よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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写真日経電子版　2020/11/20

日経電子版　2020/11/20 20:49 (2020/11/21 5:05更新)

総務省は20日、NHKの経営改革に向けた制度改正で、NHKが求めていたテレビ設置届け出の義務化は見送る方針を明らかにした。NHKは特殊法人として受信料に支えられ、法人税免除などの恩恵がある。インターネット配信などで民間並みに経営の自由度を高めようとしつつ、保護強化の要望を先行させる姿勢に視聴者の反発は大きいと判断した。

同日の有識者会議で制度改正の素案を示した。NHKは受信料徴収のコスト削減をめざし、テレビ設置届け出の義務化や未契約者の氏名を照会できる仕組みなどを求めていた。今回は「不適当」として制度化を見送る。

受信料の徴収率は8割を超えるものの、海外の公共放送に比べると低水準にとどまる。現状では戸別訪問などで費用がかさむのは事実だ。
コスト削減策としては未契約世帯への割増金の導入を検討する。テレビを持っているのに不当に契約を結ばない場合のペナルティーだ。ただ「対象者の特定が難しく経費減につながらない」との声がNHK内にある。

総務省は放送と通信の融合が進む下での公共放送のあり方について今春から議論を重ねてきた。今回、繰越剰余金の一部は受信料引き下げの原資として積み立てる案を示したが、全体に改正案は小粒にとどまった。

NHKは受信料体系の見直しなど抜本改革に及び腰だった。2021年度からの次期経営計画案は衛星放送やラジオのチャンネル数の削減を掲げたが、受信料水準は据え置くとした。

NHKはテレビ設置届け出の義務化などの要望を先行させた。日本民間放送連盟は「視聴者に新たな義務を課すことでテレビの購入を控える人が増える」と反対を表明。19年度末時点で1200億円超の剰余金がありながら視聴者への還元を後回しにする姿勢には秋の臨時国会でも「順序が違う」との声が上がった。

「携帯電話料金と一緒で、新型コロナウイルス禍において公共放送として受信料の低廉化を図ることは当然だ。NHK自身があるべき姿を国民に示していただきたい」。武田良太総務相は20日の記者会見で強調した。

テレビチューナーなしの大型モニターで米ネットフリックスなど月額1千円前後の動画配信サービスを視聴する若者は増えている。NHKの受信料は月額2千円を上回る。改革像を示せなければ視聴者は離れていく。

NHKも番組のネット同時配信サービスを今春から始めた。10日にはネット事業費の上限を年200億円とする案を総務省に申請し、そのまま認可を受ける見通しだ。ただ受信料を原資としたネット活用事業の肥大化は民業圧迫の懸念が強い。ネット時代の公共放送と民放の役割分担などの大きな論点も残っている。

米ファイザーとドイツのビオンテックが開発を進める新型コロナのワクチン=ロイター


教えて山本さん！BizTechの基礎講座
教えて山本さん！ ネット・IT コラム（テクノロジー） 2020/11/17 2:00日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの感染が広がり始めてから約10カ月がたとうとしています。感染対策の切り札として、ずっとワクチンが待たれてきました。


米製薬大手のファイザーと独バイオベンチャーのビオンテックが開発しているワクチンは、第3相臨床試験で約90%と想定以上の効果があったと報道されています。この報道を受けて、世界各国の平均株価が上昇しました。


しかし、今回の結果は中間結果なので、最終的な結果ではありません。11月の第3週にデータがそろうことになっているので、それを待って判断する必要があります。


「90%」という数字が独り歩きしているようにも見えます。これは正確には「ワクチンを打った人が90%の確率で感染を防げた」という意味ではありません。ワクチンを接種したグループとワクチンを接種しなかったグループに分けたところ、新型コロナ感染者はワクチンを接種したグループに9人、ワクチンを接種しなかったグループに85人いたという意味です。

臨床試験には6カ国の4万3538人が参加しています。ただ、この中の感染者の数は比較的少ないため、数字の有効性をさらに調べる必要があります。


ビオンテックは2008年創業で、米ナスダック市場に上場する時価総額約2兆円のバイオベンチャーです。遺伝子情報を伝達する「メッセンジャーRNA（mRNA）」という物質を利用するワクチンに強みを持っています。


