よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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参院選後会見をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

衆議院選挙は日本など眼中にない連中の討伐が争点になる
適菜収 作家１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/07/27 06:00　更新日：2019/07/27 06:00
７月２１日投開票の第２５回参議院選挙で、自民党は改選前から９議席減らし、公明党と日本維新の会を加えた「改憲勢力」は３分の２を下回った。すると安倍は「（改憲の）議論をすべきではないかという国民の審判だった」と言い出した。意味不明。選挙の結果を受けて共同通信社が調査したところ、安倍政権下の改憲に「反対」と回答したのは５６．０％で、「賛成」の３２．２％を上回っている。安倍は「国際社会における責任ある立場」などと与太を飛ばしながら、アメリカ隷属憲法への改悪を進めていく予定なのだろうが「国民の審判」は明らかに「ＮＯ！」なのだ。

　世界史的に見れば、安倍とその周辺の勢力は今後追い込まれていく可能性が高い。世界の動向が十数年遅れで日本に入ってくるのは常だが、８０年代イギリスのサッチャー政権がインフレ対策として行った新自由主義路線を、文脈抜きにデフレ下の日本で推進し、平成の３０年をドブにぶち込んだのも自民党だった。
世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、グローバリズムの弊害について深刻な議論を進める中、全力で移民政策を推進したのも自民党。２００８年６月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は５０年間で１０００万人の移民を受け入れる提言をまとめている。そこには「移民庁」の設置まで含まれていたが、この議連は、安倍の政権復帰後に「自民党国際人材議員連盟」として復活。安倍一味による嘘、デマ、プロパガンダも実り、日本はすでに世界第４位の移民大国になっている。

　連中にとっては最初から「日本」など眼中にない。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。

　ただし、ここまでくるとさすがに疑問に思う人々も増えてきた。「なぜわれわれはこんなに疲れているのか」と。構造改革をストップさせるという「れいわ新選組」の登場もその兆候だ。代表の山本太郎は「世の中変わるなら捨て石上等」と言っていたが、参院選では２議席を獲得し、政党要件を満たした。捨て石どころか、国会に確実にくさびを打ち込んだ。しかも、山本は落選したので自由に動き回れる。衆院選は遠くない。計算していたなら策士だろう。次の衆院選は賊軍の討伐と戦犯処理が争点になるだろう。


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参議院は本当に必要か　
（大機小機） 2019/7/19 19:47日本経済新聞　電子版

3年に1度の参院選は「政治の安定」を主張する与党と、「変化」を求めるだけの野党との間の不毛な論争で盛り上がりを欠いている。衆院と異なり選挙の結果、政権が交代するわけではなく、首相も選べない。小選挙区の衆院では地元利益が反映されやすいというが、全国区の参院では業界代表が幅を利かせている。

大統領候補を輩出する米国の上院のように人材豊富でもない。野心のある議員には衆院転出までの仮の居場所にすぎない。不安定な雇用では安心して働けないから雇用保障が必要とされるが、6年間の任期が保障される参院議員は解散リスクのある衆院議員よりも働いているのだろうか。

二院制度はチェック・アンド・バランスのためと教科書にはある。しかし、衆参で過半数の政党が異なるねじれ国会では重要な政策は決められない。他方で同一政党が過半数を占めれば、同じ審議を繰り返すだけである。

本来は高齢化社会での社会保障のあり方など、長期的な課題を議論することが参院の役割にふさわしい。しかし、そのための大事な情報である年金の財政試算の公表は、従来の6月から選挙後に先送りされた。年金制度の問題点を明らかにして波風を立てたくない与党と、明確な改革案なしに批判するだけの野党との間で、参院選の意義はますます低下していく。

争点がないなら、せめて参院を選挙制度改革の実験場にすればどうか。高齢化が進む日本では投票率の低い若年層の声が軽視されるシルバー民主主義の弊害が深刻になる。選挙権は18歳に引き下げられた。被選挙権が参院の30歳以上では高すぎ、衆院の25歳以上との差にも意味はない。

年金制度改革の争点の一つは世代間格差の是正である。仮にこれを訴える「青年党」が登場すれば選挙も活性化するだろう。また、どこに住んでいても投票が容易なインターネットの活用も若者になじみやすく、全国区のある参院選から始めるべきだ。

最近の日本では相対的に若年者が与党を支持する率が高く、元安保反対世代で政府に批判的な高齢者が野党を支持する不思議な状況にある。こうしたなかでは、与党が若者の投票率引き上げにプラスとなる制度改革を進めることは損にはならない。これは3年後の参院選までの政治の大きな宿題といえる。（吾妻橋）

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首相演説に「安倍辞めろ」とやじ　北海道警、聴衆を排除
2019年07月17日 23時54分 産経新聞
　参院選の応援のため札幌市で１５日に行われた安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が取り押さえ、現場から排除していたことが分かった。

　首相は１５日夕、ＪＲ札幌駅前で参院選の自民党公認候補の選挙カーに登壇し、応援演説した。近くで「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだ人たちを警察官が現場から引き離した。

　首相の演説にはやじや妨害行為が相次いでおり、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。

　西村康稔官房副長官は１７日の記者会見で「現場の状況など詳しくは承知していない」とした上で「公職選挙法の規定に基づき適切に判断されるべきだ」と述べるにとどめた。公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にしており、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、川崎市での街頭演説で「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」と批判した。
産経新聞

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何が「ウィンウィン」なのか？（Ｃ）ロイター
日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/07/13 15:00　更新日：2019/07/13 15:00

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がＴＰＰレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県（道）で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ。
　日米貿易交渉のうち、農産品は４〜５月に〈ＴＰＰ並み〉で早期妥結するとみられていた。ところが、５月に令和初の国賓として来日したトランプ大統領は、安倍首相とゴルフを楽しんだ後、こうツイート（２６日付）した。

〈日本との貿易交渉でとても大きな進展があった。とくに農業と牛肉でね。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる。大いに待ってるよ！〉

　貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はＴＰＰレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

　トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

　ＴＰＰ以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。
「当然、ＴＰＰの他の加盟国やＥＵは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」（内田聖子氏）



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６月２６日　報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。下記は６月２６日日経電子版。


税収最高の60兆円超　18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞　電子版

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。

政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。

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６月２６日　報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。下記は６月２６日日経電子版。


税収最高の60兆円超　18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞　電子版

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。

政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。

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韓国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
2019年07月01日 20時24分 産経新聞(ニフティーニュース経由)


戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。



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韓国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
2019年07月01日 20時24分 産経新聞(ニフティーニュース経由)


戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。



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６月２６日　報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
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税収最高の60兆円超　18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞　電子版

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。

政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。

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税収最高の60兆円超　18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞　電子版

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。

政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。

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