバーで１級建築士の水谷和子氏は、「石原都政時代、都はなぜ汚染が残った土地を高額で購入したのか。まだまだ不可解な点が多く残されています。私たちとしては、今後の裁判の行方を注視するだけ。小池知事が何を考えているのかは、関係ありません」と、あくまで冷静だ。

　結局、豊洲移転を「一度立ち止まった」のもパフォーマンスだったというわけか。

行きあたりばったり改革のツケは都民に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

四面楚歌の百合子知事、議会で一斉攻撃「都政混乱」
2017年12月07日 08時55分 日刊スポーツ
　
東京都議会で６日、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問が行われた。１０月の衆院選後、初の論戦。「希望の党」を率いて国政進出を目指した小池氏の政治判断に、各会派から厳しい意見が続出した。衆院選敗北で党代表を電撃辞任し、「都政にまい進」を誓う小池氏にエールを送ったのは、都民ファーストの会だけ。四面楚歌（そか）の姿が浮き彫りになった。

　自民党の鈴木章浩氏は「継続性を無視し、思いつきで都政を混乱させてきた」と小池氏の手法を批判した上で、「（代表辞任は）小池氏を信じて投票した有権者を裏切る行為。何のための国政進出だったのか大いに疑問だ」と指摘。共産党は「乱暴に野党の分断を図った。小池氏の行動は、窮地にあった安倍政権や自民党を助けた」と批判した。

　小池氏は、「私自身の行動でご心配をかけた」と陳謝した上で、「信念に基づいた行動。選挙結果は有権者の判断で、当然尊重すべき」と述べるにとどめた。

　小池氏に反発し、距離を置く公明も「今多くの都民が求めているのは、知事が着手した改革や見直しに、自ら決着をつけること。政治は結果だ」と求めた。

　風邪気味の小池氏は用意した原稿を読む場面も目立ち、終了後、「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。一方、自民の秋田一郎幹事長は「元気がなく、豊洲の話などで具体的な話がなかったことも残念だ」と述べた。また、国が、東京都の減収につながる地方消費税の配分見直しを検討し、「都税の収奪」と反発する小池氏が与党に陳情を続けていることに関し、「選挙であれだけ政権を批判され、今度は頼みますというのは難しい部分があるのではないか」と述べ、衆院選で生まれた国ＶＳ小池氏の溝の深さを指摘した。【中山知子】

ノースコリアも問題児だが、これは導火線に火を着けたに等しい　！！
この事態は　支配者の指示なのか？それとも独断？
独断できないハズなのだが？

６日、トランプ米大統領は「エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める」と表明した＝ＡＰ

「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明
日経WEB 2017/12/7 3:35 (2017/12/7 9:34更新)
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。

　ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の準備を始める」との声明を出した。具体的な移転時期は明示していないが、米政府高官は数年かかるとの見通しを示している。エルサレムを首都として認めていないアラブ諸国は反発を強めており、中東情勢は緊迫の度を増してきた。

　米議会は1995年に大使館移転を求める法律を制定した。トランプ氏はホワイトハウスで読み上げた声明で、歴代の米政権が和平交渉への影響を考慮してこの法律の執行を20年以上も延期し続けてきたにもかかわらず「恒久的な和平合意に近づいていない」と指摘。「同じやり方を繰り返して良い結果が生まれると考えるのは愚かだ」として「新しいアプローチを始める」と語った。

　エルサレムにイスラエルの政府機関が集中し、歴代の米大統領らがエルサレムでイスラエル首脳と会談してきたことなどに触れ「現実を認識することだ」と述べ、首都認定は妥当との考えを示した。

　パレスチナが東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と主張していることを念頭に、エルサレムの帰属は「とても敏感な問題だ」とも言及。今回の決定は「エルサレムの最終的な地位についての我々の見解を示すものではない」とし、結論は関係者の協議に委ねる考えを示した。

　中東和平交渉については「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に向けて深く関与する」と改めて意欲を表明。双方が望めばパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「２国家共存」も支持する考えを示した。

　近くペンス副大統領を中東に派遣し、各国首脳と過激主義の打倒に向けて協調を確認する考えを明らかにした。今回の決定に関してアラブ諸国に「意見の相違や不満はあるだろう」としながらも「最終的にはこの不一致を乗り越えられる」と理解を求めた。