この新型コロナのワクチンはたった10カ月で完成に近づいており、驚異的なスピードです。その開発には多くのテクノロジーが使われています。


■3つの技術がワクチン開発を後押し


1つ目はDNAシーケンサー（遺伝子解析装置）です。生命の設計図である遺伝子は、DNAを構成するアデニン（A）、チミン（T）、グアニン（G）、シトシン（C）の4種類の塩基の配列で表現されます。DNAシーケンサーはこの配列を読み取ります。


新型コロナウイルスは、19年11月中旬に最初の患者が確認された後、20年1月にはDNA配列が判明しています。DNAシーケンサーのおかげで、このように短期間でDNA配列が分かるようになったのです。


IT分野では、クラウドサービスが登場したことで、ソフトウエアを手がけるスタートアップが起業しやすくなりました。ヘルスケア分野でも、DNAシーケンサーの進化により、DNA解析を利用するライフサイエンス関連のバイオベンチャーが起業しやすくなっています。


例えば、米グーグルの親会社である米アルファベットの傘下には米ベリリー・ライフサイエンシズというバイオベンチャーがあります。また、DNAシーケンサーを手がける日本のクオンタムバイオシステムズというバイオベンチャーは米国市場に挑戦しています。


2つ目はタンパク質の立体構造のシミュレーションです。新型コロナウイルスの表面にはスパイクと呼ばれる突起があります。この突起と似たものを作れれば、ワクチンや感染防止の研究に役立ちます。そこで必要になるのがシミュレーションです。


タンパク質は、21種類のアミノ酸がつながってできています。アミノ酸の配列はDNA配列から決まります。ただ、アミノ酸配列が分かっただけでは、立体的にどう折り畳まれるかはあまりよく分かりません。


タンパク質の実際の立体構造は、水素結合などの様々な要素が絡むいわば「パズル」を解くことで明らかになります。コンピューターを使ってこのパズルを解く様々な取り組みが以前から行われてきました。16年にはタンパク質の立体構造を解く問題がゲームとして公開され、プロのゲーマーが短期間で解いたことが話題になりました。人工知能（AI）によってこの分野がさらに進む可能性もあります。


3つ目はmRNAの利用です。ビオンテックのほかに米バイオベンチャーのモデルナや独バイオ医薬品企業のキュアバックもmRNAを利用した新型コロナのワクチンを開発しています。


mRNAは、DNAから配列を読み取り、細胞内でタンパク質が作られる際に使われます。これまでのワクチンには、不活性化されたウイルスやウイルスを構成するタンパク質などが使われていました。mRNAワクチンは、いったん細胞内に入ってmRNAからタンパク質が作られ、そのタンパク質が免疫を誘発します。


難点は、mRNAは壊れやすいという点です。細胞に届くまで何かに包んでおく必要があります。こうした仕組みを一般にドラッグ・デリバリー・システム（DDS）と呼びます。ビオンテックが開発したワクチンは、mRNAを脂質ナノ粒子（LNP)で包んでいます。また、このワクチンにはマイナス60度からマイナス80度の超低温で保存・輸送しなければならないという問題もあります。供給体制が課題になります。


■DNA編集技術にノーベル賞


こうした新しいテクノロジーが新型コロナのワクチン開発に大きく寄与しています。今年のノーベル化学賞は、DNA配列を自在に編集できる「CRISPR-Cas9（クリスパー・キャスナイン）」という手法を確立した科学者に与えられました。普段の生活で意識する機会は少ないかもしれませんが、医療や生物学の進歩に大きく貢献しています。


ワクチンは社会的意義が大きく、収益とのバランスが難しいという側面もあります。ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、社会貢献の意味でワクチン開発に真っ先に資金を提供しました。いわば世界規模のCSR（企業の社会的責任）事業といえるでしょう。


ワクチンは、多くの人に打つことではじめてウイルス感染の拡大を食い止められます。ただ普及には時間がかかりますし、いつまで効果があるかも考えなくてはなりません。


ワクチンが実用化されても、当初は生産量が限られている可能性もあります。医療従事者やリスクの高い高齢者などを優先しなければならないかもしれません。21年は新型コロナのワクチンが徐々に普及していくのを見守ることになるでしょう。


