よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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建設が進む加計学園獣医学部のキャンパス（Ｃ）日刊ゲンダイ

補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月5日

逃げ切れると思ったら大間違いだ――。学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設予定の岡山理科大獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、２日の非公式会合で開設を了承したのだ。

　３日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。

　ところが、そう簡単にコトは運ばない。認可されても、「補助金」をめぐる問題があるからだ。１９２億円に上る総事業費のうち、今治市は愛媛県の支援を受けて最大で９６億円の補助金を学園側に出すとしている。しかし、“頼みの綱”である県が、どれだけ補助を出すか全く見通せない状況なのだ。加計学園問題を追及する福田剛愛媛県議がこう疑問を投げる。

「９６億円の負担分のうち、市は『市が６４億円、県が３２億円負担する』と主張してきました。一方、県は一貫して『認可が決まったら市からの請求金額を精査して払う』というスタンスです。ところが、９６億円の算定根拠が不明なうえに、精査しようにも図面などの資料が出てくるのか分かりません。根拠不明な見積もりにどうやってお金を出せばいいのでしょう。県がどこまで補助するかは議会で決めることなので、どうなるか分かりませんよ」

■「政府説明納得せず」が約８割も

　今後、補助金をめぐって県議会は紛糾必至だが、一方、国政においては野党議員の間で、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」再開に向けた動きが出ている。

「先の衆院選で野党が分裂してしまったため、超党派なのか、各党もしくは無所属の議員が集まって再開するのか未定です。ただ、認可まで時間がないので、来週中に『何らかの形』でやろうと考えています」（希望の党議員）

　衆院解散前に共同通信が行った世論調査では、森友・加計学園問題に関する政府の説明に対して、「納得できない」が約７９％で、「納得できる」が約１４％だった。「謙虚」という言葉を繰り返す安倍首相である。さらなる説明なくして、認可決定なんて許されない。

今度の政権は「改憲」を挙げてくる。まるで事前に世論を高めたいのか？下記の記事があつた。自国の領土が侵されそうであれば、素早く自衛隊を派遣して侵入を防げばいい。こういう時は、遅いと侵される。素早くしなければ価値がなくなる。

その位は今のままでも十分行動できる。そうしておいて、絶対平和主義を標榜して、戦争はしない。この位の芸当ができなくてどうする。しっかりしなよ・役人も政治家も。



崩れた米１強　海図なき安全保障
2017/11/4 7:00日本経済新聞　電子版

　平成における日本の安全保障政策は、はじめから明確な海図があり、その通りに歩んだわけではない。押し寄せる危機の波に押され、日米同盟を立て直し、防衛体制を強めざるを得なかったのだ。その流れはさらに強まっている。

■尖閣問題、首相がひそかに指示

　毎月中国の監視船がやってきて、領海への侵入が繰り返される尖閣諸島。2012年に日本が尖閣を国有化してから、中国からの挑発が強まり、緊張が高まっている。

　側近によると、この問題で、安倍晋三首相はひそかに周辺にこんな趣旨の指示を出しているという。

　尖閣諸島で何かあった時、いちばんやってはいけないのは米国に駆け込み「助けてください」と頼むことだ。まず自分たちで守ろうとしなければ米国も助けてはくれない――。

　米国の支援が当てにならないわけではない。オバマ前政権は、日米安全保障条約は尖閣にも適用されると明言。トランプ大統領も２月、安倍首相との共同記者会見で、同じ立場を表明している。

　それでも安倍首相がそうした指示を出すのは、米国一極支配の秩序が崩れるなか、米国におんぶに抱っこだけでは、日本の防衛が成り立たなくなってきたからだ。

■湾岸戦争の挫折

　平成に入ってまもない1990年８月、日本をかつてない試練が襲った。イラクがクウェートに侵攻し、湾岸危機が勃発したのだ。

　ブッシュ大統領（父親）から、海部俊樹首相に緊急の電話が入った。「自衛隊の掃海艇を中東に派遣してもらえないか」。国連の多国籍軍による作戦への支援を求めてきたのだった。専守防衛の原則から戦後、日本は自衛隊を海外に送ったことはない。強い要請に押され、海部政権は新法を制定して派遣にこぎつけようとするが、頓挫。91年の開戦となる。ようやく掃海艇をペルシャ湾に送ったのは、停戦後のことだ。