　首都認定について、過去の米大統領が選挙公約にしてきたが「実行してこなかった」と批判。「私は実行に移す」と力説し、実行力をアピールした。

　ただ、米国の決定にパレスチナ側は強く反発しており、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「エルサレムは（将来の）パレスチナ国家の首都だ」と表明。パレスチナ自治区のガザでは、人々が米国旗を燃やすなどデモを展開した。米と対立するイランやトルコなどもこぞって非難し、事態は混迷を深めている。

2017/12/5 6:30日本経済新聞　電子版

小池知事に激怒　ゼネコン「豊洲の乱」

　築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年７月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。
■「プライドはないのか」
１日、開会した東京都議会。都は豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事の発注を、競争入札ではなく随意契約に切り替えることを検討し始めた。随意契約は入札に比べて透明性や競争性に欠ける。都知事の小池は今年６月に公共工事の入札改革を始めたばかりで、早々の逆もどりとなる。いったい何が起きているのか。

　「どんなふうに見積もりをしているんでしょうか」――。関係者によると、11月上旬、都の担当者がゼネコン各社の取引先の資材メーカーなどに聞き取りを実施した。10月末に開札した豊洲の追加工事５件中、４件が入札不調、つまり入札が成立しなかったのだ。

　４件のうち２件は鹿島と大成建設が予定価格の1.7倍から２倍を上回る価格で入札に参加していた。予定価格とは、いわば都側が出す見積もり金額で、「これ以上出さない」という落札価格の上限。通常はこの予定価格を下回る範囲で業者が競争し、最も低い金額を提示した者が落札する。

　公共工事については口を閉ざす首脳が多い中、入札に参加した鹿島、清水建設、大成の３社のうちの１社の幹部は苦しい胸の内を明かした。「社内でも追加工事への応札は見送ろうという声は大きかった。でも、最後までやりきるべきだという声もあった。入札参加は苦渋の判断の結果だ」。あきらめたと言われたくはないが、不採算受注であれば社内にも説明できない。鹿島、大成、清水３社の応札価格にはこうしたメッセージが込められている。

　「４億円の工事で１億円単位の赤字などありえない」（ゼネコン大手幹部）今後につながる工事なら赤字でも取りに行くことがあるが、豊洲の工事は終盤で次の発注も見当たらない。「都の工事の積算能力こそ、問題なのではないか」（同幹部）というわけだ。

　別のゼネコン首脳はもっと手厳しい。「そもそも大手３社はなぜ、今回の追加工事の入札に参加したんだ。プライドはないのか」と声を潜めて憤る。３件の工事は11月20日に当初の予定価格を４割上回る価格での再入札が公示されたが、現時点で開札はない。

　なぜここまでこじれたのか。発端は昨年12月にさかのぼる。

■アタマの黒いネズミ

　16年夏の都知事就任後、小池は豊洲市場への移転延期を表明した。巨額で不透明な費用、情報公開の不足。加えて建物下に土壌汚染対策の盛り土がなされていないことが発覚し、豊洲問題は都政をブラックボックスとする小池改革の象徴となった。


　もうひとつ小池が問題視したのが都発注の公共工事の価格の高さだ。都議会自民党のドンと呼ばれた内田茂都議（当時）が関係する企業が豊洲の工事を受注していたこともあってゼネコン業界も「豊洲利権」のやり玉にあがった。

　「アタマの黒いネズミがいっぱい見つかった。入札の方式はどうなんですか」。16年12月２日、小池は五輪施設の会場見直しが不調に終わったことを問われるとこう発言。明示はしていないが「アタマの黒いネズミ（＝主人のモノをかすめ取る不忠者）」に自分たちが含まれているとゼネコン側は受け取った。

　小池の念頭にあったのは、都知事が猪瀬直樹から舛添要一に変わった13年から14年にかけての３棟の入札工事だ。この工事は13年11月の入札が決まらず、14年２月に２回目の入札が実施された。その間に都の担当者はゼネコン各社の取引先などへヒアリングもした。結果、予定価格は１回目を60％上回る1000億円超に再設定された。３棟をそれぞれ１社だけしか入札しない「１社入札」で鹿島、清水建設、大成の３社を筆頭とするＪＶ（共同企業体）が予定価格の99％台で落札した。

