よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

インタビューに応じた公取委の古谷委員長は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」と話す2020/10/17日経電子版

公取委、携帯市場を再調査へ　販売慣行や中古流通

経済 2020/10/17 2:00 (2020/10/17 5:19更新)日本経済新聞　電子版

公正取引委員会の古谷一之委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、大手携帯電話会社の販売・契約慣行に問題がないかについて、実態調査の実施を検討していることを明らかにした。携帯市場の競争を促すことで、菅義偉首相がめざす携帯料金引き下げの後押しになる可能性もある。

9月に委員長に就任した古谷氏は携帯市場について「消費者の利便性が失われるようであれば注意して関わらざるを得ない」と強調した。寡占の影響で料金が高止まりしたり、サービスの質が落ちたりして消費者が不利益を受けないよう監視を強める。古谷氏は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」とした。

公取委は2018年度にも携帯市場の実態調査を実施した。その結果、通信と端末のセット販売や契約の「4年しばり」といった方法は独占禁止法上、問題になる恐れがあるとの見解を示した。

これを受け総務省は19年に電気通信事業法を改正し通信料金と端末代金の分離を盛り込んだ。契約期間を拘束するプランにもメスを入れ、大手による囲い込みを防ぐ環境を整えてきた。

古谷氏は「（格安スマホの）シェアがまだまだ広がらない」と指摘し、競争が十分ではないとの認識を示した。「接続料や中古市場の問題があるかもしれない」とし、こうした分野の慣行を調査する考えだ。格安スマホの国内シェアは1割程度にとどまるとみられ、NTTドコモなど大手3社や格安スマホ事業者などを調査するもよう。時期は明言しなかった。

格安スマホの事業者は自前で通信回線を持たず、大手から回線を借りて接続料を支払っている。接続料が高いと参入の障壁となり携帯料金にも跳ね返る。国内では中古の携帯端末が市場に出回りにくいことも価格競争が進まない要因とされる。公取委は携帯大手が下取りしたスマホの流通を不当に制限していないかなどを調査する方針だ。