　代わりに、日本は多国籍軍のために各国で最高の130億ドルを拠出した。だが、戦争終結後、クウェートが米紙に載せた約30カ国への感謝広告には、日本の名はなかった。多国籍軍に参加しなかったからだ。

　このできごとは関係者に深い敗北感を刻印した。当時、外務省で安全保障政策室長を務め、対応に当たった森本敏氏もそのひとりだ。

　「日本は湾岸戦争で莫大な資金を出したが、ほとんど評価されず、血を流す覚悟がない国と批判された。安保政策にかかわる人は誰でも、そのときの思いを抱えている。日本は多くの原油を中東に頼っており、いま思えば、当然の国際常識だった」

　森本氏はこれを機に安全保障のプロを志すことを決意し、外務省を去る。そして民主党政権下の12年、防衛相に就き同盟の強化に努めた。

　湾岸戦争での挫折を教訓に始まったのが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加だ。日本は平和のために汗も流す。そんな姿勢を世界に示すためだ。ただ「紛争当事者間の停戦合意」などを条件とし戦闘地域には自衛隊を送らないようにしてきた。

■海を渡った自衛隊

　日本にとり、次に大きな転機になったのが01年９月の米同時テロだ。

　米国は報復としてアフガニスタンに開戦した。小泉純一郎首相はこれをすかさず支持、インド洋に自衛艦を送り、米軍への給油活動に踏み切った。戦闘中の米軍に自衛隊が後方支援するのは初めてだ。小泉政権は03年のイラク戦争でも米国の開戦を支持し、戦後の復興を助けるため陸上自衛隊を送った。

　イラク開戦支持の是非をめぐっては、なお評価が分かれる。その一方で、小泉氏の行動はブッシュ大統領（息子）との結束をさらに強め、日米同盟は戦後最良ともいわれる「黄金期」を迎えた。当時、駐米大使だった加藤良三氏は振り返る。

　「当時、フランス、ドイツといった国々が開戦に反対するなか、米国を支援する日本の存在感がとても目立った。大統領、副大統領、国務・国防長官といった要人との距離が近かった。彼らは日本を一種のトランキライザー（精神安定剤）だと思っていたような気がする」

　だが、蜜月は長くは続かない。民主党の鳩山政権が09年に発足すると、沖縄の米軍普天間基地で日米はぶつかり、亀裂を深めた。

　安倍氏は12年末、首相に返り咲くと同盟の立て直しに動き、米軍支援を大きく広げる安全保障関連法を制定、16年３月末に施行した。限定的とはいえ、日本は戦後初めて集団的自衛権を行使できる国になった。

　突きつめれば平成とは、海外への自衛隊派遣の制限が、徐々に取り払われていった時代だった。日本はその分、自衛隊を「何に、どこまで」送るのか、より明確な判断基準を持たなければならない。