　予定調和的に再入札を実施して競争条件のない１社入札で好条件で折り合う――。小池は、こうした過程に癒着や利権の影を感じたのだろう。だが調査の結果、都は16年10月の都議会で談合の事実は確認できないと結論づけた。ゼネコン側は当時を振り返り、別の環境変化があったことを指摘する。

　13年は日本の建設業界が転機を迎えた時期だ。東日本大震災の復興工事の本格化に加え、９月に決まった東京五輪誘致で再開発機運が急速に高まった。13年度の国内建設投資額は06年度以来の50兆円台に乗った。需要の急回復で資材価格は急騰し、人手も足りない状況に陥った。

　大林組副社長の原田昇三は、「13年以前は、仕事欲しさにひとつの入札案件に複数社が参加していたが、その後はまったく違う」と語る。国交省は人件費の見積もりに使う「労務単価」を13年度に12年度比15.1％引き上げた。過去最大の上昇幅だったが、それでも全国の公共工事ではゼネコンが求める価格に至らない入札不調が続出。都も同様。この環境下で豊洲の入札予定価格60％引き上げは起きた。

週休２日の工程に理解を求める山内隆司・日建連会長（大成建設会長）

■当時の事情を知らずに

　入札が１社入札になったのも特殊な事情があったと反論の声がある。３社はそもそも建物を建設する前の土壌汚染対策工事を同じ工区で担当していたが、当時、豊洲の土壌汚染が初めてクローズアップされ、都は議会対策もありもっと土を掘り起こす追加工事を発注した。

　結果土壌工事が長引き、本来工期が分離されている建物工事と重なってしまった。各工区にはそれぞれ３社の仮囲いもしてある。「継続している工事に他社が入れば作業効率や品質が落ちる」という建設業界の常識で１者入札になったという主張だ。

「当時の事情に触れぬまま、金品をかすめ取る泥棒のように言われては、今後も都の案件で何を言われるかわからない」（ゼネコン首脳）。「プライドはないのか」という強い発言には汚名を着せた小池知事への強い怒りがある。

　市場移転スケジュールにのっとれば、追加工事は来年７月までに終えなければならない。入札不調で時間に余裕はなくなった。入札をあきらめて随意契約にしたとしても、工期設定という新たな関門が待ち受ける。

　ゼネコン大手が会員の日本建設業連合会（東京都中央区）が10月にまとめた「週休２日実現行動計画試案」。この中に建設業界の働き方改革への決意を示した一文がある。「週休２日を犠牲にするような不当に短い工期での受注（工期ダンピング）を断固排除しなければならない」という表現だ。

　もちろん好況に沸く今だからこそ言えるセリフで、建設需要がピークアウトすればまた公共工事に群がるのがゼネコンの性質だ。しかし今後は状況が変わる。現場で働く技能労働者の深刻な高齢化だ。

　就業者に占める55歳以上の割合は16年に33.9％で、全産業の29.3％を上回る。一方で29歳以下の割合は全産業の16.4％を下回る11.4％。今後10年で100万人強が高齢化で離職する見通しだ。現在のような仕事を選べる状況から、仕事があっても受注できない将来が目前に迫っている。

■建設業界も週休２日を

　そのためには、賃金を引き上げるだけでなく他産業のように週休２日を当たり前のようにしなければならないという認識が建設業界で日増しに高まっている。日建連会長の山内隆司は「発注者には週休２日の工程について理解していただきたい。建設業界も生産性向上に取り組むが、早く建設してほしいという要望にはプレミアムのプライスを出してもらうしかない」と語る。

　都の幹部は入札不調について「ゼネコンは入札に参加しているし、そっぽを向いているわけではない。価格が折り合っていないだけ」と話す。一方準大手ゼネコン首脳は、「注目度が高い豊洲の追加工事だけに、建設会社の働き方改革の覚悟も試されることになる」。都が現場に負担を強いる工期を設定すれば、都の案件は請け負いにくくなる――。こう言いたげだ。＝敬称略（岩野孝祐）

笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ


世間はそれを詐欺と言う 「自民党」国民だましのボロ儲け
日刊ゲンダイ2017年12月4日

フザけた１強支配の実相がよく分かる。３０日に総務省が発表した２０１６年の政治資金収支報告書。自民党本部の収入は２４１億３０００万円と、その金満ぶりは他を圧倒した。

　１７４億３６００万円の政党交付金に加え、企業・団体献金は、第２次安倍政権が発足した１２年から５年連続で増加し、２３億２０００万円だった。自民党の政治献金受け入れ団体である「国民政治協会」への寄付は、自動車工業会が８０４０万円、鉄鋼連盟が８０００万円など。企業別ではトヨタ自動車が６４４０万円でトップ。これに経団連・榊原会長の出身企業の東レ（５０００万円）、キヤノン（４０００万円）、住友化学（３６００万円）が続く。榊原会長は１５年から経団連の会員企業に自民党への政治献金を呼びかけてきた。１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガグループも、前年同様に２０００万円を献金である。

「アベノミクスの円安と法人税減税で潤った大企業が、儲けの一部を“お礼”として政権に還流している構図が鮮明に浮かび上がります。これはもう白昼堂々の贈収賄と言っていい。しかも、品質データの改ざんが発覚した東レが５０００万円、神戸製鋼所も１０００万円、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車は３５００万円……。消費者を騙して儲けたカネを自民党に献金し、大企業優遇政策を進めてもらおうというのだから、あまりにおぞましい。権力に群がり、利権を分け合う政官財の腐敗構造が安倍政権で完全復活してしまいました」（経済アナリスト・菊池英博氏）

■献金は見返りを期待して渡すもの

　腐敗を象徴するのが、自民党の園田博之衆院議員がＮＰＯ法人から２００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった一件だ。資金提供元のＮＰＯ法人理事長は１日に会見を開き、「園田氏に渡したカネは総額で約２０００万円」と話した。「障害者に関する施策が整備されれば自分たちの事業が安定する。園田氏に期待した」とも言っている。

こんなものは氷山の一角で、そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。当然、汚職の温床になる。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金という『税金』で政党の活動を助成する制度をつくったのです。巨額の政党交付金は企業・団体献金の廃止が前提だったのに、血税と企業献金を二重取りのデタラメが横行している。さらには裏金もせしめて、お友達を優遇する。企業を儲けさせてキックバックを得るというのは、自民党が昔からやってきたことですが、一企業と政治家個人の問題ではなく、今は経済界全体と自民党が癒着している。そのために国民生活が大きな犠牲を払わされていることに気づかなければなりません」

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、２日の集会でこう言って企業献金の禁止を訴えていた。

「日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買い）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される」

　企業献金の増加とともに、安倍政権は露骨な大企業優遇策を推し進めてきた。法人税を減税し、その穴埋めを消費税増税で庶民に押し付ける。輸出企業を儲けさせるために、庶民生活を圧迫する円安政策を取る。その結果、疲弊しきった国民の嘆きが、怒りに変わらないことが不思議だ。

「子育てなどで大変な思いをしている人が自民党に投票するのは、本来は自殺行為です。安倍政権は大企業と金持ち、オトモダチのことしか考えていない。突然、国難などと言い出し、大義なき自己都合解散を繰り返しても選挙に勝ってしまうのは、野党の分裂に助けられている面がありますが、本当にこういう政治を私物化する政権が続いていいのか、国民はもっと真剣に考える必要があります。衆院選に勝った途端、サラリーマン狙い撃ちの『給与所得控除の見直し』やたばこ税、森林環境税、観光促進税と増税メニューが次から次です。これらの増税分が、法人税減税の手当てに使われる。企業は社会保障の負担も減らし、社員の給料も上げないから、内部留保は過去最高に膨れ上がっています。そこから自民党にカネが流れる。庶民から巻き上げたカネがいろんなルートで自民党に流れ込むだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民から税金を吸い上げ、企業から献金を受け取り、お友達優遇の私物化でバラまき、カネにものをいわせて選挙に勝つ。勝てばまた庶民から取り立てる。これでは金権腐乱政治の無間地獄だ。その犠牲になっているのは国民生活なのである。


