よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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（画像は河野太郎外相公式Twitterのスクリーンショット）

「竹製ですが、なにか」
　河野太郎外務大臣がトンデモクレーマーを一刀両断

「金時計」をつけているとして、批判の声を挙げる人物。それに対して…
しらべぇ　社会2019/08/23 13:30右京 園次郎

河野太郎外務大臣が22日にツイッターを更新。リプライで寄せられた指摘に対し、反応した。

■「金権をひけらかす」

同日、安倍政権に批判的とみられる人物が、報道写真から引用したと思われる1枚の写真を投稿。

韓国の外務大臣と握手を交わした際、河野大臣が右手に「金時計」をつけている、と指摘し、「これみよがしにひけらかされていた。『恥を知れ！』。お前達はどうしてこうまで『金権』をひけらかすのだ。日本民族は『慎ましさ』が矜持なのだ」と批判した。
■「竹製ですが、なにか」

河野大臣は同一人物のツイートに対し、「竹製ですが、何か」と返事をした。「金時計」という指摘は全く当たらない、というものだ。
この返信の後には、またも上記の人物から「太郎、『恥の上塗り』はやめろ。金時計でなく『金時計もどき／竹製』だったとか！　どこで、いくらで買ったんだ。その会社の「広告塔」をいくらで引き受けたんだ」と反論が飛ぶ。

これについては河野大臣自身は23日11時時点で反応していないものの、過去の河野大臣のツイートでこの時計を出席したASEANの記念品としてもらったというツイートがあることからこの反論も的外れということになる。

247,295 23:40 - 2019年8月22日

竹製ですが、何か。 https://twitter.com/tlt4fye3aiedpur/status/1164341860573167617 …
■日本はクレーマー天国？

一連のやり取りに、一般ユーザーは「笑うしか無い」と失笑の声が相次いでいる。いわば「クレーマー」とも言えるこの人物だが、クレームについてはこんな調査がある。

しらべぇ編集部で全国20〜60代の男女1,344名を対象に調査したところ、全体の75.9％が「日本はクレーマー天国になっていると思う」と回答している。

クレームをするならその内容が事実かどうか調べてから行わないと、かえって恥をかくだけだろう。

健康的に美しくなる日康生研(日本健康生活研究所) 399-4101長野県駒ケ根市下平722-24mail cp4y-kid@asahi-net.or.jp

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写真　しらべぇ
夏祭りで見た！　「自衛隊の雨が降ったときに取った行動」が超スゴい
これは感動！　夏祭りの雨に取った自衛隊の行動
ニュースしらべぇ　SIRABEE 地域社会2019/08/22 10:30熊田熊男

7月から8月にかけて全国の自衛隊駐屯地で行われた納涼祭が、令和元年度も終わりを迎えようとしている。21日には埼玉県熊谷市の航空自衛隊熊谷基地で納涼祭が開催されていたのだが、残念ながら当日は雨模様となっていた。
■突然のアナウンス
会場はさまざまな店が出店しており、来場者もかなりの数。小雨の中ながらみんな納涼祭を心から楽しんでいる様子だった。

そんな中、突然自衛隊から「雨は10分程度で降りやむ予定です」というアナウンスが。ええっ！？　今雨降ってるんじゃないの！？
■テントへ避難した来場者への対応もバッチリ
そんなことを考えながら少しの時間が経過すると、なんと小雨どころか屋根のあるところに行かないとすぐびしょ濡れになるレベルの雨が！
来場者は自衛隊が休んでいたテントへ一直線に避難したのだが、ブルーシートの上で宴会をしていた隊員と思われる人たちは「靴で入っていいですからね！」と、即座に机を動かして来場者を迎えてくれたのだ。

さらにベビーカーで来た人もそのままテントへ入れてくれ、記者が見る限りでは傘を持っていた人や雨に濡れても平気なちびっ子以外は、あふれることなくテントへ一時避難することができていた。


写真　しらべぇ

■その後は予定どおり進行
さらに驚いたのは、その後アナウンスであったとおり、本当に10分程度経過すると雨が嘘のように晴れ、盆踊りや打ち上げ花火が予定どおり行われたこと。
天気予報から雨天での来場者の避難まで難なくこなす自衛隊、さすがとしか言いようがない…以前しらべぇ取材班は熊本での震災が起きたときに避難所で自衛隊の活動を見たが、それを思い出させる手際の良さだ。