■米を組み込み、多国間協力網を
　世界各地で戦争や危機が絶えないなか、日本が戦後、平和と安定を保ってこられたのは米国との同盟があったからにほかならない。
　だが、同盟は生き物に似ていて、環境の変化に合わせて姿を進化させられなければ、生命を保つことができない。激動の平成史が物語るのは、まさにこの点だ。
　では、今後も日米安保体制を保ち、日本の防衛に役立てるために、平成の教訓をどう生かせばよいのか。まずは米国の国力が相対的に下がり、もはや独力では「世界の警察」を担い切れなくなっている現実を直視することだ。
　91年の湾岸戦争や03年のイラク戦争でも、米国は日本の貢献を期待した。ただ、当時の米政府当局者によると、日本に望んだのは、いわば、同盟国としての「心意気」を示すことに主眼があった。
　「ショー・ザ・フラッグ（日の丸の旗を見せてほしい）」。米同時テロ後のアフガン開戦に先立ち、米政府高官は日本側にこう協力を促した。この言葉にも、そんな意味合いが込められている。
　裏返せば、仮に日本などの支援を得られなくても、必要なら米国には単独で軍事行動する体力と気力があったといえる。
　だが、そうした時代は終わりつつある。台頭する中国との国力差が縮まるなか、米国がアジアの平和と安定を守るには、日本やオーストラリア、韓国といった同盟国との協力をさらに深めるしかない。これは北朝鮮危機への対応にも当てはまる。
　日米同盟を足場に、オーストラリアや韓国だけでなく、インドや東南アジアの友好国にも呼びかけ、域内に多国間の安全保障協力網を育てていく。そこに米国を組み込み、秩序を保つ――。
　こんな構想を描き、実現に向けて各国と連携することが、日本に求められる役割だ。その成否がアジア太平洋の安定も左右する。（秋田浩之）





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先ずは、下記の日刊ゲンダイをお読みください。

私は、これを読んで長野県知事を降ろされた田中ヤスオ氏。元東京都知事猪瀬氏、同じく舛添氏などを思い起こした。
理由はそれぞれ違いますが、その「理由」を出してきたのは、同じです。「既存の利益」と衝突したり、言う事を聞かなかったりして、独走が過ぎると引きずり降ろされるのです。
小池都知事の場合は「都の入札に関して変更」している。これが、既存の利益の恨みを買うとスキャンダルを見逃してもらえない。どっちを向いても「邪・よこしま」なのだが・・・・果たして。


「セコイ」批判で追い込まれた前任者そっくり（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL2017年11月3日
飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”

最近の小池知事の言動は前任者に似てきた。『マスゾエ化』が進んでいます」（ある都議）

　小池都政の実態は確実に舛添要一前知事の時代へと逆戻りしている。

■海外逃亡

　総選挙の投開票日に小池知事はパリ出張中で、仏紙に「逃亡中の女王」とからかわれたばかり。今度は１５〜１７日の日程でシンガポール出張へ飛び立つ。

「彼女は昨年９月にリオ・パラリンピック閉会式に出席して以来、１年以上も海外視察を控えていました。就任１年を経ての海外出張ラッシュは、ストレスのたまる都議会が終わるたび、『都市外交』を口実に豪華海外出張を繰り返した前知事を想起させなくもない。同じ轍を踏まなければいいのですが……」
　都政関係者はそう心配するのだ。

■趣味優先の公私混同
選挙中に小池知事は公務を休みがちだったが、今週は１５件以上の行事や会議に出席する予定だ。具体的には沖縄での五輪旗披露や、パラリンピック競技の体験など五輪関連が目につく。

「知事は江戸文化への関心が高い。今週の公務日程にも江戸からの伝統や技術を生かした『江戸東京きらりプロジェクト』の発足イベントや、『江戸東京野菜ＰＲ』が含まれています」（都庁職員）

　舛添氏は「公務」に名を借りて趣味の美術関係の視察にかまけていた。「五輪に邁進」の自己アピールと趣味の江戸文化にのめり込んでいると、小池知事は「公私混同」の批判を浴びた前知事の姿にどんどん近づいていく。

■カネの亡者

　希望の党の失速は、小池知事とのツーショット撮影に候補者１人当たり３万円を徴収するなど、「何でもカネ」のえげつなさが一因だ。それなのに、小池知事は懲りていない。

塾長を務める「希望の塾」の２期生募集を先月２７日に締め切ると、週明けに今月１２日だった開催日を延期。塾を運営する都民ファーストの会（都民Ｆ）は「２０１９年春の統一地方選をにらみ、その１年前からの開催で調整したい」（小山有彦幹事長代理）と説明するが、開催時期は未定のままだ。

