よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

写真日経電子版・2020/10/06武田良太総務相は「固定電話の時代とは環境が違う」と語る

総務省「携帯値下げ、決断を」　ドコモ完全子会社化容認

NTT再結集(2)
ルポ迫真 経済 2020/10/5 23:00 (2020/10/6 5:12更新)日本経済新聞　電子版

9月29日、NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表すると総務省内がざわついた。「何をやっているんだ」。幹部のもとにはOBから怒気をはらんだ電話がかかってきた。旧郵政省時代の伝統からすればNTTグループの再結集は反動に映る。

【前回記事】 NTT「バラバラなら負ける」　国際競争力に危機感

1985年の旧日本電信電話公社の民営化以降、政府は固定電話市場で圧倒的なNTTの支配力を抑えることに心血を注いできた。92年のドコモ分割や99年の持ち株会社発足の際には、共同調達を禁じた経緯もある。

政府はNTT株の3分の1以上を保有し、総務相が取締役の選任を認可する。NTT法が定める国の権限はここまでだ。グループの再編に形式上、待ったをかけられる立場にはない。今回は口を挟んだ形跡さえない。

旧郵政省組のトップに立つ総務審議官の谷脇康彦は業界との対立をいとわない豪腕で鳴らしてきた。首相の菅義偉が総務相だった際は課長で、2007年には携帯料金と端末価格の分離プランの導入を打ち出した。菅の看板政策である携帯値下げの今に至る源流だ。当時は「谷脇不況」との言葉まで生まれた。

その谷脇が静観を貫いた。NTTは持ち株会社化の際に課長補佐として「ワープロで政府の再編方針をつくった」という因縁の相手。今回の動きも7月には報告を受けていた。

かつてとは環境が異なる。めざましい成長を遂げる海外のIT（情報技術）大手との差は開くばかり。「グループ内で人材や研究開発資源が重複してムダが多い」との不満も政府内でくすぶる。さらに「NTTが携帯値下げにつながる可能性を示唆したことが再結集の容認につながった」と関係者は証言する。

「固定電話が圧倒的に多かった時代と、ここまで携帯が普及した時代では環境が違う」。総務相の武田良太は29日の記者会見で完全子会社化をあっさり是認した。

菅は首相就任後、NTT側に「海外で戦うべきだ」と伝えている。国内の寡占環境に甘えていては先はないとみるからだ。流れは決していた。10月2日、武田が一段の値下げに向けて携帯大手や消費者の意見を聞く考えを説明すると、菅は「対応は任せます」と淡々と応じた。

再結集でグローバルな競争力を高め、消費者に利益を還元できるか。今、谷脇は周辺にこう語っている。「携帯の値下げは早くご決断を」（敬称略）

この国の国民は、1週間や10日で極端に意見を変えるのか（14日、菅義偉新総裁）／（Ｃ）JMPA
日刊ゲンダイデジタル2020/09/16 06:00　更新日：2020/09/16 06:00

権力に阿る(おもねる)ことをしない日刊ゲンダイだから載せることができる記事です。
森友・家計学園・桜を見る会・など総理としての安部の不始末を、塞ぎ続けた菅が総裁だという。
私は、とても信じられない、というより、ここはどこの国だ？と言うしかない。
これでは、ロビイストに買収し続けられる国連や世界の幾つかの国と同じではないか。
ヨタッ子と、悪は違うんだ。公のことに私を出すと社会悪になる。こんなこと、嘗ての我が国は簡単に当たり前のように捌いてきた。イカサマ報道のマスコミと善意の国民と違うことに期待するしかない。
自浄能力を失うと悪いＫａｒｍａになる。それが自然界に作用すると大災害になる。やがては文明が消滅する。以下、日刊ゲンダイです。どうぞ。


斎藤貴男ジャーナリスト
日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。



公開日：2020/09/16 06:00　更新日：2020/09/16 06:00
　元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が５６・９％と前回より２０ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉

前川氏は、魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る。

とはいえ当然、あまり思いつめたくない気持ちも、私にはある。日本国民の圧倒的多数が蒙昧の民ならば、町を歩くことも恐ろしい。絶望だけの人生なんて悲惨すぎる。

　そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。消費税の軽減税率適用で政権に大きな借りをつくった上、オフィシャルパートナーとして東京五輪商売の当事者にもなり下がったマスコミの行動原理に、産経とそれ以外で大差があるとは断じきれないのだ。

　なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。

はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミであっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界がつくづく不気味でならなくなってきた。いや、そんなものにたやすく操られ、わずかな利便性や快楽と引き換えに、人間の尊厳も魂も売り飛ばして喜々としていられる人々の狂気も、だ。もう何も信じられない。

　この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう。

神奈川県連所属の（左から）三原じゅん子参院議員、河野太郎防衛相、小泉進次郎環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ


公開日：2020/09/08 15:00　更新日：2020/09/08 15:02

ポスト安倍を決める自民党総裁選は８日告示。演説会や共同会見が組まれるなど、選挙戦が本格化した。といっても、菅官房長官の圧勝はほぼ確実。党内の関心事は早くも「菅政権」の人事に移っている。早期解散説が浮上し、総選挙向けの人気取り内閣となるのではないか、とみられている。

　安倍首相を辞任に追い込んだ原因のひとつが、内閣支持率の下落だった。

　デタラメ続きの新型コロナウイルス対応に世論が激怒。支持率は３０％台にまで落ち込んでいたが、辞意表明を機に反発し、各社の世論調査で20ポイント前後もアップした。自民党の政党支持率もおよそ10ポイント上昇。マサカの“不祝儀相場”に自民党は勢いづき、永田町ではにわかに解散風が吹き始め、「10.25投開票」「11.1投開票」「12.6投開票」といった日程が飛び交っている。

「16日に臨時国会を召集し、その日に首班指名選挙を実施。菅長官を新総理として選出後、組閣するスケジュールが組まれています。いま解散したら勝てるかどうか確認するため、自民党は18日から３日間の日程で独自の選挙区情勢調査を行う予定です。その結果を見て、“菅総理”が解散に打って出るか判断するとみられています」（永田町関係者）

■神奈川県連を重用か

　解散総選挙を前提にすれば、当然「菅政権」を支える閣僚の顔ぶれは人気取りを意識したものになる。

　菅長官の後を継ぎ、政権の要かつスポークスマン役を担う官房長官には河野防衛相（麻生派）、小泉環境相（無派閥）、梶山経産相（無派閥）が浮上。河野氏と小泉氏はともに神奈川県連に所属し、菅長官が「将来の首相候補」と目をかけている。アベ側近の萩生田文科相（細田派）と、加藤厚労相（竹下派）の名前も挙がる。

　与党関係者はこう言う。

「（小泉）進次郎クンは党内きっての人寄せパンダですが、あの能力では官房長官は務まらない。そうでなくても初入閣でバカっぷりが露呈してしまい、とても任せられず、留任が有力。好き嫌いがハッキリしていて、敵味方を峻別する（河野）太郎チャンは菅長官に近いタイプ。適任かもしれない。梶山大臣は安定感があり、菅長官の信頼も厚いので自身の息のかかった総務省を任せる可能性もある」

女性閣僚候補は５人
欠かせないのが、政権の「目玉」だ。


（左上から時計回りに）野田聖子元総務相、稲田朋美幹事長代行、小渕優子元経産相、佐藤ゆかり衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅長官は安倍政権の組閣のたびに「オンナでいいのはいないか」と聞いて回っていたという。アベ路線を継承するのであれば「女性活躍」は外せないところ。大臣就任への意欲を隠さない三原じゅん子参院議員（無派閥）の沖縄・北方担当相としての初入閣が取り沙汰されている。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、菅長官と沖縄県は全面対決している。三原も神奈川県連所属で菅長官の言いなり。強硬姿勢を変えないというメッセージも含め、三原に任せる可能性はあると思う」（自民党関係者）

　今回も出馬できなかった野田聖子元総務相（無派閥）、稲田朋美幹事長代行（細田派）、小渕優子元経産相（竹下派）らも浮上。“菅本命”の流れをつくった二階幹事長の子分の入閣も確実だ。

「片山さつき（参院議員）は地方創生相をやったし、次は佐藤ゆかり（衆院議員）か。二階派の推薦名簿トップの平沢勝栄（衆院議員）も法相あたりで待望の初入閣を果たすのではないか。菅長官が最重要課題に掲げるコロナ対応を担う厚労大臣は田村憲久元厚労相（石破派）や武見敬三（参院議員＝麻生派）が有力視されています」（前出の自民党関係者）

