よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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４月から公務員給与８％UP・ボーナスを含めた年収は５１万のUPになる。(平均的モデルケース)
５月からは、国会議員の給料UP・月額２６万年収421万UPになる。
ユーチューブでどうぞ。下記
この時期に給与の増える人種。


経世済民(世を治める・民を救う)⇒現代訳(世を治める者は、生活に困る人を出さない)
国民に、自立している生活力が付くように、更に世の中に貢献できる教育を施すことが、国内が豊かになり良く治まります。それは、富を蓄えた国力を備えることになり、大いに国際貢献できるようになる。という善循環を創る。
このように導くのが政治です。今の安倍麻生は、個人の欲だけですから強制的に止めさせなければなりません。それは、他の政治家の役目であり、国民の役目でもあります。合法的に、出来る事から行動する以外にありません。庶民に出来ることは、孔子様が教えています。「騒げ」と。差し当たり出来ることは、ネット上で騒ぐことでしょうか。コロナが収まれば、デモ行進があります。行動するしかありません。

https://www.youtube.com/watch?v=jT-BiIUdyhE&fbclid=IwAR28FZsmxQ_9mzfYqx48saGHsK077T21gQyQuUcgXgrpAqXH2EocXzJdOFE

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フェイスブックやユーチューブを見ると、
今でも中国からの入国を認めているという、

そして、日本でタダでコロナ治療を受けているというのだから、ちょつと信じ難い。
これ、ほんとだとすると大問題化するハズだか？しない。

まだある。政府がコロナ対策で、１０８兆円規模と言って喧伝している。
その中からなんと、IMFに世界のコロナ対策に拠出するというのだ。

ご存知のように、日本では、店頭にマスクが売っていない状態が続いている。
各家庭に３０万の援助と言うのだが、全世帯ではない。対象者になるには、生活保護
以下の収入でなければならない。

こんなバカな事が、批判されながらも通っているのだら、日本のバカ化甚だしい。

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総理、あんたいよいよパーになったのけ。

今日のニュースあっちこっちで、緊急事態宣言をすべきだ。と、報道しとるよ・・そん中で、日本医師会は。医療現場では、今以上になるとマンパワーが無い。と言い切っとるじゃんけ。

大阪も東京都知事も、宣言が欲しいと言っとるよ。大規模感染が起こったつう時は、すでにおそいじゃん。廊下にねかせる、臨時病院つくっても、テントじゃんね。これじゃ、野戦病院だなえ。

それにだな、打つ手が遅いッつうのは、対策する箇所が増えて、一体いくら使えば収まるのかっつうように、金が嵩んでしまうじゃんけ。

決断できない人を、無駄飯食いっつうんだ。仕事しんなら、辞職してくんな。

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昨日は、参議院予算委員会の中継を見ていた。

亡くなった、赤木さんの「手記」が発表された。そこには、実名入りで当時の様子が分かり易く綴られていた。
なのに、調査をする気は無いと言い切った。

これは、完全に人間性を失った、言葉だ。

とても、マトモな人間の言葉ではない。しかも、総理夫妻を庇った官僚6人は、出世しているというのだから、政治ではない。同族企業にたまに見られる、エコヒイキだ。

これを、一喝する政治家も居ない。

日刊ゲンダイは、今日も怒ってる。以下です。


調査やり直しが筋だ（佐川急便事件で最終処分を決める検察首脳会議が開かれる検察合同庁舎に向かい、ペンキの入った瓶を次々に投げ付ける男＝1992年9月）／（Ｃ）共同通信社

財務局員遺書黙殺とは 検察庁に再びペンキが投げられる日
公開日：2020/03/23 17:00　日刊ゲンダイデジタル版

　上からの指示で、意に反する公文書改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自ら命を絶ったのは２年前の２０１８年３月７日。その遺書と手記が今般、「週刊文春」で公表された。その中身は衝撃的だ。

　手記には、本省からの指示で行われた改ざんの経緯が事細かに記されていた。本省の圧力に屈し、「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった真面目な公務員が改ざんに手を染めざるを得なくなった苦悩や、最後はトカゲの尻尾のように「下部が切られる」と、責任を押し付けられる不安もつづられている。