山本康正（やまもと・やすまさ）
DNXベンチャーズ インダストリー パートナー
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。京都大学大学院特任准教授。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）がある。

2020/10/30駒ケ根市中沢産

今年のキノコ、ここは不作でした。１０月末までの事です。

今頃になって、ようやく　イグチ類・ショウゲンジ等が出てきました。

クリタケはこれからです。今日は小雨です。

すると、腐りが早くなります。しかも山は落ち葉が盛んですから、

たちまちキノコが見えなくなります。

写真は、１０月３０日の物です。行くのが遅くて、その他にもあったのですが、

見事な腐り状態でした。

真っ黒になって、マツタケ独特な腐敗臭なのでした。

日本経済新聞　電子版　2020/10/24

信越トピックス 信越 長野 2020/10/23 19:24日本経済新聞　電子版

長野県の産学官がIT（情報技術）振興策「信州ITバレー構想」を打ち出してから、1年あまりが経過した。人材や企業を集積させ、様々な分野でデジタル化を進めることを目指すが、新型コロナウイルスの影響もあり成果はまだ限定的だ。県内外での知名度も乏しく浸透も課題となる。

凸版印刷は4月、リンゴ栽培が盛んな山あいの町、長野県飯綱町にシステム開発の新拠点「ICT KOBO」を開設した。廃校となった小学校をリノベーションした複合施設「いいづなコネクト　EAST」に入居し6人の社員が働く。

新拠点では、本社から指示されたシステム開発の仕事をしているほか、地元が抱える課題を聞き取ってITで解決する取り組みもしている。いま取りかかっているのは、リンゴ農家の業務効率化や、農業の閑散期などに働ける場の創出だ。

「実際に現場で話を聞いてみると、想像もしていなかった課題が出てくる」とICT開発部の宮竹哲哉部長は話す。IT導入で解決できれば地元への貢献になるだけでなく、県内外の似たような地域に展開できビジネスにもつながる。

こうした取り組みを先進事例として評価し、長野県は凸版印刷をIT関連助成制度の「特例企業」第1号に認定。全国トップクラスと自負する手厚い助成制度を適用する。

2020年度のIT企業の県内進出に対する助成件数は、現在までで凸版印刷を含め3件。19年度はゼロだったが、構想を打ち出して以降、一定の成果が出つつある

とはいえIT関連のスタートアップ育成の取り組みは、緒に就いたばかりだ。長野県全体の全産業の開業率は2018年度に3.29%と全国38位にとどまる。県は松本市に6月、創業支援拠点「信州スタートアップステーション」を設立した。起業を考えている若者や学生が相談できる環境を整備した。

長野市も、善光寺周辺でスタートアップ育成を進めている。20年度中に支援拠点の設置を計画していたが、コロナ禍を受けて当面は相談体制の整備などを進める方針への転換を余儀なくされた。

同市は、内閣府が公募した「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に応募したが落選した。不採用の理由は通知されなかったというが、市担当者は「選ばれた自治体は、どこもスタートアップ育成ですでに実績のあるところ。長野の取り組みはまだ評価されていないということだろう」と分析する。

人材の誘致や育成などの取り組みは、新型コロナの影響を大きく受けている。シリコンバレーなど海外のIT企業・人材との交流を予定していたが、ひとまずは凍結。オンライン形式で実施する手もありそうだが「時差や通訳の問題もあり厳しい面もある」（長野県テクノ財団の倉島浩事務局長）。

県内で開くイベントや講習会も、一時期は中止やオンライン形式へと変更せざるをえなかった。ただ、今後は「コロナ禍であっても、デジタル化の機運は高まっている」（県創業・サービス産業振興室）とみて、感染対策をしつつ取り組みを積極化する。

11月3〜7日には構想発表後で初めての大型イベントとなる「ナガノ　フレッジ」を長野市で開く。講演やビジネスプランのコンテストなどを集中開催し、イベントの様子は動画サイトで配信する。まだ県内外で信州ITバレー構想の認知度が低いという課題の解消に向け、同イベントをきっかけに浸透させたい考えだ。
（畠山周平）