　人気取りの組閣では、新閣僚が次々にボロを出すのも早いのではないか。

安倍政治の悪質さを凝縮（Ｃ）日刊ゲンダイ

目的は森友・加計・桜疑惑潰し 異様な“菅談合”の全容

日刊ゲンダイデジタる公開日：2020/09/05 17:00　更新日：2020/09/05 17:00
菅官房長官、石破元幹事長、岸田政調会長の３人が立候補する自民党総裁選（８日告示、１４日投開票）。国会議員票で圧倒的優位に立つ菅が４日、選対本部を立ち上げ、大メディアは「各陣営が選挙活動を本格化」などと報じているが、すでに結果が見えているのに茶番もいいところだ。

　投開票日までに致命的なスキャンダルや失言が出て失速する可能性もゼロではないが、今のところ石破派、岸田派をのぞく主要５派閥が総乗りした菅が圧勝するのは間違いない。党内の関心は早くも総裁選後の人事に移り、菅の選対本部は貢献度を競い合う“猟官運動クラスター”と化している。

　だが、我が世の春を謳歌するかに見える菅を中心にこの政局が組み立てられたのかというと、それは違う。今回の総裁選の“中心人物”は、紛れもなく石破だ。

　政権運営がニッチもサッチもいかなくなって、低迷する支持率の回復も見込めず、病気を理由に辞意表明して責任放棄した安倍首相が後継選びに託した最重要課題は「石破にだけは政権を渡さないこと」だったという。
　どうすれば石破に政権が渡らずに済むのか、誰なら石破に勝てるか、いかにして石破を潰すか――。そういう文脈で担ぎ上げられたのが菅だった。もともと国民の待望論があったわけではない。

　安倍と、盟友の麻生財務相の意中とされてきた後継候補は岸田だ。

　岸田も無邪気に禅譲を信じ、昨年の参院選でお膝元の広島選挙区に手を突っ込まれても、黙って尽くしてきた。しかし、地味で発信力のない岸田では、国民人気が高い石破に太刀打ちできないことは誰の目にも明らかだった。

　安倍の唐突な政権ブン投げ、岸田の頼りなさ、そして石破の存在感。そのどれかひとつでも欠ければ、菅総裁という選択肢は浮かんでこなかったのではないか。

■「次善の策」として急浮上

　４日の朝日新聞が、岸田が脱落して菅が本命に躍り出るに至った内幕をこう明かしている。
＜「党内は岸田さんではまとまりませんよ」。首相の出身派閥・細田派の閣僚経験者が首相にそう伝えると、首相が「やっぱり、そうだよね」と応じることもあったという。そんな中で首相の体調が悪化し、「次善の策」（閣僚経験者）として急浮上したのが菅氏だった＞
＜「いつから総理になりたいと思ったんだ」。麻生氏は９月１日、立候補の意向を伝えに来た菅氏に尋ねた。菅氏は最近、自身に近い若手議員を集め、石破、岸田両氏のどちらが後継首相にふさわしいか聞いたところ、大半が石破氏の名を挙げたと説明。「出なければいけないと決意しました」と話したという＞

　政界で菅と麻生の折り合いの悪さを知らない者はいない。麻生と二階幹事長も微妙な関係だ。だが、とにかく石破を総理総裁にしないこと。その一点のために、反目し合ってきた連中がすぐさま手を結び、「次善の策」である菅に主要派閥が雪崩を打って乗っかった。そういう醜悪な総裁選なのである。

では、なぜそこまでして石破を排除しようとするのか。

「安倍首相が石破氏を毛嫌いしているのは、肌合いの違いもあるのでしょうが、何より今回の総裁選のキャッチフレーズに『納得と共感』、前回総裁選では『正直、公正』を掲げた国民目線の石破氏が政権を担ったら、森友、加計、桜を見る会など、これまでフタをしてきた悪事が暴かれ、訴追されかねないという恐怖があったのでしょう。疑惑潰しの共犯者である菅氏なら、数々の疑惑にフタをし続けてくれる。悪辣で厚顔無恥な官房長官が、後継には最適だったということです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　ひとたびパンドラの箱が開けば、安倍ひとりの汚名では済まない。政権を中枢で支えてきた菅や麻生も同罪だし、下手したら自民党政権そのものがひっくり返る。そういう危機感、やましさを共有しているからこそ、主要派閥がこぞって菅に乗っかったのだ。瞬く間に石破を封じ込める包囲網が出来上がっていた。