　改ざんの一部始終を知る赤木さんは、国会で財務省幹部が平然と嘘の答弁を繰り返すことにも苦しんでいた。

「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」

「謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？」――。

　思いつめた赤木さんは死を選び、その一方で佐川宣寿元国税庁長官はじめ、改ざんを指示した側はその後、ことごとく栄転していった。あまりの不条理に多くの国民が胸を痛め、怒り、やるせない気持ちを抱いている。

　手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」と書かれていた。記された経緯も、財務省が改ざんを認めて１８年６月に公表した内部調査報告書とは、かなり違う。詳細な手記という新たな資料が出てきた以上、調査をやり直すのが筋だろう。

ところが驚くことに、国会で野党議員から再調査の必要性を指摘された麻生財務相は「再調査は考えていない」とケンもホロロだった。「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、まだ読んでいないからわからないが、大きな乖離があろうとは考えていない」というのだ。せめて、読んだ上での判断だと言ったらどうなのか。

安倍首相も「財務省で事実を徹底的に調査して明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と、再調査に否定的。財務省幹部は頑なに再調査を拒む。多くの与党議員も「もう終わったことだ、何を今さら」とばかりに、命を賭して不正を告発した公務員の訴えを黙殺の構えだから、本当にロクなもんじゃない。

　この切実な手記を読んでも、何の痛痒も感じないのか。こんなヤツらに「国民の命と安全を守る」なんて、二度と口にして欲しくないのだ。

まだまだ続いています。日刊ゲンダイデジタル版
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270793

手を握るか（安倍首相と習近平国家主席）／（Ｃ）JMPA
日刊ゲンダイDIGITAL版2020/3/15

ついに、アメリカ大統領のオリンピックに関する思惑が出た。

延期と日中同時開催？
まさかのまさかである。

ホントか・実現可能か、

これは別にして、日本国内の関係者は「ほぼ・中止も延期もない」という見解。
だが、これが現実的な選択なのか？と考えると、私は、とても現実的ではないと、どう考えてもそこに詰まる。

そして、オリンピックがどうなるかで、さらなる大荒れが来るのが「東京株式市場」だ、
ジムロジャーは日本株を持っていない。全部手放している。すべて「金の現物」に代えてしまった。

この人、何か知っているね。　

以下　日刊ゲンダイDIGITAL版2020/3/15
「無観客での開催はあり得ない。１年延期していいかもしれない」トランプ米大統領が１３日、東京五輪開催の「１年延期」に言及したことを受け、五輪関係者らの間に衝撃が広がっている。トランプが五輪開催の是非について発言したのは初めて。やはり東京五輪は延期されるのか。“延期論”が高まる中、政治的思惑もあって、“日中同年開催”が浮上しているという。


　トランプの発言をめぐり、日本国内では「中止という選択肢はない」（小池百合子都知事）と相変わらず強硬論一色だが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「中止や延期はＷＨＯ（世界保健機関）の勧告に従う」と開催判断を事実上丸投げした。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「バッハ会長は『ＷＨＯは中止勧告まで踏み込まない』と高をくくっているのではないか。ＩＯＣはＷＨＯが『パンデミック宣言』を出した時点で、開催の是非を主体的に決めるべきでした。感染が拡大している状況で、開催を強行するのは非人道的です」
開催中止や延期の声が続出しているが、トランプが口にした「１年延期」は現実的には難しいという。来年８月にアメリカで世界陸上が行われるため、日程調整が困難だからだ。そこで、五輪関係者らの間でウワサされているのが「２年延期」の可能性である。

■コロナに打ち勝った“アジア大会”とアピール

　２年延期に関しては、大会組織委員会の高橋治之理事がすでに米紙のインタビューで提案済み。ある組織委関係者は「万が一、延期なら２年後の開催がいろんな意味で現実的」と語り、こう続ける。

「２０２２年２月には北京で冬季五輪が予定されています。もともと、五輪は夏季と冬季を同じ年に開催していました。東京五輪を２年延期しても、同年開催に戻るだけ。中止や１年延期よりも実現可能な選択肢です」
さらに、政治的な思惑も絡んでいるという。

「ただ延期するだけでは、コロナに負けた印象が強く、後ろ向きですが、“日中同年開催”なら『日中友好の五輪になる』と前向きな姿勢をアピールできます。日中友好にも資する。コロナに打ち勝った“アジア五輪”としてもアピールできるでしょう」（前出の関係者）