普通のお祭りなら絶対にありえないレベルの素晴らしい対応を最後に見せてくれた自衛隊駐屯地での納涼祭、いまから来年も必ず行こうと思えるぐらいスゴい出来事であった。

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2019/8/22 2:00日本経済新聞　電子版・写真
請求権協定、覆す韓国　締結から半世紀で対立
国際法・ルールと日本
2019/8/22 2:00日本経済新聞　電子版・記事
元徴用工訴訟問題や日本の対韓輸出管理の強化を受け、日韓関係が戦後最悪の状況にある。21日の日韓外相会談ではいずれも平行線に終わった。戦前の植民地支配に関し1965年に結んだ協定を巡り対立しているからだ。日韓は協定を結んで国交を正常化した65年以降、未来志向の関係を目指してきたが、韓国が国内の司法判断で協定に反する行動をとっている。

安倍晋三首相は6日の広島市内の記者会見で「韓国が国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と主張した。念頭にあるのは65年に締結した日韓請求権協定だ。

協定は1条で韓国への5億ドルの経済支援（無償3億ドル、有償2億ドル）、2条で請求権問題の「完全かつ最終的」な解決、3条で紛争時の協議や仲裁を規定する。戦時中に過酷な労働に従事した朝鮮半島出身者への賠償は協定で解決した、というのが日本政府の立場だ。

2018年、韓国大法院（最高裁）判決がこの確認を覆した。日本企業に元徴用工への賠償を命じたからだ。

韓国でも現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権より前の歴代政権は日本と同じ認識を示していた。05年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は元徴用工問題は協定の対象に含まれるとの見解を表明した。5億ドルの支援で日本との戦後処理は終了し、個人の賠償は韓国政府が責任を持つという意味だ。

日本外務省は7月、戦時中に動員された個人の請求について1965年の交渉時に韓国側が「国内措置として必要な範囲で取る」と答えていたとする記録を公表した。個人の請求権は残るが協定で救済しないと決めたため、韓国政府が対処するという確認だった。

2018年判決はこの前提を越え、1世紀以上前の植民地支配を理由にした。1910年の日韓併合条約で日本が韓国を支配したことの是非だ。

日本は敗戦後、51年に米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結び、大半の国と戦後処理を終えた。フィリピンなど一部の国には個別に決めた賠償額を支払った。同条約で日本は朝鮮の独立を承認し、請求権などの問題は日韓の2国間で解決することになった。

65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。

日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。

それから半世紀以上を経て韓国大法院は「植民地支配は不法」と判断を示した。不法なので日本企業への請求権がある、という判決だ。日本の主張と対立し、日韓で維持してきた国際法の枠組みも覆す内容だ。

神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。（随時掲載）

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日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治 > コラム
伊藤惇夫政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。

「安倍1強」だと官僚まで腐敗墜落する構図

日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/08/18 06:00　更新日：2019/08/18 06:00
かつて、「政治は三流だが、官僚機構がしっかりしているから大丈夫だ」というのがこの国の“常識”だった。だが、今や完全に「過去の神話」となってしまった。霞が関のモラル崩壊は目を覆うばかりである。

　財務省の前事務次官は女性記者に対し、耳にするほうが恥ずかしくなるようなセクハラ発言を繰り返し、上司である麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い放つ。経産省、文科省のキャリア官僚は覚醒剤、大麻所持で逮捕、文科省の局長（当時）は便宜を図った見返りに自分の息子を医大に不正入学させ……。

　ただ、これらはいずれも人間の道を踏み外した個人が犯した過ち、犯罪だ。より大きな問題は組織ぐるみで引き起こした不祥事のほうだろう。防衛省のイラク日報隠蔽疑惑、森友問題での財務省による公文書改ざん、加計学園の獣医学部認可を巡る文科省、内閣府、厚労省絡みの疑惑、厚労省による裁量労働制に関するデータ不正（捏造？）……。ここ数年、中央省庁が引き起こした不祥事は数えきれないほど。これほど連続的に省庁が不祥事を連発したことなど過去に例がない。なぜ、こんな事態に陥ったのか。背景を探っていくと、やはり「安倍１強」に突き当たる。