　自己保身と疑惑潰しが最優先で、国民不在の権力闘争。昭和の自民党に先祖返りしたかのような、派閥談合の薄汚い総裁選をわれわれは今、見せつけられている。

　菅が２日に出馬会見した直後、党内最大派閥の細田派（９８人）と第２派閥の麻生派（５４人）、竹下派（５４人）の会長３人がそろって会見に臨み、菅支持をわざわざ表明したのもおぞましかった。

　いち早く支持表明して「菅で決まり」の流れをつくった二階派（４７人）を牽制し、大派閥の数の力を誇示して人事や政権運営の主導権を握るためのアピールだろうが、そんなこと公の場でやることか。小渕元首相の後継を選んだ「５人組」の方が密室だった分、まだつつましく思えるほどグロテスクな光景だった。公共の電波で流すなら、３領袖の卑しい悪人ヅラにモザイクをかけて欲しいくらいだ。とても正視に堪えるものではない。


権力構造を温存(C日刊ゲンダイ)
「それに何の疑問も持たず、派閥領袖や菅氏に取り入ろうと必死で媚を売る自民党議員は本当に浅ましく、どうしようもない。同時に、安倍政権の７年８カ月で“逆らえば潰される”という恐怖政治がここまで浸透してしまった現実に戦慄します。安倍政権下で、官邸の意に沿わない議員や官僚は冷や飯を食わされてきました。プライドだけは高く精神的に未熟な安倍首相は、思うように物事が進まなかったり、批判されると“あいつは許さない”などと私怨を抱きがちですが、直接、手を下すわけではない。実行役を担ってきたのは菅官房長官です。河井夫妻の事件にも黒川元検事長の人事にも関わっている。安倍首相が経産官僚と二人三脚で仲間に利権を与え、警察官僚をはじめとする“官邸ポリス”を率いる菅長官が党内や官僚機構に睨みを利かせ、恫喝し、メディアへのコントロールを強める役割分担でやってきた。その結果、党内も霞が関もイエスマンばかりになり、大マスコミも権力の顔色をうかがう広報機関に成り下がってしまいました」（本澤二郎氏＝前出）

■イメージアップ戦略にも協力

　安倍政治の検証も総括もないまま、テレビは連日、総裁選で本命に躍り出た菅を追いかけ、腰巾着におべっかを言わせている。令和おじさん、叩き上げ、苦労人、パンケーキ大好き――など、国民ウケしそうなキーワードを羅列して過去の悪行を覆い隠し、菅のイメージアップ戦略に協力しているのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「不正に不正を重ね、嘘やゴマカシ、隠蔽、改ざん、嘘の上塗り……。そうやって国民の信頼を失ってきた腐敗政権をようやく民意が追い込んだと思ったら、よりによって、鉄面皮の嘘と隠蔽で政権を守ってきた菅長官が後継とは、悪い冗談としか思えません。目をつけられたら何をされるか分からない、恐ろしい官房長官だとメディア人は骨身にしみて感じているはずですが、だからこそ、機嫌を損ねないように競って歓迎ムードを演出しているように見える。安倍長期政権で、メディアは権力に対峙する気概を完全に失ってしまいました。本来は、このコロナ禍に何もできないまま政権を投げ出した無責任首相と連帯責任で内閣総辞職、蟄居謹慎が筋なのに、当事者の菅氏が首相に上り詰めようとしている。安倍政権の利権構造を温存したい人々が彼を支えているのです。それを国民が許容するのか問われる局面です」

　安倍が辞任しても、安倍政治は終わらない。むしろ、その中枢を担ってきた菅によって、安倍政治のエッセンスを凝縮したような暗黒政治が始まるのかもしれない。分断と監視はますます強化され、息苦しい社会になっていく。メディアの追従も深化し、続いていくのか。こんな暗澹たる気分になる総裁選はない。

以下の、日経の記事は、アメリカの株価の変動が、日本の株価に与える影響を懸念している記事だ。
私が注目したのは、最後の節だ。青字で紹介する。

中曽根康弘政権や小泉純一郎政権など過去の長期政権の終わりは、混迷の時代の幕開けでもあった。アベノミクスの成果は雇用の拡大だとされるが、新政権はコロナがもたらす「雇用蒸発」という新たな難問を突きつけられる。それにいかに取り組むか。米株が変調を来すなか、日本株の行方を占ううえで欠かせない視点だ。