　日中合同の“アジア五輪”――。レガシーづくりに躍起の安倍首相ならやりかねない。

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消費税の増税は・やっぱりね・の悪循環のはじまり。
景気を良くするには、大減税が最も早く好循環を生む。という、アメリカの事実を、日本の役人はまるで分っておらん。
政治家は、役人の代弁者なので、役人以下でまるで当てにナンゾならん。以下は、しらべえの記事。

GDP大幅減で批判高まる消費増税　「生活が苦しくなった」と感じている人は…
ニュースサイトしらべえ2020/02/27 10:00佐藤 俊治
10日、2019年10〜12月のGDP（国内総生産）の実質GDP成長率が6.3%マイナスになったことが判明。これはリーマンショック以来の大幅減だ。

この要因と見られているのが消費増税。負担が増えたことで消費が減り、経済に悪影響を及ぼした可能性が高い。

■消費増税で生活が苦しくなった人は…

実際、消費増税にどのような影響を受けたのか。しらべぇ編集部が2019年12月に全国の10~60代の男女に実施した調査で「消費増税後、生活が苦しくなったと思う」と答えた人は46.5%。
やはり多くの人が、悪影響を受けているようだ。
■年代別に見ると…

「消費増税で生活が苦しくなったと思う」と答えた人を年代別に見ると傾向が出た。
女性の割合が高く、60代は55.4%。家計を預かる人が多く「やりくり」に苦労しているのかも。

また、20代女性も52.7%に。一人暮らしや若くして家庭をもつ人など、消費増税によって苦しい生活を強いられているのだろうか。
■女性の声は？

実際に消費増税によって「生活が苦しくなった」と話すSさん（20代・女性）に話を聞いた。


「ただでさえ手取りが少ないのに、1回の買い物で余計に税金を取られるようになった。食費の抑制や遊びの頻度を減らすなどして対応していますが、それでもかなり生活は厳しいと感じている。


消費増税って結局なんのためにやったのかよくわからない。福祉の充実を謳っていたはずなのに、全く変わっていない。負担だけが増えて、迷惑している」

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地元・下関のふぐを官邸でペロリ（Ｃ）共同通信社

安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ
公開日：2020/02/21 14:50　日刊ゲンダイDIGITAL

感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。

　安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、１月３０日。２月１８日まで、土日を含めて計１１回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。
ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。

わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」

　たった１０分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、２月１４日の「対策会議」には、ＳＮＳ上でも＜会議にたったの８分間だけ出席。その後、３時間の会食　何をやってんだ＞と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。

同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終わらせている。

■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓



　安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる（別表参照）。


　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」

　これでは感染は広がるばかりだ。

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写真AFPBB News

コロナウイルス　共産党の生物兵器実験室から　ウィルスが漏れた？


ユーチューブ　動画
2020年2月6日
鳴霞の「月刊中国」
https://www.youtube.com/watch?v=7xdHl3LGyjk

ドアノブからコロナウィルス感染？

アメリカではインフルエンザの大流行？

インド発のエイズタンパク質発見の論文は「取り下げ中」？

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写真　中日新聞Web/2020/01/27

駒ケ根市長選から２日経た。結果を２日間味わってみた。

今の国政は、皆さんご存知の通り安倍総理の誤魔化し放題・やりたい放題だ。誰も、タシナメル者がいない。首相官邸の意向絶対と言う、システムがそうさせているという。

では、それを質せばいいのだ。が、野中さんの引退以後、政治家が居なくなってしまった。

ここ駒ケ根市では、もっとひどい状態が続いてきた。１２年間だ。１２年前の選挙を最後に選挙になったのは今回だ。

１２年前の選挙は、それまであまりに長期に亘った市制に、ついに「ダメです」と交代させた選挙だった。この時に勝ったのは、土建建設の組織票に頼った候補でなく、組織票からは相手にされなかった候補だ。県職あがりで、役人所以の一抹の不安があったものの、何をするのかは、未知数だった。

当選したものの、変えてくれるだろうとの期待は「通用しなかった」何も変わらないどころか、もっと悪くなってしまったのだ。その結果が、将来の市民負担率全国ワースト5位。というものだった。