これらの不祥事に共通しているのは、安倍政権に都合の悪いデータ、資料は「なかったことにする」であり、なかったことにできないものは「改ざん」してしまう。



　一方、政権に都合の良いデータは無理にでもデッチ上げたり、数字を操作してごまかす、である。そこに見えるのは、安倍政権に対する「忖度」であることは言うまでもない。

　もともと官僚は政権の強弱に敏感だ。強力な政権には迎合し、全力で支える一方、弱体・短命だと見た政権に対しては巧妙にサボタージュし、足を引っ張る。また、キャリア官僚の最大関心事は自らの出世だ。入省したキャリア官僚の多くは、「せめて局長、できれば事務次官」が人生の目標となる。


　そんな官僚たちが、「安倍１強」体制の中で、野党はもちろん、国会や与党さえも無視し、ひたすら「官邸」にひざまずくのも当然だろう。まして、２０１４年から導入された内閣人事局制度によってキャリア官僚の人事権は官邸が掌握してしまったから、歯向かうことなどできるはずがない。

　政治に対する信頼は地に落ちている。その中で、本来なら「公僕」として、国民のために公正、公平な行政を行うはずの官僚機構がここまで劣化してしまったとしたら、国民はなにを信用すればいいのか。今、この国はとんでもない泥沼にはまり込もうとしている。

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北朝鮮のミサイル、米国製と酷似で“機密漏洩”疑惑浮上！　
もし「某国」が横流しなら…東アジアの安保環境“激変”の大事態に
2019年08月17日 17時17分 夕刊フジ

北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部・咸興（ハムフン）付近から１０日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる２発の飛翔（ひしょう）体が、米軍の戦術ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩（ろうえい）したのか？　それともミサイル本体が横流しされたのか？　識者が疑惑視する「某国」の存在とは。北朝鮮は１６日朝も日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。

◇

　「初めに画像を見たときは、非常に驚いた。軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる。ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」

　こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一（きんいち）氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の“捏造（ねつぞう）疑惑”を暴いた人物である。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。正恩氏は「わが国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。

　今年５月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が１０日に発射したミサイルは、これまでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。

　韓国軍によると、問題のミサイルは約４００キロ飛行し、高度は約４８キロ。飛行速度はマッハ６・１以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。

　「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている。加えて、ミサイル２発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない。（サイバー攻撃などで）設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大（ばくだい）な開発時間と資金が必要となる。ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」

　２つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている気がする。

　米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約４メートル、直径約６０センチ、射程約３００キロ。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード・マーティン社のかつてのＨＰには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されていた。

　ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデルＭ」は、全長約７メートル、直径約９５センチ、射程約４００キロである。

　ドナルド・トランプ米大統領は今月１日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。

　しかし、９日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。

　実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。

　あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」といい、続けた。

　「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない。もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」

　今後の展開に注目したい。



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「トイレの水」そのもの（Ｃ）共同通信社
未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/08/16 06:00　更新日：2019/08/16 06:00
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」

２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。

「私もＮＰＯの代表をしていた平成１９年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら１年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」

１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」

　自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から（トイレや台所などの）汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。

プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。

　この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。

　とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。

　水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、１年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。
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北幹部来日、特例で容認　五輪会議出席へ　朝鮮総連関係者と面談も
08月15日 05時04分 産経新聞
日本政府は今月下旬に行われる東京五輪・パラリンピック関連会議出席のため来日を計画していた北朝鮮体育省幹部の入国を認めたことが１４日、分かった。幹部らは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者とも接触、日朝首脳会談を模索する安倍晋三政権の動向や対北世論などについても意見交換するとみられる。

　来日するのは北朝鮮のオリンピック委員会（ＮＯＣ）役員で体育省次官の元吉友（ウォン・ギルウ）氏ら３人。日本は平成１８年から特別の事情がない北朝鮮籍者の入国を禁止しているが、国籍差別を禁じた五輪憲章の精神を尊重し例外的に入国を認める。

　元氏らは２０〜２２日、東京大会に参加予定の国・地域のＮＯＣメンバーを対象とした「選手団団長セミナー」に参加。選手村や競技場、マラソンコースを視察し、夕食会にも出席する。

