よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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感染予防のポイント。そして、免疫という誰にでも備わっている力を使って、肺炎まで進行させないこと。

肝心なのは、少しでも「何かヘン・カゼの初期かな？」と感じたら、即体を温めて、寝てしまうことです。

一通り、まとめたので、根拠となった引用先を含めて、すべてお伝えします。どうぞ。

感染予防のワンポイント
●ビタミンCを３時間ごとに、のどの奥のリンパ節に届ける。
(何のことかというと、ビタミンCを含む食品を摂る。ビタミンCがウィルスを始末してしまう。免疫学の小林つねお博士。ウィルスに毒性はなく、大概のウィルスは防げる。ウィルスは遺伝子を片方しか持っておらず、細胞にとり着く。ウィルスだけでは増殖できない。免疫学は、今のアメリカ医学では採用していません)
●免疫力を正常に保つには、体を冷やさないで、なるべく温めていることです。体⇒腸のことです。お腹を温めていることだと認識してもいいです。日本の発酵食品を摂取しているとなおいいでしょうね。納豆や糠漬け味噌など。
根拠は、下記です。時間のある時にご覧ください。

引用サイト　　実践実学大学#コロナウィルス #小林常雄博士 #東大博士号教授
https://www.youtube.com/watch?v=yrzfGZVlipU


引用サイト　 衝撃の真実 ! 今すぐ買っておけ！もし第２波が来ても、この2つがあれば 自分で治すことは可能なのです！
https://www.youtube.com/watch?v=044QsLL8lsw

対象は、糖尿など持病・疾患の無い人です。

この考え方の基礎になっているのは、単なる「カゼ」もウィルス感染です。コロナもウィルスです。カゼの場合最も有効なのは、初期のうちに治してしまうというものです。それは、発熱した直後から安静にして寝てしまう。ということです。

この段階では薬は必要ありません。飲むとしても漢方の葛根湯で良いです。体を温めて動かない。ということです。すると、誰にでも備わっている免疫が働きます。これは、皮下脂肪を使って、発熱するということで、ウィルスを体外に出す作業をするのです。この温度が３７．５度から３８度です。

ですから、この段階では解熱剤は絶対飲みません。飲むと、せっかく発熱して外に出すという作業が出来ないのです。この間が２日。人によっては、３日掛ります。これで、熱が下がれば肺炎には進行しません。

●発熱したら寝る(薬は摂っても体を温める葛根湯だけ)
　発熱しても休まないなどはしない。発熱初期なので解熱剤は飲まない。
●動かないことで体力を免疫に使う(温かい水分は積極的に摂る・食べ物は少な目)
●３８度前後の発熱はする。この間２日長くても３日。これで下がれば、肺炎にはならない。
●３日の発熱が続いても下がらなければ、抗生物質に頼る。ということは医者に行き、今までの経過を説明します。

カゼのウィルスは２００種以上あるとされていて、その度に特定はしていません。インフルエンザもウィルスです。インフルエンザの場合は、症状が出て、２４時間後の検体採取でないと判別できません。この段階で、まる１日経過していますので、もう１日か2日安静にすることで、こじらせない限り肺炎には進行しません。

発症初期に、安静にすることで免疫力に働いてもらい、肺炎に進行させないという考え方です。

肝心なのは、初期で、体を温めて免疫力が働けるようにしてあげる事。
それが、初期症状から　肺炎に進行させないことになります。

詳しくは下記です　「サイト　衝撃の真実」

https://www.youtube.com/watch?v=044QsLL8lsw

こちらもどうぞ。続き。

衝撃の真実 ! のサイトはこちらです 。

コロナを退治する方法として、カゼの初期と同じ対処法が出ていた。
肝心なのは、初期で、体を温めて免疫力が働けるようにしてあげる事。
詳しくは下記です　「サイト　衝撃の真実」

https://www.youtube.com/watch?v=044QsLL8lsw


こちらもどうぞ。続き。




衝撃の真実 ! のサイトはこちらです 。

一部は18県、継続4県 詳細はこちらでご覧ください。

2020/5/8 22:08 (JST)5/8 23:02 (JST)updated
一般社団法人共同通信社

新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。

　政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。

トランプ大統領は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の消息について、
「もうじき分かるだろう」また、工場竣工式出席を受けて「同氏が無事に戻ってきてうれしい」と述べた。この間韓国は、一貫して、健康不安説は無い。としていた。それで、何かニュースはないものかと探していて、下記があった。どうぞ。