これは、議会の責任も問われる。執行側を監視して軌道修正するのが議会の役割である。その議会が、執行側の提案を通していた結果である。

今までの市長は「期待票」だけの未知数で当選してしまった。
今度の市長も　「期待票」だけである。実際にやってもらわなければ分からない。

この地には、かつて大政治家がいて、その方の指導で、駒ケ根市だけでなく伊那谷全体が発展してきた。その方の引退後はその意思を継いだ方が、２代に亘って市長を務めた。その間は実に堅実な市制だった。

さて、今度期待票を背負った方は、いったい何をするのだう。
私からのお願いは、期待票を裏切らないで頂きたい。それだけ。

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今日は、駒ケ根市長選の投票日だ。新人２人が競ってきた。双方地元の出身。片方は、中央から仕事を辞めて地元に戻って立候補した。片方は、地元で生まれ、育った。ほとんど地元から出たことが無い。

一体どんな主張をし、どんな選挙をするのかそれとなく見ていた。私の住まいは町２区８町内。住宅地の中です。昼間この住宅地には、お年寄りが一杯住んでいます。なのに、選挙カーは一度来ただけ。その後政策カーも来なかった。選挙ハガキも来なかった。ポスティングも無かった。

１２年ぶりの市長選は、まるで静かなものだった。いやな予感がする。どっちがなっても、変わらんな。という。



さて、日刊ゲンダイは元気だ。書く事だけは書いて報道している。


「違法性はない」と居直る河井案里参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

背筋が凍る動機と金満 河井案里1億5000万円は政権の致命傷

公開日：2020/01/25 17:00　更新日：2020/01/25 17:00
「違法性はない」と居直るほど、これは政権の致命傷となるに違いない。河井案里参院議員が昨年７月の参院選にあたり、自民党本部から計１億５０００万円を受け取っていたことを認めた。

　具体的には昨年４〜６月、案里と夫の克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に７５００万円ずつ振り込まれた。党本部から支部への資金交付に上限はないとはいえ、たった３カ月で１億５０００万円もの大盤振る舞い。超破格の優遇ぶりには、身内の自民党内からも「聞いたことがない異常な額」「どうやって使い切るのか」と驚きの声が上がっている。
同じ広島選挙区で６選を目指し落選した自民党の溝手顕正元防災担当相への支給は１５００万円。実に１０倍もの格差は、安倍首相と菅官房長官の肩入れがあればこそ。そもそも、定数２の広島選挙区で楽々当選を重ねてきた溝手に、同じく自民公認の新顔として案里を刺客に立てたのは、安倍・菅コンビの差し金だ。
特に安倍は溝手に恨み骨髄だった。２００７年の参院選惨敗で安倍が首相続投に拘泥した際、溝手は「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と批判。野党時代の１２年２月にも、消費増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍を、「もう過去の人」とコキ下ろした。

　こうした恨みを片時も忘れないのが、安倍の異常な執念深さだ。溝手は参院議長の芽もあったのに、安倍は反対し潰しただけでなく、「仇敵」を抹殺するかのごとく案里陣営に「異常な愛情」を注ぎ、とうとう政界から追い出したのである。
「そこまでやるか」と言うしかない恐るべき正体を、安倍はまざまざと見せつけている。

■カネの出は違法のデパート
むろん、菅も黒い思惑含み。溝手は岸田派の重鎮で、ポスト安倍を狙う岸田政調会長を追い落とすため、案里陣営をモーレツに支援。選挙中は時の首相と官房長官がそろって選挙区に入った。



　巨額のマネーを手にした河井夫婦は当然、カネに糸目をかけずに金満選挙を展開した。中心市街地に選挙事務所を構え、１回当たり１５００万〜２０００万円ほどかかるチラシのポスティングを短期間で頻繁に大量投下。菅が地元入りすれば駅から数百メートルにわたって看板を立てるなど溝手陣営との物量はケタ違いで、地元では「なんであんなに資金が潤沢なんだ」と不思議がられていた。

