よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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「IOCバッハ」で検索すると、いっぱい出てきます。
https://www.youtube.com/results?search_query=IOC%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%8F


東京オリンピック・するのか・しないのか。私でも関心があります。

世界中の皆さん、コロナで大変な状況です。この状態で「開催」は、無理がありすぎる。と私には思える。

開催国の日本は、国内でも大変な緊張状態にあって、自国だけでも大変なのに、

世界中から選手が集まるとなると、一体どうなるのか？と、

ところが、IOCのバッハ会長は、

「犠牲は払わねばならない」
「医療スタッフを提供する用意がある」

少し間を置いて、「犠牲は払わねばならない」は、日本国民に向けたものではない。と言っているようたが、

犠牲者を出すようなオリンピックでは価値が無い。それに、何といっても、無理をして開催する「意義」が無い。

私に言わせれば、バッハ会長は、どうしても開催したい理由があるとしか思えない。

中止の決定権が無い日本であっても、中止が望ましい。とすら言えない日本の関係者も、国民に話せない隠れた理由があるのだろうか？

日本の政府は、オリンピックにモノを言えない政府でいいのですか？

それとも、何にも分からない、どうすることが望ましいのか、判断できない人間になってしまったのか？

このうちの、どれなんた。

下記、いきなりジャンプします。

私は解説しません、皆さんのご想像でご覧ください。


https://www.youtube.com/watch?v=i1bR6xcaCYQ

韓国の最新ニュース　今日更新! 2021年05月5日 07:00

というユーチューブ登録チャンネル下記
https://www.youtube.com/watch?v=H0gu-a_Eo2E

詳細は、直接ご覧ください。

この番組によると、ソウル市・プサン市は、条例で日本製品不買条例可決を発表した。
と伝えています。

対象は、日本企業８４社。

理由は「公式謝罪と賠償が無い」と伝えています。

外交的解決法では、解決になる問題でなく、日本が深く反省して、解決できる問題。と、主張している。

何時もの、元に戻してしまう、言いがかりだ。

人格の無い人の集まりなんだな、お隣国は。

まともな人間が、国対国の問題解決に向かう時、お互いの、外交交渉で、政治判断しなければ、
一体何による解決方法があるというのだろう。

しかも、アメリカの仲介で、２０１５年に日韓合意に至っていて、日本は、それなりのお金を支払い済みだ。

解決済みの件を、解決していない。というのは、悪意の隠伏を意味している。
儒教国とは、一体どこの国の事だ。人格の無い者ばかりで、何にも修まっておらん。
儒は、治める側の学と言われるほど、素晴らしく修まった隣人愛に満ちた人格を創る。

今の隣国は、みっともないという状態ではないか、

しかも悪意の存在は、悪いカルマとなって溜まる。この場合、国の悪いカルマとなる。
カルマには法則があって、かならず、表面に出る。悪い方向で、出てしまう。

どう巡らしても、悪循環の連鎖になってしまう。これを、打開していくには、隣国の場合、どう見ても罪が深いからなア。

もう不可能かもしれん。手遅れかなァ。

ヘンなお金の動くオリンピックになってしまった近代オリンピック、廃止にしたらどうかと思う。

オリンピックの始まった頃は、世界中の国々との距離が遠かった頃のことで、今は、世界の国々との距離は縮まっている。

航空機や路線の発達で、時間が掛からなくなったという意味です。

スポーツは、各種の世界大会が一年に一度開かれるようになっている。

世界大会のない種目は、世界大会を創ればいい。文明の進化・文化の発達で新たなスポーツも生まれている。

片やオリンピックは４年に一度、開催国では無駄な施設もつくらなきゃならない。

全種目が競われるのでもなく、オリンピック種目が選別される。

招致運動にも裏金の疑惑がある。招致に係わるお金は日本国では、税金で支出された。

放送権料という莫大なお金がIOCの収入になる。

そんな無駄な使途を認めるくらいなら、オリンピックは廃止にしたらどうか。

スポーツは、世界大会にお任せするのだ。

日本の場合は、国内の整備にまだまだお金がいる。災害列島とぃっていいほど災害が続いた。

税金をそちらにまわせるではないか。税金で国内を整備したらどうだ。

加えて、寄付に頼っている事業・例えば赤い羽根の募金など見直したらいいのだ。

今の官僚政治では、見直しの勇気もないだろうな。オカシな国になったものだ。

PRESIDENT Online に東京五輪の関連記事が沢山UPされていました。
五輪中止を全否定したIOCが進める｢開催シナリオ｣驚きの中身
さかい もとみ　2021/02/03 09:00
#スポーツ #東京オリンピック