高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は６日、国会情報委員会に対する報告で、北朝鮮の金正恩党委員長の最近の健康状態について、「心臓に関する治療や手術は受けていない」との見解を示し、健康不安説を否定したという。同委員会の幹事を務める与党・共に民主党の議員が明らかにした。

金正恩氏の「死亡説」や「重体説」が飛び交う中でも、国情院は一貫して「異変はない」と説明していた。金正恩氏の健在が確認された以上、ここは「さすが」と評すべきかもしれない。もっとも、金正恩氏が手術までは受けていないにせよ、心臓に何らかの問題をかかえている可能性は消えていないのだが。

それにしても今になって思うのは、金正恩氏は何故、自身が健在であることをもっと早く示さなかったのだろうか。各国の騒動の「高みの見物」を決め込んでいたのかもしれないが、一方で北朝鮮国内でちょっとした異変があったのも事実だ。

(写真朝鮮中央通信)

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋によれば、中朝国境地帯では住民の間で、中国から流入した金正恩氏の「死亡情報」が拡散していたが、当局はそれを放置していたという。

このような噂が広がると、北朝鮮当局は住民講演会などを素早く開き、「最高尊厳（金正恩氏）を冒とくする者は厳重な処罰を免れない」などと恫喝し、ひどい場合には見せしめのための公開処刑さえ行ってきた。実際、2013年に李雪主（リ・ソルチュ）夫人に関する噂が広がったときには、何人もの芸能人が処刑されている。

（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

こうした状況を考え合わせると、金正恩氏は意図的に「死んだふり」をしていたと見ることができるだろう。

そしてその裏では、ある秘密作戦が進んでいた。国情院は同じ日の報告で、北朝鮮の潜水艦建造基地である新浦（シンポ）造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発に使用される水中射出装備が継続的に確認されていると明らかにした。

北朝鮮は同造船所で、SLBMを搭載する3000トン級の新型潜水艦を建造中だ。完成すれば、SLBMには核弾頭が搭載される可能性が極めて高い。

北朝鮮は昨年、非核化などを巡る米朝対話の期限を年末までに一方的に設定したが、米国はそれまでに制裁緩和などで譲歩しなかった。これ受け、金正恩氏は12月28日から31日まで開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会で、「世界は遠からず、朝鮮民主主義人民共和国が保有することになる新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」と宣言した。

その後、現在に至るまで、この宣言は実行されていない。新型コロナウイルスの世界的な蔓延などが影響しているものと見られるが、金正恩氏は諦めたわけではなさそうだ。

各国で自身を巡る「死亡説」が飛び交う中、金正恩氏は「死んだふり」をしつつ、「新しい戦略兵器」を世界に見せつけるその日に向かって進み続けていたわけだ。

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

コロナウィルス終息後の世界を、ヘッジファンド運用会社の創業者が予測していた。
さもありなん、というようなことで、脅かしているのではない。自社への利益誘導のためでもなく、冷静に世界を分析している。
〇中国の覇権が強まる。
〇地政学的パワー・バランスが崩れ、世界の秩序が大きく変わる
〇個人も企業も国も貯蓄のないところではやがて破産に直面する。
〇国同士でも国内でも富と権力を巡る対立が激化する。
〇ドルの基軸通貨としての価値が低下する。そうなると米国の国力も低下する。
〇中国の人民元が基軸通貨になるには時間がかかるだろう。そのためにはまず中国の資本市場を開放することが必要だからだ。
と続き、最後に日本の予測がある。ごゆっくり、ご覧いただきたい。