　受講料は入塾金を合わせて男性５万円、女性４万円。２期生からカネだけふんだくったうえで開催日が未定なら、まるで「ぼったくり」だ。

「小池知事は来年度の都予算案について、各種団体からのヒアリング時期を昨年よりも早めた。日程は１４日までで、その日の夜には都民Ｆが新宿『京王プラザホテル』で盛大な政治資金パーティーを開く。ヒアリングと時期を重ねたのはまさか、各種団体のパー券の購入額によって予算要望の『排除』と『配慮』を振り分けるつもりなのでしょうか」（冒頭の都議）

　やっていることは、都議会自民党の利権漁りと同じ。小池知事は「セコい」を理由に辞任に追い込まれた舛添氏をしのぐカネの亡者のようだ。


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異常事態（Ｃ）日刊ゲンダイ


共同代表も決まらず…希望の党に飛び交う「年内分裂」説
日刊ゲンタイ゛DIGITAL 2017年11月1日
国民から嫌われて衆院選で惨敗した「希望の党」は、予想通り、党内がグチャグチャになってきた。１日から特別国会がスタートするのに、国会議員を率いる「共同代表」も決められない異常事態だ。早くも分裂危機が囁かれている。

　衆院５０人の希望の党は、「設立メンバー」ＶＳ「民進党合流組」に真っ二つに割れている。「設立メンバー」は細野豪志氏や長島昭久氏ら約１０人。「合流組」は約４０人という勢力図である。設立メンバーは「党をつくったのは自分たちだ」という意識が強く、逆に合流組は「細野氏たちは一足先に民進党から出て行った裏切り者だ」という感情があるという。

　末期的なのは党をまとめる人材が皆無なこと。設立者の小池百合子代表が求心力を失ったことで、党内はカオス状態となっている。

「首班指名選挙で誰を選ぶのかで混乱し、当選回数が一番多いという理由だけで、渡辺周氏を選んだことが象徴的です。公党としての体をなしていない。設立メンバーの中心だった細野豪志氏は、両院議員総会でも無表情で後方に座り、積極的に発言しない。誰ひとり、党をまとめようとしていない状況です。ただでさえ民進党内で力量のあった議員は、無所属で戦うか、立憲へ行った人が多く、希望へ来た人は少なかった。これでは、まとまるはずがありません」（希望の党関係者）
すでに党内では「年内に離党者が出る」「分裂もあるのではないか」という声が飛んでいる。分裂する場合は、設立メンバーが追放される形になる可能性が高いという。もし、設立メンバーがひとりもいなくなったら、ブラックジョークだ。

「共同代表を選ぶ選挙は、１１月中旬に実施される予定です。早ければ共同代表を選ぶ過程で離党者が出るでしょう。設立メンバーのひとりは、合流組が共同代表になったら離党すると漏らしています。いまでも設立メンバーは肩身が狭いから、合流組が実権を握ったら居場所がなくなるでしょう。恐らく分裂するきっかけは、無所属の岡田克也氏らが新党結成に動く時です。希望の党の議員の多くは、なぜ自分がここに居るのか、自分でもピンときていない。でも、軽率に離党したら有権者から批判を浴びる。離党する時は、集団で離党することになるはずです」（政界関係者）

　どうせ分裂し、消滅するなら、早いほうがいい。


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緑のタヌキが自民党にメタメタにやられた。マ　これはホットイテ。

次は都政。豊洲の追加工事で「入札不調」・・・・・・これ・・・・どうヨミマスカ？

日本は今、オリンピックとその関連事業で土建・建設業は「忙しいのです」で、東京都が豊洲の追加工事の入札・・・・・・・

「不調」

ご賢察頂けますか。２つの解釈ができます・・・・

1　つは「アンタの知事のうちは・・・デケン」

も1つは「知事降りなハレ」

アレッ同じジャンケ。やっぱしなア。怖いなこの国の役人と自民党は。イヨイヨ来ますよ、都知事降ろし。都知事の手際の悪さと、どっちでもいいようなネタでもスキャンダルに仕立てて・・・・お得意の「引きずり降ろし作戦」・・・・終わったな。