　一方、東京都内の飲食店で朝鮮総連関係者との会合を設定。事前キャンプ地として想定している大学とも打ち合わせを行う見通し。

　政府は朝鮮総連幹部らの訪朝後の再入国を規制する一方で、昨年１１月には各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会出席のため金日国（キム・イルグク）体育相の入国を認めてきた経緯がある。今回も五輪関連以外の活動を控えるよう求め、公安当局が動静を注視する。
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福島原発は、津波で壊れたという説明だった。だが、炉心の専門家は「津波の前の地震で壊れていた」と・・・・・

2019年08月13日 05時30分 文春オンライン
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
　福島第一原発事故から8年。
　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。

　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

■元東電社員が突き止めた本当の事故原因

　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

■「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）






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株のトレーダー各位。シカゴ市場の日経平均先物が２１０００円を割り込んだという。こうなると明日の東京市場は下がる可能性が高い。当面は保有株を持たず、デイトレ専門が安全かもしれません。

世界の市場、リスク資産回避　貿易戦争で不安再燃
2019/8/3 23:08日本経済新聞　電子版

世界の金融市場で株式やリスク資産に売り圧力が高まっている。米国で利下げが続くとの期待が後退したことに加えて、対中関税「第4弾」で、先行きに対する不安が再燃した。米ダウ工業株30種平均の1週間の下落幅は今年2番目の大きさだった。投資マネーは金や円など安全資産に向かい、2日の米市場では円相場が対ドルで一時7カ月ぶり高値を付けた。動揺は収まっておらず、週明けの日本株は下落して始まる可能性がある。

7月29日〜8月2日の世界の金融市場はリスク回避ムードが鮮明となった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）で本格的な利下げ局面入りを否定し、市場に失望が広がった。これにトランプ米大統領による対中関税第4弾発表が加わった。
この週の主要資産で値上がり率トップだったのは金だった。週間で3%近く上昇した。利息を生まない金は利上げ局面で売られ、利下げ局面では買われやすい。FOMCの10年半ぶり利下げに、投資家のリスク回避ムードが加わり、日本時間2日の時間外取引では6年3カ月ぶり高値をつけた。

金と同じ安全資産とされる円も上昇した。1日に1ドル=109円台まで下落した円相場は、2日には106円台まで急伸。日経通貨インデックスによると2日時点の上昇率は前週末比2%。スイスフラン（1%）より上昇率は高かった。先進国国債にもマネーが流入し、米10年債利回りの1週間の低下幅は7年ぶりの大きさとなった。ドイツでは30年債が初めてマイナス金利となった。

一方、資金流出が目立ったのが株式や銅などリスク資産だ。対中関税第4弾の発表で「米中双方の経済への悪影響がこれまで以上に強まる」（ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員）との見方が広がった。

例えば、中国が世界需要の5割を占める銅は2日に2年ぶり安値を付け、週間では約4%安となった。「中国の需要は引き続き弱く、当面相場は下げ基調」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長）との見方が多い。第4弾関税は電化製品を対象としており、電子部品向け銅需要が一層弱含むとの懸念がある。原油も弱含みで、「対中関税第4弾が追加されれば影響は甚大」（みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミスト）との声が出ている。

株式市場では、半導体など中国とのつながりが深い韓国や台湾などアジア株が下落。「FRBの利下げ観測を背景に、ここ数カ月は世界株が上昇基調だったこともあり、利益確定売りの局面になった」（アセットマネジメントOneの岩間恒ファンドマネジャー）という。

世界の市場では、企業業績や景況感が悪化するなか、米利下げ期待を支えにリスク資産へのマネー流入が続いてきた。米中貿易戦争の激化で、こうした市場の楽観ムードは急速に後退している。市場では「当面はリスクオフの姿勢が続きそう」（ピクテの松元氏）との見方が強い。

2日の米シカゴ市場では、東京市場の値動きの先行指標となる日経平均先物が2万1000円を割り込んだ。企業業績の減速も続いており、当面は投資家の警戒感が先行する展開となりそうだ。

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徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
2019.7.29 20:56|産経新聞 WEB


外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

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