新型コロナ 北米 2020/5/7 2:01 (2020/5/7 5:39更新)日本経済新聞　電子版

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。

――歴史的に俯瞰（ふかん）して今回のコロナ危機をどう捉えますか。

コロナ危機が起きる前から景気はすでに非常に不安定な状態となっており、コロナが引き金を引いたが経済の悪化はなるべくしてなったといえる。米国のように高水準の債務と貧富の格差が拡大していた国では、中央銀行にできる力は限界に達していた。これは1930年から1945年に起きた経済・金融危機とよく似ている。

中央銀行や政府は資産買い取りのための紙幣印刷によって、新たに生み出したお金と信用で所得やバランスシートにあいた大きな穴を埋めるのに必死だ。しかし、個人も企業も国も貯蓄のないところではやがて破産に直面する。1930年から45年に起きたように地政学的パワー・バランスが崩れ、世界の秩序が大きく変わる。国同士でも国内でも富と権力を巡る対立が激化する。45年以降の世界に起きたように富の再分配を巡って、資本主義と社会主義の両極端の対立も起きるだろう。


ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏 日経電子版

――米国の立場はどう変化しますか。

ドルが基軸通貨で、かつ新興国などがドル建て債務をドルベースで返済し、そしてドルによるモノの購入が続く限り、米国は覇権を維持できるだろう。しかし、いずれはドル建て債務の不履行が起きて債務が帳消しになったり、米連邦準備理事会（FRB）によるドル紙幣の印刷が増えて、ドルの基軸通貨としての価値が低下する。そうなると米国の国力も低下する。歴史が示すように大英帝国やオランダの衰退も債務の拡大と通貨の下落とともに起こった。

米国の次に覇権を握るのは中国だ。サプライチェーンやテクノロジーの進化で誰が主導権を握るのかを巡って世界秩序の再編が起きるなか、中国が主役となる。ただ、中国の人民元が基軸通貨になるには時間がかかるだろう。そのためにはまず中国の資本市場を開放することが必要だからだ。

――ファンド運用で効果を発揮してきた「ストレステスト・システム」について教えて下さい。

歴史上で起きた金融危機は同じ理由で繰り返し起きている。それを踏まえ1800年まで遡ってそれぞれの大きな出来事をシステムに入れて私が構築した投資のプリンシプル（原理）にどう反応するかを分析してきた。

――このシステムにはパンデミックとなった1918年のスペイン・インフルエンザも含まれていましたか。

残念ながら含んでいなかった。これは大きな後悔だ。スペイン・インフルが起きたときはちょうど第一世界大戦直後の経済悪化と重なり、スペイン・インフルからの経済への打撃を見逃していた。コロナウイルスの感染が拡大して初めて経済への打撃を認識した。

――将来的にはパンデミックをストレステスト・システムの要素に加えますか。

その計画だ。実際、パンデミックに加えて、干ばつや洪水をはじめとする気候変動など経済や政治に大きな影響を与える自然災害も加えるようこのシステムを過去に遡って再構築している最中だ。

――コロナ危機に対応した各国政府の経済刺激策をどう評価しますか。

お金と信用を創造するために各国の政府は大規模な景気刺激策に乗り出しているが、所得の減少などを埋めるにはさらなる対策が必要だ。ただ、国によってその効果には大きな差がある。債務水準が高く、価値の安定していない自国通貨での紙幣印刷しかできない新興国は、信用危機やインフレ加速という問題に直面する。日本のように円という国際決済通貨を持つ国には国際的な購買力があるので日銀の政策が効力を発揮するだろう。

（聞き手はニューヨーク=伴百江）

（写真２０１５年撮影デイリースポーツ）
緊急事態宣言の遅かった国。今度は解除基準を示せない国。
国は、専門家会議を行っている。だが基準を出せないのだ。
これでは、誹られても仕方あるまい。

下記、ご覧いただきたい。
2020年05月05日 21時29分 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（44）は5日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、外出自粛や休業要請の解除をするための独自基準「大阪モデル」を公表した。PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目で目標値を設定、クリアすることが条件。国に先んじて、経済活動の再開を目指す「出口戦略」で、早ければ15日にも解除を判断し、16日から適用される。「大阪モデル」を歓迎する声もあるが、医療現場からは不安の声もある。