豊洲市場　追加工事の入札不調　移転日程に影響
日経WEB刊2017/10/30 21:30

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策に関する追加工事で、４件の入札が不調になったことが30日、分かった。追加工事は豊洲移転の前提となっており、入札不調が続けば、都が2018年９〜10月を見込む移転日程がずれ込む可能性が高くなる。

　追加工事は全部で９件。30日はこのうち５件の開札があった。

　市場の地下水の水位を下げる地下水管理システムの機能を高める３件の工事は鹿島、大成建設などが入札を辞退。地下空間に換気設備を整備する２件の工事は１件が予定価格を上回ったため不調になった。

　都は再入札にかけるが、手続きには１〜２カ月ほどかかる見通し。土壌汚染対策を検討してきた専門家会議による現場確認も含め、18年７月末までに追加工事を完了させる計画だった。入札が遅れれば当初の見込みより工事日程がずれ込むのは必至。移転スケジュールの見直しが求められる可能性がある。

　小池百合子知事は大規模な工事では１社や１グループ単独による「１者入札」を原則として認めない新しいルールを６月に導入した。入札制度の透明性を高めるのが狙いだが、９件ある追加工事のうち、すでに４件は新ルールに抵触し入札の前段階の手続きが一時的に中断。今回残りの５件についても大半が入札不調に終わったことで影響がさらに広がりそうだ。



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零細事業者が多い仲卸は赤字経営が目立つ（築地市場）

築地の水産仲卸　18年10月に豊洲移転、組合員に打診
日経WEB 2017/10/28 19:49

築地市場の水産仲卸業者の組合執行部が、豊洲市場への移転時期を2018年10月で容認しようと調整していることが28日わかった。東京都が18年９〜10月に移転する計画を市場関係者に打診していたことを受け、500超の仲卸が加盟する東京魚市場卸協同組合が28日までに組合員に説明会を開いて提案した。

　築地市場にある組合のなかで、同組合は移転に反対する声が多い。10月移転でまとまれば、スケジュールはほぼ確定するが、一部の仲卸は反発しており、組合として機関決定できるかどうかは不透明だ。


築地の水産仲卸、１年で１割減
日経WEB2017/10/19 22:00


東京都の築地市場で水産物を取り扱う仲卸業者が2017年４月時点で551事業者となり、16年４月に比べ１割弱（51事業者）減少したことが19日、分かった。小池百合子知事が当初予定していた16年11月７日の豊洲市場への移転を延期し、17年４月時点では移転の実現が見通せなかった。先行きの不安などで営業継続を断念した業者も少なくないとみられる。

　都が19日の都議会経済・港湾委員会に提出した資料で判明した。都の担当者は豊洲市場に移転する予定の水産仲卸が540事業者であることも明らかにした。

　仲卸は大手の一次卸から商品を買って飲食店や小売店に売る二次卸。零細事業者が多く、赤字経営も目立つ。近年は減少傾向が加速している。築地市場の青果仲卸は17年４月時点で97事業者と、16年４月時点に比べ５事業者減った。

　都は豊洲市場への移転時期を18年９〜10月にする方針を固め、市場業界との調整に入った。ただ、調整が難航して移転がさらに遅れれば、仲卸の経営に影響を与える恐れもある。

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日刊ゲンダイは、今治市が「市の土地を加計学園に無償譲渡」して、市議会が「広大な土地過ぎる」と問題にしたころから、紙面で取り上げていました。このころは、まだTVで騒いでいなかったのでした。その日刊ゲンダイが下記です。


獣医学部の建設は進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

口実は台風被害 加計獣医学部“認可先送り”のあくどい魂胆
日刊ゲンダイ　 2017年10月29日

不可解な延期だ。１０月末に、文科省の大学設置審によって認可の可否が答申される予定だった加計学園の獣医学部新設問題。２７日、林芳正文科相は突然、答申が１１月前半に延期されるとの見通しを示した。とうに「認可」は決まっているのに、口実をデッチ上げ、わざとモタモタしているだけ。その狙いも、まあ薄汚い。