写真日経電子版2020/10/21

私は、インターネット検索ではグーグルを使っている。何年前の事だったか覚えていない位前から、検索にはグーグルを使っている。使い始めた当時、検索してみると、ヒット数が格段に多かったからだ。
何年かすると、自分でもホームページを持つようになった。そうなると、自分のホームページを尋ねてくる人を多くしなければならない。その時点でグーグルに嫌われると、私のホームページを訪れる人が少なくなる。他の人が検索した時に、私のホームページが検索ページの下位になる。
「嫌われる」というのは、お金を払わない。ということなのだ。グーグルと何かしらの商売上の取引をするということだから、ちょっと見は、正常な取引に見える。
だが、圧倒的優位性を利用したということになると、今回のようなことになるのだろう。巨大IT企業は、小さな国の予算以上の規模になっている。
本社を移すなどの措置は、国家にとっては脅威になる。何かと企業側の顔色を窺がうことになると・・・・・国を治める側としては、ややこしい事になる・・・・・・以下、日経の記事です。

ネット・IT 北米 2020/10/21 23:16 (2020/10/22 5:17更新)日経電子版

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。両者の主張が真っ向から対立するなか、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点となる。米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響しそうだ。

「グーグルは米国でモバイル機器を通じたネット検索の約95%を占めている」。司法省は20日、訴状で指摘した。グーグルは2010年代前半にも米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けたが、提訴には至らなかった。当時と大きく異なるのがスマホの普及だ。

米スマホ市場では約6割のシェアを米アップルが持つ。司法省はグーグルがアップルに年間最大120億ドル（約1兆3000億円）を支払い、インターネット検索サービスを標準としていることを問題視した。

司法省は訴状で、18年にアップルとグーグルの最高経営責任者（CEO）が会談し、検索エンジンの収益拡大策について話し合ったことを明らかにした。その会談の後に、アップル幹部職員がグーグル社員に「両社はあたかも一体であるかのようだ」などと記した文書を送ったことを不適切行為の一例に挙げた。

グーグルにとってはiPhoneなどアップル製品の利用者を自社の検索サービスに取り込めるメリットがあるが、検索サービスの競合企業にとっては成長の妨げに映る。こうした指摘を受けてグーグル幹部は20日、アップルとの契約は排他的ではないと説明した。

一方、司法省はグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホでも、ホーム画面に同社の検索に使う入力欄を設けることを求めることなどが競争を妨げていると主張する。グーグルは「検索による対価でOSを無償提供し、スマホ価格を安くできる」（幹部）との立場だ。

インタビューに応じた公取委の古谷委員長は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」と話す2020/10/17日経電子版

公取委、携帯市場を再調査へ　販売慣行や中古流通

経済 2020/10/17 2:00 (2020/10/17 5:19更新)日本経済新聞　電子版

公正取引委員会の古谷一之委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、大手携帯電話会社の販売・契約慣行に問題がないかについて、実態調査の実施を検討していることを明らかにした。携帯市場の競争を促すことで、菅義偉首相がめざす携帯料金引き下げの後押しになる可能性もある。

9月に委員長に就任した古谷氏は携帯市場について「消費者の利便性が失われるようであれば注意して関わらざるを得ない」と強調した。寡占の影響で料金が高止まりしたり、サービスの質が落ちたりして消費者が不利益を受けないよう監視を強める。古谷氏は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」とした。

公取委は2018年度にも携帯市場の実態調査を実施した。その結果、通信と端末のセット販売や契約の「4年しばり」といった方法は独占禁止法上、問題になる恐れがあるとの見解を示した。

これを受け総務省は19年に電気通信事業法を改正し通信料金と端末代金の分離を盛り込んだ。契約期間を拘束するプランにもメスを入れ、大手による囲い込みを防ぐ環境を整えてきた。

古谷氏は「（格安スマホの）シェアがまだまだ広がらない」と指摘し、競争が十分ではないとの認識を示した。「接続料や中古市場の問題があるかもしれない」とし、こうした分野の慣行を調査する考えだ。格安スマホの国内シェアは1割程度にとどまるとみられ、NTTドコモなど大手3社や格安スマホ事業者などを調査するもよう。時期は明言しなかった。