今度の安倍首相の辞任は、体調不良が原因と言われている。政権が行き詰っての辞任ではないから、困惑の時代の幕開けではない。と・・・・・・・。思えるだろうか。

私は、記者の記事の通り、過去の『長期政権の交代は、困惑の時代の始まりだった』と、そして今度も同じだと見える。理由は簡単だ。体調不良の原因は首相を取り巻く事情が変わったからで、行き詰まりは、同様だからだ。

日経QUICKニュース　編集委員　永井洋一
2020/9/4 14:27日本経済新聞　電子版

3日の米株式相場が突然、大きく崩れ、4日の東京株式市場でも日経平均株価が下落した。財政・金融緩和をテコに4月以降、一本調子で上昇してきた米株にバブル的色彩が強まり、終わりが近づいているとの指摘もある。日本では安倍晋三首相が辞任を表明して、新たな政権が始まる。新政権は日本が抱える課題に真剣に取り組まなければ、米株バブル崩壊という衝撃波の影響が大きくなりかねない。


米株の高値波乱が近いと予想する市場関係者が増えている。バロメーターの一つがナスダック総合株価指数の200日移動平均との乖離（かいり）率だ。2日時点で28.7%と2000年3月以来の過熱状態を示した。

過去、乖離率が25%を超えた局面は00年までのITバブル期や1980年代前半のレーガン政権時代など5回あったが、ITバブル期は乖離率がピークに達してから1年で約60%、レーガン時代は17%下落した。

3日の米株急落は、スマホの投資アプリ「ロビンフッド」を利用する米個人投資家のデリバティブ（金融派生商品）による損失拡大で現物株や上場投資信託（ETF）に売りが波及したのが一因だ。個人マネーがかく乱要因になるのはバブル期の特徴でもある。

今後の相場のカギを握るのは米連邦準備理事会（FRB）だ。大半の市場関係者は金融緩和の長期化を疑わない。だが、そうした前のめりの市場とFRBとの間で温度差が広がっている。

先月27日、パウエルFRB議長は完全雇用の復活を唱え、FRBも新たな金融緩和の政策指針を発表した。しかし、その際に量的緩和の拡充など具体的な方法については一切、示さなかった。大和証券の谷栄一郎チーフ・ストラテジストは「FRBは雇用回復のために金融緩和を続けるが、何が何でも資産価格を支えるのが目的ではないというメッセージ」と受け止めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、アトランタ連銀のボスティック総裁は3日、「資産インフレを助長するために金融政策があるのではない」と語った。

翻って日本。「アベノミクスでも30年に及ぶレンジ相場は抜け出せなかった」。スフィンクス・インベストメント・リサーチの別府浩一郎代表取締役は、世界の機関投資家のベンチマークであるMSCI株価指数のグラフを示し、こう語る。日本は円高効果もありドル建ての国別指数だと69年末以降、20年程度で約40倍になったが、その後はほぼ横ばい。かたや米国は上昇が続き、今年7月末には約49年ぶりに日本を逆転した。イノベーションの創造や市場の新陳代謝機能といった点で日本は米国に大きく後れを取っている証拠だ。

「市場ではアベノミクスの継続を期待する人が多いようだが、そのことにむしろ危機感を覚える」。トータルアセットデザインの寺本名保美社長は話す。アベノミクスが始まった当初、日銀の大胆な金融緩和は異次元と呼ばれたが、いまや多くの国の中央銀行が同様の手段を採用し、陳腐化した。FRBは、より雇用の拡大を促す政策へとアクセルを踏み込んでいる。

世界の政策指導者の最大の課題はコロナ禍で失われた雇用をいかに取り戻すかに集まっている。人材教育に十分な時間をかけたり、新たな雇用を創出したりという激変緩和措置なしにデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速。このまま職に復帰できない人が大量に取り残される可能性がある。それは日本も例外ではない。

単にデジタル人材を増やせばいいという問題でもない。寺本氏は、「従来型の仕事であっても、都市機能を分散し、地方を活性化すれば、大都市から地方に雇用機会が広がるはず」と考える。