　　　◇　　　◇　　　◇

なにが、どうなれば外出自粛や休業要請が解除されるのか？　吉村知事が国が示さなかった解除基準の数値を示し、大阪型の「出口戦略」を打ち出した。5日に開かれた府の新型コロナウイルス対策本部会議後、吉村知事は「トンネルの出口の指標をきっちり示すのが政治の役割。それを示さずに延長と言うのは無責任。本来ならば国に示してほしかった」と怒りをぶつけた。

5月末までは原則として府民に自粛、休業を要請するが、数値がクリアできれば自粛要請などを段階的に解除していく。PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目で目標値を設定した。＜1＞新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が10人未満＜2＞PCR検査で陽性になった人の割合が7％未満＜3＞重症患者用の病床使用率が60％未満。＜1＞と＜2＞は1週間の平均で判断する。3項目の数値を1週間連続でクリアすることが解除の条件となる。

早ければ15日にも判断する予定だが、解除する業種の優先順位などは今後、決める。「大阪モデル」には賛否もある。大阪市内の居酒屋の男性店長（29）は「具体的な数値で基準を示してくれたのは分かりやすい。解除されるまでなんとか持ちこたえたい」と歓迎した。大阪府内の主婦（32）は「大阪だけ解除されても、大丈夫かな。気が緩んで感染が広がらないか心配」と話した。

吉村知事は「われわれにも初めての取り組みで、チャレンジ。修正するところがあれば修正していきたい」と柔軟に構える。「大阪モデル」が他府県の参考になることを願う一方で、「国にとってのきっかけとなればいい。大阪がやらなければずっとやらない」と皮肉った。府民にもわかりやすくするため、危険度に応じて大阪城などの「緑」「黄」「赤」とライトアップする計画もある。【松浦隆司】

2020年05月01日 18時59分 スポニチアネックス

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が1日、生出演したMBS「おうちにいようよ　ちちんぷいぷい＆ミント！」（月〜金曜後1・55）で新型コロナウイルス特措法と政府の姿勢を「腹が立つくらいズルい」と切り捨てた。

　緊急事態宣言期間の外出自粛、休業要請について「今の日本の法律の体系では従う、従わないは自由」であるにも関わらず、「休業要請はお願いベースなのに、従わない人は非国民扱いされている」と橋下氏。お願いベースで「（金銭などの）補償をしないって、日本の政治は腹が立つくらいズルい」と批判した。

　“自身が首長だったら、政府の特措法にどう対処していたか”と聞かれると「俺だったら突き返していた。お前らがやれ！と。吉村（大阪府知事）さんが本当に気の毒なのは、武器も与えられてないのに戦わされている」と返答。

　「休業要請って簡単に言うけど本当に大変なんだから。お店だって生活が懸かっているから“こら吉村！”ってなるわけ。（吉村知事は）そこで前面に立っている。本来なら武器が必要」と主張した。

　「なにが武器かと言えば補償ですよ。補償しますよって言ったら、みんな従いますよ。政府がズルいのは前面に出ずに後ろでやっている。“金は出しません。俺たちは前面に出ません”って。だけど知事には基本的対処方針というもので指示を出すわけ。こんなデタラメな体制になっちゃったのは特措法が原因」と持論を述べた。

　「政府や国の政治家が腹をくくって“金は俺たちが面倒見る。小池（都知事）さん、吉村さん。あとは思いっきりやってくれ”って言わないと」と怒りは抑まらなかった。

マイナンバーカードの申請が急増している　

マイナンバーカードと、マイナンバーの通知カードは別物です。ですが、通知カードのナンバーで申請できたと・・日経記者の記。下記でどうぞ。


日本経済新聞電子版　(写真　同)
「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。

「私以外私じゃないの〜♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される12ケタの数字自体のこと。社会保障や税の行政効率化のため、本人の意向とは関わりなく全員に割り振られ16年から稼働している。そういえば当時会社に届けたけどそれっきり、という人がほとんどのはずだ。

■マイナンバー≠マイナンバーカード≠通知カード

今話題の「マイナンバーカード」はそれとは別物だ。
新型コロナウイルス対策として配られる1人当たり10万円の特別定額給付金が「持っていれば迅速にもらえる」というマイナンバーカードは、顔写真付きのプラスチック製カードだ。電子的な個人認証機能（電子証明書）がICチップに搭載されている。