格安スマホの事業者は自前で通信回線を持たず、大手から回線を借りて接続料を支払っている。接続料が高いと参入の障壁となり携帯料金にも跳ね返る。国内では中古の携帯端末が市場に出回りにくいことも価格競争が進まない要因とされる。公取委は携帯大手が下取りしたスマホの流通を不当に制限していないかなどを調査する方針だ。

日経電子版2020/10/15

経済 政治 2020/10/15 18:00 (2020/10/16 5:42更新)日本経済新聞　電子版

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。

菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ。免許証のデジタル化に向けた政府の工程表を確認する。

政府が固めた工程表案によると、まず免許情報を管理する各都道府県の警察が現在ばらばらのIT（情報技術）システムを統一する。各都道府県が異なるシステムを運用したままではマイナカードと免許証の一本化ができないためで、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行する。

さらに共通システムはマイナカードのシステムと連携する。警察庁は実際に免許証とカードを一体にできるのは26年からとみている。

免許保有者の行政手続きは大幅に減りそうだ。住所を変更した際もオンラインで申請すれば済むため、警察署に出向いて届け出る必要はなくなる。免許の更新のために求められる講習もオンラインで受けられるようにする。最寄りの免許更新センターに行く必要はなくなる。

統合後は警察の業務も変わる。交通違反者の免許証の確認は、マイナカードのICチップに読み取り端末をかざして行う。免許の種類や番号、有効期限などの情報が表示される。

国際免許を取得して海外で車を運転する際には日本の免許証も携行する必要があるため、免許証を完全に廃止することはしないという。ただ、海外での運転を希望する人は一部に限られるため、政府はほとんどの免許証がマイナカードに置き換わると想定している。

警察がICチップを通じて免許以外の情報にはアクセスできないようにする。個人情報が警察に見られるのではないかという懸念が生じないように配慮する。

マイナカードは16年に始まったマイナンバー制度にあわせて導入された。カードに搭載されているICチップを使い個人認証ができる。様々な行政手続きをネットで完結するためには不可欠で、21年3月からは健康保険証としても使えるようになる。

菅政権は今後5年程度で行政のデジタル化を達成できるよう目指している。デジタル化には国と各都道府県でばらばらで運営されているシステムの統一も含まれる。警察関連の行政手続きはデジタル化が遅れている分野の一つとされてきた。

マイナカードと免許証の一本化は第2次安倍政権でも検討されたが、進展はなかった。菅政権になってようやく動き出すことになる。

日経電子版2020/10/15


5G 菅内閣発足 5G iPhone 経済 政治 ネット・IT 2020/10/15 1:00 (2020/10/15 5:11更新)日経電子版
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。

「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官時代の2018年に表明していた料金値下げを目玉政策に据えた。

官房長官時代の発言はデータ容量30ギガ（ギガは10億）バイト以上の大容量プランで月額7000円台までの引き下げにとどまった。大手3社の値下げまで約1年かかった。

首相になった今回は早い。16日の政権発足1カ月を前に、3社とも引き下げ方針を示している。　「携帯電話は家計の負担減につながります。大臣自らやってください」。首相は総務相に任命した武田良太氏にこう指示していた。武田氏は首相が信頼する自民党の二階俊博幹事長の側近で突破力にも定評がある。

9月下旬に首相は「あとは向こうが料金を示すだけだ。大容量プランで月5000円以下にしたい」と周囲に話していた。かつて「4割値下げ」に言及しており月5000円以下ならその目標を達成できるからだ。
一方の3社は当初、慎重だった。10月下旬以降に20年4〜9月期の決算発表がある。NTTによるドコモ株のTOB（株式公開買い付け）が終わるのは11月だ。3社は株式市場への影響などを口実に値下げ判断は「年末まで」と想定していた。

政権側は許さなかった。首相は10月26日には就任後初の臨時国会を迎え、実績を示したい。消費者が注目するiPhone12の発売が10月下旬になる日程も分かっていた。節目までに方針を示すよう3社に水面下で迫った。「政府の圧力がすごい」。すぐ3社から悲鳴が上がるようになった。