中曽根康弘政権や小泉純一郎政権など過去の長期政権の終わりは、混迷の時代の幕開けでもあった。アベノミクスの成果は雇用の拡大だとされるが、新政権はコロナがもたらす「雇用蒸発」という新たな難問を突きつけられる。それにいかに取り組むか。米株が変調を来すなか、日本株の行方を占ううえで欠かせない視点だ。

写真　私物化が過ぎる（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の辞任。ともなって次の自民党の総裁を決めなければならなくなった。

自民党は、党員投票も加えた選挙を経て総裁を決めることになっている。だが、党員投票を行うことなく、議員のみで決めることもできる。

毎度のことだが、先生方の『思惑が働く』結果は、ご存知の通りだ。

そして、安倍政権で首相を支えた、官房長官が総裁に立候補するという。私が言うまでもなく、安倍は森友・加計学園問題、加えて桜を見る会の招待者と会計問題を、ウヤムヤにしたままだ。

それを支えた、内閣官房長官も、同罪というもの。普通の感覚なら、とても総裁選には出ることができない。と言うのが、気持ちの好い姿なのだが、どうも昭和の感覚は、先生方に持ち合わせがないようだ。

前首相と同罪の者に、総裁にと押すのだから日本は大分壊れた。いかんな、まことにイカン。

以下、日刊ゲンダイ。
二階幹事長“私利私欲”密室総裁選主導の裏に選挙区での危機
公開日：2020/09/02 13:30　更新日：2020/09/02 13:31

自民党総裁選は、日程や方式を一任され、キーマンとなった二階幹事長の独壇場となってきた。

　１日、党員投票をせず、両院議員総会で次の総裁を選ぶことが決定。主導したのは、安倍首相の辞意表明直後から党員投票なしの流れをつくってきた二階執行部だ。菅官房長官の有利な戦いを確実なものにしようという狙いだが、ここに至るまでも、二階氏の動きは素早かった。


　辞意表明翌日の土曜（先月２９日）に、二階氏は菅氏と密会。日曜には菅氏が出馬の意向を固め、二階派が支援すると報じられた。週明けから本格的な動きになると見ていた他派閥は狼狽。麻生派や安倍首相の出身派閥である細田派は、乗り遅れないように菅支持で追随するしかなかった。

■「お家断絶」の危機を回避

　恐るべき電光石火の仕掛けと密室談合。これは二階氏が「キングメーカーになることが絶対だと考えて動いた」（二階派関係者）結果だという。

二階氏がキングメーカーにこだわるのは、幹事長続投で権力を維持し、党のカネや国政選挙の公認権を握り続けることにあるのは想像に難くないが、加えて、地元事情も関係しているという。

「安倍首相は、９月の党役員人事で二階氏を幹事長から外そうとしていました。実はそれだけでなく、８１歳という高齢の二階氏を、次期衆院選で公認しない方針でも動いていたのです。二階氏の選挙区（和歌山３区）では、世耕参院幹事長が衆院への鞍替えを狙っていると言われてきた。しかし、安倍首相サイドが二階氏の代わりの公認候補として想定したのは、世耕氏ではなく県議。複数の県議の中から選ぼうとしていました」（安倍周辺の関係者）

　これに二階氏は大慌て。というのも、二階氏は自身の後継として秘書をしている三男を想定しているとされる。

　地盤を確実に息子に引き継ぐためにも、次期衆院選は自ら出馬し、次の次に息子に譲るシナリオを描いているという。そのためには、何が何でも幹事長を続投する必要があるということだ。