財務省の１６年度の「法人企業統計」によれば、企業の内部留保は前年度より約２８兆円も増えて過去最高の４０６兆２３４８億円。経常利益も前年度比９・９％増の７４兆９８７２億円で過去最高だ。

　それでも、庶民の所得は増えない。安倍政権の５年間で労働分配率が下がり、実質賃金は６０万円近く減った。非正規労働者が増え、貯蓄ゼロ世帯も増加の一途だ。サラリーマン世帯も保険料アップなど負担増ばかりで、可処分所得が減っているのに、そこにまた課税強化しようというのである。さらに「働き方改革」などと言って、残業代ゼロやクビ切り自由化も進めようとしている。

■１強支配で汚染が複合的に拡大

　選挙の時は増税に触れず、自民党が勝ち、与党が圧倒的多数で政権は安泰となると、取り立てやすいサラリーマンを狙い撃ちにして負担増を強いてくる。

それも、所得税率を上げるのではなく、給与所得控除を縮小してこっそり実質増税するというのは、実に姑息で卑劣なやり方だ。

「世間ではこういうのを詐欺と言う。詐欺師政権と大企業がグルになり、国民を騙してボロ儲けしている。いま政府・与党の税調で話し合われているサラリーマン増税による税収増は年間１０００億円程度といわれています。法人税を上げれば、ケタ違いの税収増が見込めるのに、そうはしない。法人税減税で、大企業の株主配当や役員報酬も大幅に増えました。安倍政権の５年間で奪われた国民の富が、大企業に付け替えられてきた。社会保障のためといって消費税増税を強行したのに、肝心の社会保障費は削られ、教育予算も削って、軍拡予算を増やしているのが安倍政権です。米国から言われるまま武器を購入してカモにされていますが、その原資は庶民の懐ですよ。いくらお人よしな国民でも、ここまでコケにされて黙っているのは、どうかしていますが、それは大メディアのせいでもある。政権が庶民から搾取したカネの流れや、大企業との癒着を批判しようとしないからです。スポンサーである大企業の顔色をうかがい、新聞は軽減税率を適用してもらいたいから政権におもねる。大新聞が国民の敵という点が、この国にとって一番の不幸かもしれません」（菊池英博氏＝前出）

　独裁政権による政治の私物化は国民生活を破滅に導く。行政も司法も歪められ、産業界との癒着、メディア懐柔で国民はカヤの外。汚染は複合的に広がっている。増え続ける自民党への献金は、その惨憺の極致を物語っている。

北朝鮮は徹底的に洗脳教育を行っている（Ｃ）ＡＰ

北朝鮮船漂着の裏で囁かれる 日本政府の“猿芝居”と“黙殺”
日刊ゲンダイDIGITAL 2017/11/28
「北朝鮮に帰りたい」――。木造漁船で漂着した北朝鮮の漁師の言葉に「本気か？」と思った人もいるだろう。

　この漁船は今月２３日に秋田県由利本荘市の船舶係留施設で発見された。乗船していた男性８人が保護され、警察の事情聴取に「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」と話したという。

　同じようなケースは１５日、能登半島沖でも起きた。転覆した小型船が発見され、北朝鮮の男性３人を救出。このときも男性は「帰国したい」と語った。これが真意なら、脱北の意思はなかったことになる。

　今月１３日、板門店で脱北を試みた兵士が銃撃されて世界的ニュースになった。命懸けで逃げる人がいる一方で、日本に流れ着いても北に戻りたがる人がいる。

　この違いはやはり「洗脳教育」にあるようだ。

元韓国海軍少佐で拓殖大学研究員の高永テツ氏によれば、北朝鮮国民の３分の１は国家と金正恩を命懸けで守りたいと本気で思っている。彼らは朝鮮労働党の党員や幹部の子女が多いそうだ。そうした愛国心の強い人が日本や韓国に漂着したのち帰国すると会見が開かれ、愛国者や英雄として勲章を受けることもある。