10月2日。首相は与党幹部に「まずは実績を出したい」と話した。この日までに武田氏は総務省内の大臣室に各社幹部をそれぞれ招いた。

「公正な競争環境の整備に努めていきたい」。値下げ水準は示さず、慎重に言葉を選んだ。通信料は公定価格ではない。政治主導の値下げは「官製カルテル」と批判されかねない。直々の要請に各社は「最大限努力したい」などと答えた。各社が陥落した瞬間だった。

ある大手はiPhone12の発表にあわせた値下げ発表も検討したが間に合わなかった。各社は政権発足当初に想定した値下げ幅では不十分と考え、準備し直すことにした。料金改定に向け、システム変更に着手している。料金は総務省がまとめる基本方針などを受けて決める見通しだ。

ソフトバンクは4Gのサービスで20ギガ〜30ギガバイトのデータ容量を月5000円以下にするプランを検討中だ。いまのドコモより3割低い。データ容量20ギガ〜30ギガバイトは今後、利用者が増えるとみられるプランだ。KDDIも値下げ策を考える。

3社とも正式発表は先になるが臨時国会前に方向性は示した。総務省内では「新政権は臨時国会で答弁がしやすくなった」との見方が出ている。

本格的な攻防はこれからだ。まずドコモがどれだけの値下げをするか。3社のプランが出そろえば、すぐに次の値下げ圧力があるはずだ。30ギガバイト超の大容量サービスが焦点になる見通しだ。各社は他社の出方にも神経をとがらせている。

各社とも高速通信規格「5G」への投資負担は重い。日本にとっても5Gは成長戦略の中核になる。各社からは値下げと引き換えに通信網整備や国際競争を後押しする政策を求める声が出そうだ。

　
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画像20201010日経電子版


ライフプラン 家計 住宅ローン 備える 2020/10/10 2:00 (2020/10/10 5:32更新)日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに家計の体質強化に動く人が増えている。自粛生活で支出は結果的に減ったものの景気低迷の終息が見通せず、収入減少が本格化する可能性があるためだ。カギを握るのは支出の削減。特に携帯電話料金や水道光熱費など毎月払うことが決まっている家計の「固定費」の節約だ。


■収入不安に直面


「これから収入が減るかもしれない」。都内に住む30代男性のAさんは今後の生活に不安を抱く。広告関連企業に勤め年収は約1200万円と恵まれているが、勤務先の売り上げが急減。妻も同業で、夫婦ともにボーナスや給料が減る恐れが出てきたという。

自粛生活で外食や旅行の予定がなくなり支出が減ったのはありがたいが、気になるのは毎月かかる費用だ。小学校低学年の娘が通う英会話スクールと塾は対面授業ができなくなったため「月謝が安いオンライン教育に切り替えよう」と決意。月3万5000円ほど支出を減らした。

コロナ禍の家計への影響を心配する人は増えている。家計簿アプリのマネーフォワードが2019年秋に始めたファイナンシャルプランナー（FP）への家計相談サービスでは、当初は月数十件だった相談予約が今春から数百件に増えた。相談を受けるFPの平原直樹氏は「冬のボーナスに向けて収入減を心配する人が目立っている」と話す。

家計への影響は、すでに統計に表れている。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、現金給与総額は緊急事態宣言が出た4月以降、1年前と比較可能な企業では5カ月連続で前年同月を下回った。

運輸や旅行業では冬のボーナスを減額する企業も出ている。ニッセイ基礎研究所経済調査部長の斎藤太郎氏は「業績悪化が給料やボーナスに本格的に反映されるのはこれからだろう」と話す。20年度の1人当たり賃金は前年度に比べ2%ほど減り、21年度も減少が続くと予測する。

一方、自粛生活では多くの人が意図せずして節約することになった。総務省の家計調査によれば20年4〜6月期の消費支出は前年同期比10%減と、比較できる01年以降で最も大きく減少した。内訳をみると交通費や外食費、教養娯楽サービス費がそれぞれ5〜6割程度減った。人と対面で会う機会が減り、靴やスーツなどの購入も大幅に落ち込んだ。
一方、増えた支出もある。マスクを手作りするためか生地・糸類への支出が過去20年で最大の増加となり、既製品のマスク、パソコン、「家飲み」のための酒類なども大きく増えた。感染予防を重視しながら、生活が大きく在宅にシフトした様子が見て取れる。