　閣議後の会見で、林大臣は「より慎重な審議を行うために必要な審査日程を確保した」とした上で、“深刻”な表情でこう言った。

「先日の台風の影響によりまして、予定しておりました会議が開催できなかった。委員の皆さまの日程等の都合もあって、１１月の前半に答申される見込みと聞いております」

　はあ？　設置審の答申が“台風被害”に遭うだと……。いかにも取ってつけたような理由だ。文科省に“被害状況”を聞くと、「審議中の情報なので、大臣が述べた以上の詳細はお答えできません。何号の台風被害かも教えられません」（高等教育局大学設置室）とにべもない。

■臨時国会も開かず越年すれば国民も忘れる

　答申は１１月１０日になる見通し。設置審は８月下旬に「認可保留」の答申を出し、継続審議に。まもなく結論という段になって、わずか１０日余り答申を延期する狙いは何か。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が指摘する。

「審議する時間は十分ありましたよ。『台風』など後付けの理由でしょう。不認可や、開学を１年延期するなら、政権への忖度が不要なので、予定通り答申していたはず。つまり来年４月開校で認可が下りるのは既定路線ということ。先送りは１０月２２日の衆院補選の予定が総選挙に変わり、自民党が圧勝したことの影響です。選挙直後に認可を出せば、タイミングがロコツ過ぎるし、また『おごりだ』『忖度だ』と批判される。１１月１日からの特別国会前では、野党に問題視される。そこで閉会する８日を待って、１０日の答申としたのではないか。来年春の開学にギリギリ間に合うタイミングでもある」

野党は「モリカケ問題」などの審議のため、臨時国会の召集を要求し続けているが、安倍首相は、年内はせいぜい閉会中審査でお茶をにごすつもりだ。来年の通常国会まで、加計問題を塩漬けすれば、国民も年が明ければ、おとそ気分に浸り、加計問題は“去年の話”。きっと忘れているに違いないと、高をくくっているのだ。

　ほくそ笑む安倍首相の顔が思い浮ぶが、モリカケ問題の真相解明は全く進んでいない。国民は“越年トリック”に引っかかってはダメだ。

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2017/10/26日　　　木曜日　朝日新聞　
慶応大学教授の　小熊英二氏作成図

黒色　部　自公 ３割 図1　国政
斜線　部　リベラル２割　図2　国政

国政選挙のみ見ます。自公とリベラルの割合は変わっていません。

変化しているのは、無党派・投票しない。ここが変化するだけです。

これを、自民党は知っていたわけです。

野党がぐらついていては、自民党は何時選挙しても、自動的に与党

のままです。

自民党が勝ったのではなくて、野党が勝てなかった。ということです。

小泉元総理が、小池に「新党を立ち上げろ・その際は『原発ゼロ』を掲げろキットうまくいく」と言ったのは、野党票を１つの政党にまとめさせない、策略だったのだ。で、立ち上げたら「選挙の応援はしない」・・・・・・チャンチヤン。これですべてヨメマシタ。

主体性の無い「元民進党議員」が、他力本願で「緑のタヌキ」に、スリスリしたものの、投票する側では緑狸に騙されなかっただけ。希望の比例で何とか当選した、元民進党議員の「口先」は、見事にペテン師合格。こんな野党じゃ勝てるとか勝てないということではなくて、人間失格。

いつまでも、役人国家ニポン。これだけは変わらんな。この先は、増税と憲法改正で戦争できる国になる。この前５％から８％へ消費税を上げる時に、役人は自民党にナント言わせたか思い起こしてください。福祉と高齢者対策に使うと言った。で、年金の支給額は下がっているよ。