「安倍政権のままなら『お家断絶』の危機だった。自らが主導する菅政権の誕生には、二階家の生き残りがかかっているのです」（前出の安倍周辺の関係者）

　醜悪な派閥の論理だけじゃなく、二階氏の私利私欲で次の首相が決まるのか。国民は次の選挙で自民党に鉄槌を下さなきゃおかしい。

ここのところ、都内だけでなく、全国にコロナ感染が拡大している。

そして、日本製品の輸出相手国で、最大の規模であるアメリカも大変なことになっていて、

コロナは拡大、経済的には縮小です。

当たり前の事ですが、企業も生き残るために必死です。そして企業から上納される税金は、今年の場合は・・・・・・極端に少ないでしょうね。

推測容易です。

そこでダ総理。この際「消費税をゼロ」にするのです。

国内の消費には、１０％の消費税があると無いとではまるで違います。

さらに、今年も災害続きで、被災者の保護や立ち直りも、消費税があると無いとでは、随分違ってきます。

財源は？しばらくは借金でいいのですよ。こういう時の借金は「徳策」になるのです。

そして、この際小さな政府にしてしまうのです。もう大きな組織は必要ありません。

この続きいろいろあるので、レポートにして送ってあげる。

人手が要るなら連絡してくれ、手を貸すから。ただでいいよ。

ここのところ、都内だけでなく、全国にコロナ感染が拡大している。

そして、日本製品の輸出相手国で、最大の規模であるアメリカも大変なことになっていて、

コロナは拡大、経済的には縮小です。

当たり前の事ですが、企業も生き残るために必死です。そして企業から上納される税金は、今年の場合は・・・・・・極端に少ないでしょうね。

推測容易です。

そこでダ総理。この際「消費税をゼロ」にするのです。

国内の消費には、１０％の消費税があると無いとではまるで違います。

さらに、今年も災害続きで、被災者の保護や立ち直りも、消費税があると無いとでは、随分違ってきます。

財源は？しばらくは借金でいいのですよ。こういう時の借金は「徳策」になるのです。

そして、この際小さな政府にしてしまうのです。もう大きな組織は必要ありません。

この続きいろいろあるので、レポートにして送ってあげる。

人手が要るなら連絡してくれ、手を貸すから。ただでいいよ。

ご覧のとおりです。
概要を見ると、３７年の経過でトイレが和式の部分があったり、廊下が狭い、駐車場から距離がありすぎる等使い勝手が悪いらしい。

将来は人口の減少が予想されることから、３００床から２２０床にするとあった。

そういうことになると、黙っておれない。で、下記出しておいた。


建替えを計画している病院は、使い勝手が効率よくなるように、改修したら如何ですか。全部壊してしまうのは、エネルギーの無駄遣いですCO2の減少にも貢献しません。国際的なテーマである「地球の温暖化防止」に貢献しません。

ヨーロッパに行くと、２００年・３００年という煉瓦や石造りの建築物があります。コンクリートも、レンガや石造りと同じように、頑丈な建築物です。
コンクリートの場合は、中に入っている鉄筋に錆がきて、コンクリートを中から破壊するようになると建替えです。これは、コンクリートの砂に「海砂」を使って塩分が残っていると、そうなります。河砂を使って塩分の無いのであればそんな事にはなりません。

そして、コンクリートを外側、そして内側から保護すると、レンガや石造りと同じように長持ちします。残念ながら、コンクリートの歴史は、２００年の実証ができません。これは、コンクリートそのものが、生まれてから２００年を経ていないからです。

スケルトンと呼ばれる躯体。コンクリートの建造物は、外からと中からと保護することによって、まだまだ未知数の耐久性を発揮してくれる可能性がきわめて大きくあります。
それを壊してしまうというのは、きわめて乱暴で勿体ないことになります。

建物の使い勝手は、給排水に早く老化現象が起こります。これは、病院に限らず人間が暮らす、マンションでも同様です。戦後の間もないマンションを除いては、パイプスペースを設けて、給排水パイプの取り換え容易に設計してあります。
しかも、近代日本では、コンクリートに外から断熱材を施して、外断熱工法が採用され、ようやくヨーロッパ並みの１００年２００年マンションが建築されています。

改修は住む人の好みで、外壁や内部はその都度改修しています。マンションでも病院でもそれは知恵と工夫で改修されて、立派に役立っております。

改修部位は、スケルトンには耐震性能を持たせて、外壁・内壁・給排水パイプ・床です。近年ではそれに、再生エネルギーの太陽光発電やバイオマス設備が加わっています。

全部壊して建て替えは、もったいなことで、あれだけ大きな建築物は、使い切る工夫をすれは維持容易なことです。使い勝手が悪い部分は、部分改修を重ねれは、新築に比べて効率もよく、費用も少なく済みます。