こうした変化は一過性ではない可能性が大きい。節約アドバイザーの和田由貴氏は「コロナ後の新たな働き方や生活も見据えて、家計の構造的な見直しが必要になる」と指摘する。在宅勤務やオンラインでの家族・友人との交流は今後も続くだろう。コロナ下の自粛生活は、減らしても影響が小さい支出、新たな生活で必要な支出を洗い出す好機になる。


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■固定費、節約効果続きやすく


注意したいのは自粛が緩和されたときだ。コロナ下で増えた支出に加え、減った支出が復活すると家計の収支は悪化しかねない。「何にお金をかけたいかメリハリをこれまで以上に付けることが大切だ」と和田氏は助言する。

第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「家計の見直しでは固定費に着目したい」と話す。毎月決まって払う固定費はいったん減らせば支出を恒常的に抑えられるためだ。

教育費や住宅費、保険料なども含む固定費を19年の家計調査年報から推計すると、勤労者世帯では月々の税などを除く支出の約3割を占め、住宅ローン返済世帯では4割になる。20年4〜6月期の勤労者世帯では在宅時間が増えたことを映して電気代や水道料、通信費が前年同期に比べ多かった。

永浜氏は19年、家族4人のスマートフォンの契約を大手キャリアから格安事業者に切り替えた。この結果、通信料が年間10万円ほど安くなったという。菅義偉政権は大手キャリアに携帯通信料金の引き下げを求めているが、値下げの実現を待たなくても「消費者の選択次第で固定費を減らせる余地は大きい」と指摘する。

奈良県に住むフリーランスの栗本恵里さん（43）は電力自由化を家計に生かし、4月の請求分から電力会社を変更した。一般に電力料金は基本料金と従量課金部分がある。栗本さんが選んだのは基本料金が無料で、使用量だけで料金が決まる会社。決め手はクレジットカードのポイント付与率だった。電力に合わせてガス会社も乗り換えた。乗り換えれば商品券をもらえる点も理由になった。

「これまでは収入が増えれば支出も増え、思うように貯蓄できなかった」と栗本さんは話す。趣味の旅行はコロナ後に再開したいが、洋服などは必要以上に買わないよう自粛で減ったペースを守る予定だ。自然に貯蓄できる収支を目指して家計の体質強化に取り組むつもりだという。

FPの高山一恵氏は「固定費の節約では十分に情報収集してから取り組みたい」と助言する。新電力は使用量が多いほど乗り換えで得になる料金体系が多く、世帯人数が少ないと利点がないこともある。携帯電話の通信料も大手キャリアから格安事業者に変更すれば安くなるのが一般的だが、大手に比べてサポート体制などが充実していない場合が多い。


■ボーナス頼み、リスク大きく

　ボーナスを中心に収入減少の影響が大きくなりそうなのが住宅ローンを抱える世帯だ。家計がボーナス依存になりがちなためだ。2019年の家計調査年報で住宅ローンを抱える勤労者世帯の収支をみてみよう。家計調査は預貯金の入出金を他の収支と重複して計上するなど記入方法が複雑。そこで重複を取り除くなどして、月平均のボーナスを含む収入と支出を試算したのが表Cだ。

1カ月の世帯収入68万円に対して買い物や住宅ローン返済、保険料支払いなどの支出は合計60万円で、差し引きすると月8万円の黒字になった。ただ収入のうち10万円は世帯主のボーナス1カ月分だ。これがなくなると、収支は2万円の赤字になる。あくまで全体平均の試算だが、住宅ローンのほかにも固定資産税、年払いの保険料、月々の赤字補填などで「ボーナス頼みになる家計は少なくない」とFPの深田晶恵氏は指摘する。
　こうした世帯はボーナスが減ると行き詰まりかねないため、まず固定費を減らして家計を見直したい。それでも厳しいときは「積立貯蓄や積立投資の額が多すぎないかを考えよう」（深田氏）。目安としては毎月1万〜2万円とボーナスの半分を貯蓄に回すことが家計管理のうえでお勧めだという。（大賀智子）