マアーこんなもんだな、役人の創る国は。さてと、団塊の世代から徴兵検査だな。分かるよ役人のハラは。そうか、これが希望か。





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2017/10/26日　木曜日　朝日新聞　

慶応大学教授の　小熊英二氏が、何回かの選挙を分析して「自民圧勝」でなく、与野党の環境が大きく変わらない限り、自民党が「必然で勝つ」結果になるという。

理由は、
自民・公明　　　　 ３割
共産含むリベラル２割
無党派・棄権　　　５割(このうちの２割がどう動くかで決まる・投票しない人を含む・３割棄権)
という構図がある。これは、自民党の内部で言われている割合だそうです。教授はこの割合を確かめている。

そして、以前民主党に政権を譲ることになった選挙では、
自民・公明　　　　　　　 ３割
民主共産含むリベラル４割
無党派・棄権　　　　　　３割　となって僅差で　民主政権

今回も自公の割合は変わらず、野党に得票の集中する党がなくて、結果自民の政権に変わりは無いというものです。
自民党の努力で「勝った」ものではなく、今のままでは勝ってしまうというものです。

もうおわかりでしょうか。今の与野党の構図と力関係が続く限り、何回選挙しても自民党が勝ってしまうのです。

自民党は、この計算式を使っていたのでした。この計算式だけには納得です。




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日本経済新聞　電子版
衆院選後初の両院議員懇談会であいさつする希望の党の小池代表（25日午後、衆院第１議員会館）


豊洲・五輪…　帰国の小池氏、都政の課題多く
2017/10/25 20:00日本経済新聞　電子版

衆院選の投開票から３日。出張先のパリから帰国した希望の党の小池百合子代表（東京都知事）を迎えたのは惨敗の責任を問う所属議員の厳しい声だった。都政では築地市場の豊洲移転や東京五輪・パラリンピックなど難題が控える。「都政にまい進したい」。切り替えを図る小池氏だが、都議会には距離を置く動きがあり、国政での失速は都政にも影を落としている。

　「選挙結果は非常に厳しいものがあった。都政に不安はない。これまで以上にしっかりと取り組んでいきたい」。25日朝の成田空港。パリでの国際会議出席などから帰国した小池氏は、記者団に都政運営への意欲を改めて示した。

　知事選、都議選で圧勝した小池氏。この日は空港から直接都庁に向かうと、１時間程度、部下から不在時の報告を受けていた。ある都幹部は「国政での敗北が、市場移転や五輪にどう影響するか分からない」と漏らした。

　この日、両院議員懇談会後、党代表と知事という「二足のわらじ」を続けることを表明した小池氏。公務と政務の両立に自信を示す中、当面、小池氏を待ち受ける都政最大の課題は築地市場の豊洲移転だ。

　「新市場の安心安全は放置されたまま。築地にも６月に１度来ただけ」。築地市場の仲卸の男性社長（48）は、市場移転が道半ばの国政進出に不満をもらす。

　小池知事は昨年８月の就任後、築地市場の豊洲移転を凍結。今年６月、豊洲に移転したうえで築地の跡地を再開発する方針を表明した。来年９〜10月を目指す移転も業界と調整中。築地の業界団体、築地市場協会の伊藤裕康会長は「移転に向けてこれ以上混乱させることなく、粛々と進めてほしい」とくぎを刺した。

　開催まで３年を切った東京五輪の会場は東京だけではなく、埼玉や神奈川、千葉など広域にまたがる。警備や輸送、経費負担など、自治体間の調整は山積している。

　埼玉県の担当者は「時間がない中で、都政が混乱すれば、今後の工程策定や人員の配置などを決められない。後に大幅な遅延につながる可能性もある」と懸念する。

　一方で、五輪に携わる都幹部は「二足のわらじでも、毎日登庁する小池氏の働きぶりは歴代の知事をはるかにしのぐ」と擁護。「五輪の重要性は一番分かっている。施策が失速することはない」と期待を込めた。以上日経




都庁の役人にも、ゴマスルのおるんだな・・・・。
一方で、五輪に携わる都幹部は「二足のわらじでも、毎日登庁する小池氏の働きぶりは歴代の知事をはるかにしのぐ」と擁護。「五輪の重要性は一番分かっている。施策が失速することはない」と期待を込めた。

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