よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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写真は手作りマスク
【新型コロナウイルス】アベノマスクを主導した官邸官僚は別名“官邸の金正恩”とも
2020年04月23日 13時27分 文春オンライン

「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人？

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者）

　非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。

◆◆◆

　発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。

「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前）

　海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。

■「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」

　そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。

「佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44）が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」（官邸関係者）

　98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された。

「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」（同前）

　兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、

「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」（前出・記者）

　だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。

■先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……

「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか？』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」（経産省関係者）

　政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。

「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官（当時）から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」（政治部デスク）

　もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」（同前）という佐伯氏。

「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」（同前）

「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。

“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月16日号）

写真は手作りマスク

アベノマスク３社で90億円契約　福島代表明かす
2020年04月22日 00時01分 日刊スポーツ
社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。

厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。

枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。

写真　2020年4月18日 13時15分スポーツ報知

だいたいこの国難の時期に大阪自民党の国会議員が呑気なこと言ってられるのも全部税金で保護された安全地帯にいるからだろ。国会議員は給料ゼロ、文通費ゼロ、公設秘書の補助ゼロ、議員会館事務所と議員宿舎は時価で家賃発生でやってみろ。国民は今そういう状況なんだよ。
吉村洋文（大阪府知事）

気持ちのいい啖呵だねえ。このお人、男でござんす。

写真　吉村洋文公式サイト

だいたいこの国難の時期に大阪自民党の国会議員が呑気なこと言ってられるのも全部税金で保護された安全地帯にいるからだろ。国会議員は給料ゼロ、文通費ゼロ、公設秘書の補助ゼロ、議員会館事務所と議員宿舎は時価で家賃発生でやってみろ。国民は今そういう状況なんだよ。
吉村洋文（大阪府知事）
2020年4月18日 13時15分スポーツ報知

久しぶりです。こういう本物の政治家に会ったのは。

今の私たちは、壊れた日本に居ます。
この国の政治はもはや、正常に機能しておりません。

首相・そして財務相とても、マトモ政治家どころか、人間の資格もない。
自分の利益だけ。そのためには、隠す。誤魔化す。欺瞞という。

官僚は、自分たちだけの牙城を造り上げてしまった。
政治家・官僚とも、税金で暮らせる仕組みを構築してしまったのである。

国の会計がそれを表している。特別会計を全て説明できる官僚はいない。
どこでどうなっているのか、自分たちでさえも、説明できないくらい・・・・・。

あっちのものを、こっちに移して、途中で・・・・・。
政治家も官僚も、自分ヘの利益誘導だけに働いていたのである。
のそ給料を払っていたのも、払っているのも国民なのである。とても、私にはできない。

そんなことしなくても、真面目に働いていれば暮らしていける。むろん贅沢はできないが暮らすことはできる。
世の中はうまくできている、贅沢すれば病気になる。心身ともに病気になる。
すると、本来の人間には戻れなくなる、そして、没落して消滅以外になくなってしまう。

少なくとも、私は、進歩向上を続けて、人間の本来の姿を現わしたい。

写真　2020年4月18日 13時15分スポーツ報知

だいたいこの国難の時期に大阪自民党の国会議員が呑気なこと言ってられるのも全部税金で保護された安全地帯にいるからだろ。国会議員は給料ゼロ、文通費ゼロ、公設秘書の補助ゼロ、議員会館事務所と議員宿舎は時価で家賃発生でやってみろ。国民は今そういう状況なんだよ。
吉村洋文（大阪府知事）

実は、私は今までマスクは自作のものを使っていました。

友人が、ここにはまだ少しあるみたいだからと、贈ってくれました。

忝い(かたじけない)とはこのことです。

その方には、家族がある。遠くには孫も居る。ありがたいです。

さて、これは工夫して、なるべく長く使えるようにします。

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写真　自作ハンカチマスク

アベノマスク、布製で１枚２６０円。経費総額４６６億円になる。75.9%が使わないという、アンケート結果。
理由は、布製マスクは効果が不安。それだけ使うなら、国民に現金支給の足しにした方がいい。などの意見が多い。

政府は、対策をしているんだと言わんばかりのアリバイ作り政策。肝心な時に役に立たない政府。とっくに国民に見透かされている。こんなことで、恥ずかしいと思わない神経が、すでに壊れている日本だ。イヤダイヤダ。


アベノマスク緊急アンケート　75.9％が「使わない」の理由
2020年04月15日 07時05分 NEWSポストセブン
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される「布マスク」。しかし、その購入費は1枚260円、経費総額は466億円にもなることが判明。“アベノマスク”などと揶揄され、その政策には疑問の声も挙がっている。

　そこで、NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う？　使わない？】と題する緊急アンケートを行い（4月10日〜13日投票）、男女1994人（男女比は6対4）から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1％にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9％に上った。

「使わない」と答えた人の理由で多かったのは、布マスクの効果が疑わしいとする言及だ。

「布マスクは感染症対策としては効果が弱く、ウイルスの侵入を防げないという報告もあるし、使用後のマスクの処理も大変なので、できれば使い捨ての不織布マスクのほうを使いたい」（42歳女性）
「予防効果にまったくエビデンスのない状態で、自粛しながら過ごす日常生活で必要とは考えられない」（50歳男性）
「繰り返し利用できるとのことですが、洗い方にも注意がいるようですし、使い方次第では逆効果のような気がします」（63歳女性）