プレジデントオンラインこちらです。
https://president.jp/list/search?fulltext=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA
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やはりな・・と思うのは、

東京都は中止を言い出す立場でない。日本オリンピック委員会も同様みたいです。

そういう立場で中止にすると、IOCにキャンセル料を払う仕組みがあるのだそうだ。

世界オリンピック委員会には、中止を言い出すと放送権料を取りそこなう事情があるという。

で、双方先に中止を言い出せない。

なので、WHOや国連から、コロナ関連で中止勧告があると都合が好さそうだ。

東京オリンピックは、2021年7月23日金曜日の開会式から始まる。

約5か月先である。世界のコロナ感染者の状態は皆さんご承知の通りです。
現時点では東京を始めとして、新たな患者の受け入れ先にも余裕などありそうもない。

そんな状態で、５か月後には世界中から、参加者が集まってくる。観客の入国は制限できても、少なくともアスリートだけは日本に集まってくる。

感染は防げるという、対策方法の確立と安全率の計算できているのだろうか？
万一の感染者に対応できる医師と看護師と施設は確保の見通しがあるのだろうか？

それとも、中止も延期も発表しない、世界と日本の組織委員会は、アスリートや参加国の目線とは、何か別の目論見があって、何が何でも開催する。

ということを既に決めているのだろうか。

開催方法を工夫すればできないことはないだろう。だが、相当無理をしての開催になる。
それが世界のスポーツの祭典の意義に照らした場合に、ドレだけ意義が高まるというのだろう。

下記のサイトには現時点での調査結果が出ていました。

ニュースサイトしらべえ
https://sirabee.com/2021/02/11/20162506318/



新型コロナウイルスの感染拡大が終わらない中で、東京オリンピックに対して・・・

新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年7月に延期された東京オリンピック。日程が近づくにつれて、コロナ禍での開催に対して批判的な意見も広がっている。

■「東京オリンピックは延期」6割も

しらべぇ編集部では全国10〜60代の男女3,140名を対象に調査したところ、全体の59.2％が「2021年の東京オリンピックは延期したほうがいい」と回答した。以下は直接ジャンプしてください。

写真日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイDIGITAL 井筒和幸映画監督　コラム公開日：2021/01/23 06:00　更新日：2021/01/23 06:00
日刊ゲンダイジャンプ下記です。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284239/2
・・・・・・・1　からのつづき。

カネとコネのある大国から先に買い占め、途上国は後回しだ。００７映画ファンの若い役者が、どこかの悪辣な多国籍企業がインドで開発した「３億人分の“格安ワクチン”の横流しを始めるかもです」と知ったようなことをうそぶいていた。強欲のグローバル資本主義だ。ワクチンの修羅場は始まっている。でも、学者も言う。国民の７割が抗体を持つ集団免疫が年内にできるのは難しいと。それじゃ仕事をなくし生活ができない人が増えるだけだ。

　なのに麻生お財布大臣め、去年に国民全員に配った「もう１０万円の給付金を支給するつもりはない」と言い切りやがった。国民みんなで難局を乗り越えましょ、と、どの口曲げて言うのか。末代まで遊んで暮らせるようなボンボン資産家に“国民の金”を任してきたのは間違いだ。バイデンさんだって、米国民１人当たり１４００ドル（約１５万円）配るから、とにかく寄り集まらないでマスクしてとお願いしていたぞ。アメリカ社会の分断は大変だが、国民はなんとか明日に希望を抱いて生きているんだ。日本のお財布大臣は無慈悲でケチくさいやつだ。マフィアの真似して帽子かぶってるくせに義侠心もないのか。でも、日本じゃ１５万でも無理だ。年末に都内の公園で炊き出しと弁当にもありつけなかった人たちは住む所もないままどう冬を越すのだろう。お財布大臣よ、この週末、下々の場所を歩いて回ってみたらどうだ。お供の役人４人までなら許す。歩いて勉強してみろ。給付金いくらなら出せるんだ？　スカタン政府め。

井筒和幸映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

１月８日　BSフジ　プライムニュース

動画はこちらで見ることができます。FNNプライムオンライン。

ゲスト
宮家邦彦　内閣官房参与 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
朱建榮　東洋学園大学教授
興梠一郎　神田外語大学教授