　政権ツートップの猛プッシュにより、晴れて河井夫婦はそろって国会議員となったが、とかく身の程知らずの“悪銭”を握ると古来から不正に浪費しがちだ。

　ご多分に漏れず案里陣営の公選法違反の疑いは、広島地検に家宅捜索を受けたウグイス嬢への違法報酬容疑にとどまらない。
陣営の一員だった男性会社員に約８６万円を支払った疑惑や、チラシを配ったり候補者とともに練り歩く選挙運動員にも報酬を払った疑惑もある。電話かけやビラ配りに報酬を支払うのは、金額の多寡にかかわらず公選法違反だ。案里陣営の金満選挙は“疑惑のデパート”。いくら案里がカネの「入り」について「違法性はない」と突っぱねても、カネの「出」は違法まみれである。

頭から尻尾まで回った「選挙はカネ」の毒

この「違法選挙」が横行する土台をつくった責任は、間違いなく巨額資金を差し出した安倍・菅コンビにある。



　今週発売の「週刊文春」によると、少なくとも４人の安倍事務所の秘書が広島に入って案里の選挙を手伝うなど、違法選挙はカネも人も安倍丸抱え。仇敵を蹴散らした論功行賞なのか、参院選後の内閣改造で克行は念願の初入閣を果たした。

　ここまで河井夫婦をかわいがるのは、単なる安倍の身内びいき。

　克行は１２年の総裁選で故鳩山邦夫氏を説得し、邦夫氏主宰の「きさらぎ会」をまとめ、いち早く安倍支持を打ち出した。その恩義から安倍は克行を首相補佐官や総裁外交特別補佐として重用してきた。

　自分にスリ寄る「味方」には札束をドーンと積み上げ寵愛する一方、逆らう「敵」は徹底的に干す。あからさまに敵味方を区別する安倍の幼稚な性格には、改めて唖然だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「忘れていけないのは、党本部から河井夫婦の支部に流れた選挙資金の原資は政党交付金、つまり国民の税金ということです。トップの好き嫌いにより、特定の候補者に異常な額の税金を集中投下し、同僚とはいえ、嫌いな対立候補との間に１０倍もの差をつける。こんな野蛮な選挙は、どこぞの独裁国と同じ。巨額の税金を投入した背景には安倍自民党の『カネの力で選挙は勝てる』という風潮が透けて見えます。しかも、何でもアリの違法選挙を奨励する形で実際に勝利したわけですから、既にカネの力で国政選挙は歪められてしまっている。今回の問題は民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態です」



　かつて自身を批判した議員を潰すため、巨額の札束をバラまき、公選法違反がバレる恥さらし。まるで発展途上国の選挙のようではないか。


■坂上忍まで、「この夫婦無理」
来るところまできた安倍・菅コンビの腐敗堕落には、さすがに有権者も開いた口がふさがらない。情けないのは今の自民党だ。



　２３日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で下村博文選対委員長は「想像を超えている。相場の１０倍で、本当に驚いている」と発言。巨額資金を動かす権限について「幹事長の判断、あるいは総裁の判断」と語ったものの、「二階さんか、安倍さんということか」と具体名を聞かれた途端、「いやあ、まあ、それは特定できません」と口をつぐんだ。


　党トップによる露骨なえこひいきが浮上しても皆、指をくわえて黙っているだけ。公然と批判する議員は今のところ誰ひとり現れやしない。

「カネの力で選挙に勝つ風潮がはびこればこそ、党総裁である安倍首相に誰も文句を言えない。もはや安倍首相に媚び、カネをもらうことしか考えられないのでしょう。安倍１強と言われる政治状況も、カネの力で買ったとしか思えません」（五野井郁夫氏＝前出）
しかし河井夫婦の問題は政権の傷口を深めるだけ。きのうのフジテレビ系「バイキング」でＭＣの坂上忍は「僕、この夫婦無理」と嫌悪感をあらわにしたが、メディアもこの夫婦には容赦しない。嫌われ夫婦への安倍の異常な肩入れが浮き彫りになるほど、確実に政権の致命傷となっていく。



「それでも今の腐敗堕落した自民党に世間の常識は通じません。政治の公正・公平をないがしろにし、一部のお友達だけ優遇するアベ政治の毒が、てっぺんから末端にまで回っている。自浄能力など期待するだけ無駄で、そっくり取り換えることでしか政治を救う道はありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　いくら自民党議員でも嫌われ夫婦と心中なんてごめんだろう。裏でコソコソ「あり得ない」などとブーたれる前に、安倍に堂々と反旗を翻す気概を示す議員が１人くらいは現れないものか。

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