■北朝鮮と日本政府、それぞれの思惑

　ただし、こうした漂着の一部が仕組まれた猿芝居だというビックリな見方も存在する。

「北の工作員が船の故障や天候不良を装って日本に漂着し、声高に『祖国に帰りたい』と言うケースがあるのです。これによって世界に『北朝鮮は生活が苦しい国ではない』と訴えかけることができ、北朝鮮国内の結束を促すこともできる。難破船の漂着は工作員のミッションなのです」（高永テツ氏）

　一方、日本政府の発表に懐疑的なのは国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「日本にたどり着いた人たちが『亡命したい』と希望しても、日本政府が黙殺し、帰りたがっていると発表して無理に帰国させている可能性があるのです。もし亡命を受け入れたら、北朝鮮有事が起きた場合、難民が日本に押し寄せるかもしれない。そうならないように拒絶の姿勢を示しているのではないかと思われます」

　先日、麻生副総理が北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えたほうがいい」と発言して物議を醸した。

　日本政府は射殺を口にするほど亡命や難民を警戒している。漁船漂着の裏にはさまざまが事情がありそうだ。

昨年、旧民主党の待機児童対策本部の会合に参加した主婦たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/12/01日刊ゲンダイ

子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は２８日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「２０２０年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。

　４年前、安倍政権は今年度末までに５０万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年６月、「時期を３年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈２０２０年度末までに、３２万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「（幼児教育の）無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。

「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」（政界関係者）

ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年５月、野村総研が政府算定の３２万人に対し「追加で８８．６万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに４年前、元経産省官僚でＮＰＯ社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に１０倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。

■教育無償化も結論先送りのグダグダ

　安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」

　安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童３６０万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。 以上。

私たちは普段税金を払っている。会社員は会社で天引きされ、年金受給者は年金から天引きされる。まだ他に、間接税の消費税があり、車の燃料やお酒には直接税が掛かっており、消費税と合わせると２重に払っている。

それでも、足りずに「子育て世代を犠牲」にし、教育にも税金の使い道が行き渡らず、新税を含めて増税が検討されている。

足りないから「取る・集める」では、いつまで待っても足りないに決まっている。足りないという発想でなく、「無駄を省く・小さな政府と小さな自治体にする」＋「大減税を実施」＝すると、国内消費が活発になり「それなりの税収」がある。

それを基本として、再配分する。というような、今までと逆な発想をしないで、国民の負担ばかり増やすと「結果として自分の首を自分で締めている」ことになり、終いには国力まで衰えることになる。

こんな、簡単なことが分からん役人と政治家に成り下がってしまった。そのうち中国や北朝鮮にお説教されるぞ。東芝が物語っている。心耳を澄ましてみな・・・何か聞こえるはずだ。

行きあたりばったりのツケ（Ｃ）日刊ゲンダイ
小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争
日刊ゲンダイ　　バックナンバー2017年11月28日
「オリンピックが“人質”に取られている」――。小池都知事の側近のひとりはそう表現した。豊洲市場地下の土壌汚染の追加対策工事の入札不調が相次ぎ、ドミノ倒しのように東京五輪の準備計画に赤信号がともりつつある。

　追加工事は築地市場移転の大前提。

　９月から入札を繰り返しながら、計９件の工事のうち落札されたのは２件のみ。年内に契約が成立しなければ、「２０１８年１０月中旬」という移転スケジュールに支障をきたす。

「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。デポの整備には約１年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。機能検証を考慮すると、環状２号の地上部開通も含めた工期のリミットは２０２０年３月。超タイトなスケジュールで来年１０月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」（都庁関係者）

小池知事が追い込まれたのは、結果的に自身肝いりの「入札契約制度改革」が要因だ。

　都は今年６月から落札額の高騰を防ぐため、予定価格の事後公表や１者入札の中止を試行していたが、昨年度に比べて入札不調が倍増。追加対策工事の竣工時期が迫る中、残る７件のうち２４日締め切りの４件の入札は、予定価格の事前公表に踏み切らざるを得なかった。