司会者・・WHOの国際調査団の入国を中国が拒否している。

「見せたくないところまで見ようとするから、入れたくないんだ」

「一年前に済んでいるから、今来ても現実的でない」

興梠氏・・「いろいろ言いたいことあります」と、中国国内独特の諸事情を話しています。

このあと本格的な論戦になっていきます。そして発生源に踏み込んで行きます。
詳しくは、動画でご覧ください。

きっと、見ごたえありますよ。

マスク不足が補助金議論の追い風だった（2月、東京都渋谷区でマスク完売を知らせる張り紙）
20201106日経電子版


甘すぎた」サプライチェーン補助金　後味苦い財務省
経済部　高見浩輔
底流 経済 2020/11/6 4:00日本経済新聞　電子版

2021年度予算編成が佳境を迎えつつあるなか、経済産業省が金額を定めない「事項要求」として要望したサプライチェーン強靱（きょうじん）化策が財務省内で議論の的になっている。20年度第1次補正予算で新設された補助金は募集額の10倍以上の応募があった。利用者が殺到する人気政策を継続することの何が問題なのか。

特定の国に生産拠点が集中する品目などについて国内拠点の整備費を助成する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は新型コロナウイルス感染拡大後の1次補正で計2200億円を計上した。

10年前に6割程度だったマスクの国内生産比率は近年3割を割り込み、コロナ後の混乱に拍車をかけた。こうした反省から安倍晋三前首相は3月の未来投資会議で「生産拠点の国内回帰を図る」と宣言し、その後制度の詳細が固まった。

首相のお声掛かりという経緯をたどった政策にもかかわらず、効果を疑問視する声は当初から根強かった。国内の能力増強を図るにしても、コロナ前の日本経済は人手不足が課題だった。人件費も高い。帝国データバンクは中国の約3倍、ベトナムの約10倍という製造業の平均賃金の高さが国内回帰の妨げになると指摘していた。

そんな懸念に反し、補助金は先行審査で決めた57件（約574億円）に続き、7月に締め切った2次募集も応募が1670件（約1兆7640億円）と募集額（約1600億円）の11倍に膨れ上がった。政府は応募の多さを理由に予備費から財源を860億円積み増すことを決めた。

「なぜここまで需要が強いのか」。財務省内では矢野康治氏が予算編成を取り仕切る主計局長に就いた7月以降、検証を進めた。導き出された結論は、募集条件の甘さ。最大の問題は更新投資を対象から除外していなかったことだ。

更新投資はそもそも国内生産の能力増強につながらない。補助金がなくてもいつかは実行される投資でもある。こうした案件まで対象にすると政策効果は薄まってしまう。

だが今回の募集要領は「（閣議決定された）4月7日より前に対外公表した事業でないこと」という緩い表現にとどまっていた。こうした条件の甘さから、本来必要のない企業まで応募に乗り出した可能性があるという。

「甘すぎた。明らかにおかしな募集条件だった」。財務省幹部は当時の省内での議論の少なさが甘い設計につながったとみている。コロナの感染拡大による混乱のなかで時間的な制約もあったが、問題はもっと根深い。この幹部は政策目的や制度設計について熟議する土壌が失われつつあると危機感を抱いている。

政策目的が曖昧なのは1人10万円を配った特別定額給付金も同じだ。麻生太郎財務相は10月27日の閣議後記者会見で給付金の多くが預金に回ったと指摘したうえで「消費に回らないと本来の目的に達しない」と発言した。だが政策決定の過程で政策目的の説明は低所得世帯の救済から「国民の連帯」（安倍前首相）へと変わったが、消費活性化策という議論は当時からほぼなかった。

安倍政権の後半は官邸に近い一部の官僚らが政策の大枠を固める上意下達の場面が目立った。政策について熟議する文化が衰退したのであれば、それは副作用ともいえる。透明性の低い政策決定プロセスは「賢い支出」への回り道だ。新政権はこの教訓をどう生かすかが問われる。

インタビューに答える武田総務相（21日写真日経電子版)

武田良太総務相インタビュー
携帯料金見直し 菅内閣発足 経済 政治 ネット・IT 2020/10/22 19:00 (2020/10/23 5:10更新)日本経済新聞　電子版

武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。

携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。

携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの自由の障害となるものは全て取り外すべきだ」と指摘した。セット割引も解約時に1万円前後の違約金がかかる例があり、携帯会社の変更に慎重になる一因といわれる。

「乗り換えやすくすることで諸外国と遜色のない料金が設定される」とも語った。特に20ギガ（ギガは10億）バイト以上の大容量プランの料金に関し「公正な市場競争原理が働いていない」と強調した。

武田氏はNHK受信料に関して「コロナ禍で国民に還元する気概は持ってもらいたい」と引き下げるよう要求した。

NHKはネット業務の事業費を年間受信料収入の2.5%までにする基準がある。NHKが撤廃を求めていることに触れ「改革を進める姿勢が見えれば障害となる分野の改善は当然だ」と話した。受信料を下げれば緩和を認める可能性を示した。