ドイツでは、パッシブハウス、ゼロエネルギーハウスと呼ばれる集合住宅がある。新しい街だ。

無論戸建でも再生エネルギーを使っている。集合住宅で再生エネルギーを使うと、効率が極めて良くなるからだ。

人々が生活の場に集って暮らしている。特に高齢者の暮らしは、集合住宅では生活しやすくなり、マーケットも病院も近くにある。

郊外には、どっしりとした２００年という住宅がある。大事に改修して使っている。

家族で暮らしても十分だ。中に入ってもその歴史が伝わってくる。家具も重厚なのだ。何代にも亘って使用に耐えた痕跡がある。

こういう、歴史と時間を経たものは、実に美しい。それだけではない、価値が加わっている。この価値は、新しいそれにない。

この価値は、金銭では手に入らないこともある。金銭に換算すると、とんでもない高値になることもある。

人間の考え方もまた然りだ。大切にしなければならない考え方は、大事にして、伝えれば価値が生まれる。

歴史という時間が加わった価値。それは、普段何気なく使っているかもしれない。が、よくよく辿ってみると、そこに暮らしてきた人々の大いなる知恵に気づくこともある。

アメリカという国がある。金銭では世界で最も豊かな国だ。人口も多い。

同じく人口が多くて、経済力のある国で中国が近年加わった。

比べると、アメリカは移民の国だから、歴史が浅い。歴史と伝統というものが欲しいに違いない。伝統が加わると一味違ってくるだろう。

中国は歴史はあるが、途中で捨ててしまった。隠れるように伝える血脈だけ残っている。歴史を大切にする文化が薄い。

勿体ないことです。

産経新聞と聞くと、私の場合は、右翼的傾向が強い(左の朝日新聞に比べて)新聞という認識でいた。
その産経に、下に紹介する記事があった。

都知事選は、長野県の田舎にいても関心がある。
世の中を眺めていて、誰が都知事になるのかは、興味深々だ。

現役の小池氏が出てくると予想はしていた。
政党は都民ファーストは別にして、自民も推薦はしないだろうと予想していた。

小池氏は、何処の政党の推薦も受けないと言う。

私が見るに、小池氏は、何処の政党からも「推薦されない」と感じて、そうしたのだろう。
と、見ていた。

ところが、記事を見ると「小池人気が高まる」とある。
私は、小池氏は人気がガタ落ちで、出ても落ちるだろう、そう見ていたからだ。
築地と豊洲のゴタゴタを、手腕でサバケなかった。結局賛成派反対派双方から支持を失った。
職員には、絶対にできないこことを押し付ける。

会計では、水田秘書の不動産の取引回数の多さや、特定の会社に多く発注している事実が出ている。
そして、エジプトのカイロ大学卒業は「ウソ」でないかと疑われている。卒業はありえないと、本まで出ている。
卒業証書の初回発表写真と、マークの違う写真も出ている。こんなことはあり得ないという指摘もある。

これでも、人気が高まるというのだから、これは、私の感覚と記者の感覚がまるで違うことになる。

私の感性が、いよいよ狂ってきたのか、皆さんにも読んで頂きたい。

産経デジタル
自民党が東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の対応を自主投票と決めたことについて、下村博文選対委員長は１２日、政党の推薦を拒んだ小池百合子都知事の意向を「尊重した」と語った。小池氏が政党と距離を置いたのは、来年の都議選で、同氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と自民との対立構図を温存させる思惑があったとの見方もあり、関係改善を模索する自民側は警戒を強めている。

　「このコロナ禍の中で都民を守るために全力を尽くしている」

　安倍晋三首相は１２日、記者団に、出馬表明した小池氏をこう持ち上げた。自民が自主投票を決めたことは「党本部や党都連の決定を尊重したい」と語った。

　党幹部によると、小池氏は１２日午前、二階俊博幹事長に「どの政党からも推薦や支持は受けないことにした。フリーの立場で立候補させていただきたい」と電話で伝えたという。

　自民都連は都議会で小池都政と対峙（たいじ）してきたこともあり、昨年６月に知事選の候補者選考委員会を立ち上げ、独自候補の擁立を目指してきた。しかし、知名度の高い小池氏と勝負できそうな候補は見つけられず、今月１２日の４回目の選考委で擁立断念を決めた。

　逆に、小池氏の支援に前のめりだったのが党本部だ。小池氏と親しい二階氏は９日の記者会見で「最善最適の候補だ」と評価し、要請があれば推薦を出す意向を示していた。　

都連の一部には、知事選を契機に小池氏との関係改善を期待する声もあった。推薦は不要とする強気の姿勢を前に、都連幹部は「自主投票に追い込まれたのは事実上の決裂だ。小池人気が高まる中、都議選も次の国政選挙も自民に厳しい戦いになる」と声を落とした。（今仲信博）