　小池知事にすれば、業者主導の談合を廃止するはずが、五輪のために工期を譲れない追加対策工事で、ゼネコン側の返り討ちにあった格好である。

■身代金は高くつく

「豊洲市場の３施設（青果、水産仲卸、水産卸）はそれぞれ、鹿島、清水建設、大成建設を筆頭とした共同企業体の施工です。スーパーゼネコンがこれだけ大規模な工事を請け負えば、通常なら付随する工事やメンテナンス業務も含めて責任を持つ。相次ぐ入札不調は、まるで小池人気の退潮に乗じたゼネコン側の“挑戦状”。都の足元を見た建設費値上げの条件闘争にも思えます」（小池知事に近い関係者）
事前公表された４件の予定価格は初回から４割も引き上がった。今後の五輪に向けた工事も工期がタイトになるほど、確実に価格は上乗せされていく。小池知事の周辺も「工事費が多少、引き上がるのは仕方がない」と白旗をあげているようだ。

　豊洲市場内の「にぎわい施設」を運営予定の企業は、小池知事が掲げた築地市場跡地を「食のテーマパーク」にする再開発方針に反発。追い込まれた小池知事は先週の定例会見で、食のテーマパーク構想について「ひとつの考え方」と語り、変更する可能性を示唆した。

　行きあたりばったりの小池都政の“撤退戦”の連続で、オリンピックの身代金は高くつきそうだ。

橋下徹「彼らに足りないのは石原さんだ」
2017年11月29日 11時15分 PRESIDENT Online

このほど松井一郎代表の続投が決まった日本維新の会。地域政党を母体に発展した同党は、なぜ国政でも一定の影響力を保ち続けているのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（11月28日配信）より、抜粋記事をお届けします――。（略）

■僕には真似できない！　自民党派閥トップの人間関係の作り方

僕はこんな国会議員のために政党の代表をやるなんてまっぴらごめんだ。松井さんも同じ気持ちだろう。ただ今回は日本維新の会の臨時党大会の意思として、松井さんに代表継続の依頼があったので、仕方なしに受けたんだろう。ここが選挙直後に党内で小池さんを猛批判し、小池さんが代表を辞任する事態に陥った希望の党との違いだね。

遡って言うと、僕はこういう国会議員の性質を知っていたからこそ、石原慎太郎さんと組むことにしたんだ。つまり石原さん率いる太陽の党と日本維新の会との合流を決めたんだ。

国会議員なんて当選したら自分が一番偉い、と感じる人種。もちろんそうではない国会議員もいるけど、それはごく少数だね。

こんな国会議員をどう束ねていくのか。やっぱりそこは人間関係しかないんだよね。北朝鮮のように、そして戦国時代のように、言うことを聞かなければ殺すぞという恐怖心で束ねることは今の成熟した民主国家では不可能。あくまでも人間関係で国会議員を束ねるしかない。

（略）

まあ維新の会を見る限りは、お金を用いて派閥を作ったり、お金を用いて他の国会議員を従わせたりするということはなかったね。

まさに維新の会では純粋な人間関係こそが国会議員をまとめる柱だった。

人間関係の構築と言えば、麻生太郎財務大臣とは、たまたまパーティーのテーブルで席が隣になったんだけど、パーティーが終わった後すぐに直筆による手紙が送られて来た。しかも長文でパーティーの席で話したことが散りばめられている。麻生さんの周辺の人に聞くと、麻生さんはこういうことをずっとされているらしい。いやー凄すぎる。麻生さんは名刺交換した後、交換相手と歓談しながらその名刺に会話の内容のメモを取っていた。その人と話した内容を名刺にメモして、後から手紙を書く時のネタにしているんだろう。

一方僕は「できる限り一人にしてくれ」オーラを放って、名刺交換などせずに黙々と料理を食べていたね（笑）

大阪維新の会ではこのような政治に必要な人間関係は、松井さんや、その他の大阪維新の会の重鎮地方議員に全て委ねていた。だから僕は、煩わしい人間関係に縛られず、好き放題の態度振る舞いができた。このことによって大阪維新の会の内部に亀裂が走り、松井さんやその他の重鎮議員に党内修復のために走り回ってもらったことも多々あったんだろうけど、僕はそんなこととはつゆ知らず。

■はるか年下の僕を一人の政治家として扱ってくれた石原さん

国政政党の日本維新の会においては、このような政治的な人間関係による党内マネジメントは石原さんに委ねようと思った。僕が石原さんとタッグを組むことに関して反対の声も多かったね。
続きは下記

https://news.nifty.com/article/magazine/12179-20171129-23817/3


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