みんなが持ってるマイナンバー、に対してマイナンバーカードを持っているのは申請した人だけ。その申請に必要なのが4年半前に配られた1枚の縦長のはがき「通知カード」だったのだ。

■申請は結構、簡単だが…

「あった！」

めでたくはがきが見つかればラッキー。あとはQRコードを読み込んでスマホで簡単に申請できる……という触れ込みだが、そこは各自のIT（情報技術）リテラシーとのご相談。自分はなぜかスマホで写真をアップロードできず、パソコンに切り替えてようやくゴール。それでも所要時間は30分程度だったから、簡単といえば簡単だ。

一方、はがきが見つからなければ一手間かかる。「紛失届」を出した上で住んでいる自治体に「通知カード」（正確にはその下についている「個人番号カード交付申請書」）を再交付してもらうのが正式な手順だ。

■急増する申請件数

コロナ禍が深刻になる前の3月1日時点で発行済みだったマイナンバーカードは約1973万枚。人口に対する普及率は15.5%にとどまっていた。

低普及率の理由は「持ってて良かった」のお得度の弱さだ。カードをつくる利点は身分証明書代わりになることや、住民票や印鑑証明などの行政書類がコンビニで取れる程度。今年からはスマートフォン経由の確定申告にも使えるようになったが、万人に必要な機能とはいえない。

そこに降ってわいた今回の「コロナ給付金」。マイナンバーカードがあればサイトからオンライン申請が可能で郵送によるやり取りの時間を短縮して10万円を手にできる。当然、申請数は急増。例えば4月21日の申請件数は約5万8200件と2万2000〜2万3000件だった1〜2月の1日あたり平均申請件数から倍増した。

■残念（1）〜間に合わない

自分を含む駆け込み申請者にとって残念なお知らせは、カードが手元に届くのはどんなに早くても6月以降になること。申請が無事に受け付けられ、自宅に「個人番号カード交付通知書」が届いたら、わざわざ予約を取って自治体窓口に出向く必要がある。

平時でも1カ月はかかったので今なら2カ月待ちもありそうだ。しかもこの時期、各種申請でただでさえ「3密」と言われる混みっぷりの自治体窓口。カードがまだ手元にない人の給付金の申請は結果的に郵送の方がいいかもしれない。

■残念(2)〜世帯主ですか？

「いや自分は既に持っているので」という抜かりのない6人に1人の日本人（最新の普及率は4月29日時点の16.3%）も世帯主でなければ今回は利便性を享受できない。個人ベースのマイナンバーカードに対して、給付金の支払いは世帯ベース。世帯主が全員分をとりまとめて申請するので、例えば世帯主でない妻がマイナンバーカードを持っていても今回は迅速給付には直接つながらない。

■今後はお得が目白押し

それでも作っておいて損はない。コロナで情勢がやや不透明だが、昨年10月の消費増税を機に導入されたキャッシュレス決済に関するポイント還元は6月に終了。9月にはマイナンバーカードを使ったポイント還元策にバトンタッチする計画だった。最大5000円相当の上限付きとはいえ還元率25%というお得度だ。さらに来年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として使える制度も始まる予定。コロナ禍が迫る日本が先送りしてきた「宿題」の解決。個人にも密接に関わっている。
山本由里（やまもと・ゆり）
1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。

https://snjpn.net/archives/194311

これは・・これは・・森友の真実の　「１面」　私の解説など無用です。
私は、ユーチューブ経由でした。下記、どうぞ。

Share News Japan5月2日 20:22 ・ ...
【森友】籠池夫妻がYoutubeで衝撃告白！「安倍犯罪がという人に乗っかってました」「真っ先に駆けつけたのが辻元清美さん」「安倍政権打倒の為に動いた人が沢山いた」
https://snjpn.net/archives/194311

2020/05/02　　１５時４０分
場所長野県駒ケ根市・室内

居間に直射日光を入れたところ、たちまち、２９度。

こんねん、上がらなくてもいいのに。