　WHO（世界保健機関）が当初、医療機関向けのガイドラインで〈ガーゼやコットンなど布製マスクの使用は推奨できない〉と示した情報が広がったこともあり、日本でも布マスクに対する不信感は根強い。

「言い出しっぺの安倍首相はマスクをしているけど、他の閣僚は誰も使っていない。誰もいないんですよ！　これは効果がないことを立派に証明しています」（80歳男性）

　との声も。では、実際に布マスクのコロナウイルス除去効果はどのくらいあるのか。『マスクの品格』などの著書がある聖路加国際大学大学院准教授（専門は公衆衛生学）の大西一成氏に聞いた。

「確かに、新型コロナウイルスの粒子がマスクを通すか通さないかだけを議論するのであれば、布マスクは不織布マスクに比べて効果は薄いといえます。しかし、どんなにフィルター性能のよい不織布マスクをつけても、顔にフィットしていなければ鼻や頬の隙間からウイルスはどんどん侵入してしまいます」

　素材の種類にかかわらず、自分の顔の大きさや骨格に合ったマスクを選ばないとウイルスの侵入は防げない。ならば、安倍首相がつけている小さな布マスクは果たして効果があるのだろうか。アンケートでも「小学生が使う給食用マスクみたいなものは使いたくない」（57歳女性）という意見が相次いだ。前出の大西氏が続ける。

「マスクは単に鼻と口を覆えば大丈夫と考えるのは間違いで、小さすぎても大きすぎても隙間はできてしまいます。そういった意味では安倍首相も小池都知事もマスクの目的をよく理解しているのか疑問です。

　ただ、つけても効果がないから使わないと短絡的に考えてはいけません。布マスクでも大きな飛沫を飛ばさないことと、ウイルスの増殖を防ぐ意味で喉の保温・保湿効果はある程度期待できます。他につけるマスクがないならば、布マスクでもつけない選択肢はありません」

　もっとも、全国的に不織布マスクの品薄状態が続いていることから、すでに代替品としてお手製の布マスクを所有している人は多い。そのため、

「手作りしてたくさんあるので今更ですかといった感じです」（60代女性）
「布マスクは自作済み。（アベノマスクは）必要な人に差し上げます」（52歳女性）
「近くの老人介護施設に提供するつもり」（58歳女性）

　など、マスクがなくて困っている施設や個人に寄付するとの声も多く寄せられた。

　そして、「使わない」と答えた人の意見でもっとも多くを占めたのが、布マスク配布策を決めた安倍政権に対する強い“抗議”の意志表示だ。

「マスクに466億円もかけるのであれば、休業補償に回すべきと思う。あるいはマスクと一緒に10万円の小切手を入れるのはどうだろう。政府にはスピーディーで真に役立つ方策を考慮いただきたい」（63歳女性）
「マスクの予定経費は、一刻も早いワクチン開発や医療現場の機材充実などに使うべきだ」（64歳男性）
「これに私たちの血税を400億円以上も投入するとは。経済的な打撃を受けた人たちに対して申し訳なく思う。無策、無能の極みであり、人を馬鹿にするのにもほどがある」（50歳男性）
「配布されたマスクを使用することにより安倍政権の講じた政策に賛同したとみられたくないから」（40歳男性）

　ジャーナリストの山田稔氏も、「国民は政府の思いつきのパフォーマンスや決断の遅さに呆れ、失望している」と指摘する。

「マスク配布への不満や批判は、30万円の給付金問題とセットで受け止めた国民の政府への失望を表していると思います。『給付金は全世帯に、マスクは希望者に』だったら、国民の反応も正反対だったでしょう。

　アンケート調査でも明らかになったように、466億円もの巨額の税金を布製マスク配布に費やすのではなく、医療崩壊を食い止めるための医療支援策に充ててほしいというのが多くの国民の思い。今回のコロナ危機に際して政府が打ち出す政策、方針、行動はすべて決断が遅いばかりか、国民のニーズや感情、思いからあまりにもかけ離れていると思います」（山田氏）

　アンケートで怒りをぶちまける人の中には、「官邸へ着払いで返送する」（66歳男性）など、そもそもマスク受け取り拒否の姿勢を見せる人や、「歴史的愚策の証拠としてとっておく」（47歳男性）といった声も数多くあった。70代男性は痛烈な皮肉を込めて、次のようなコメントを寄せた。

「一国の政府が非常事態時に打った“大局的な政策”として配布する2枚のマスクだもの。もったいなくて使えません！　未来永劫、我が家の家宝として後世に伝えるべく保存しておきます」

　3月13日から衛生マスクを出品禁止としていたフリマ大手メルカリは、布マスクの順次配布に先立ち改めて「禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします」とのメッセージを出した。いずれにせよ、大金を投じて配布するマスクが感染拡大の防止にどれだけ効果を発揮したか、そしてどれほど有意義な政策だったのかは、コロナ終息後にじっくりと検証する必要があるだろう。

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写真日経電子版マスクを検品する従業員（名古屋市天白区）

「マスク不足　　企業、増産ためらう」
まさかの、見出しだった。が、企業の論理からすると、確かにそうだろう。片や、正義感では「増産そして、国内流通優先」としたいところだろう。

マスク・防護服…医療装備が不足　企業、増産ためらう
2020/4/15 1:00 (2020/4/15 3:55更新)日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。

不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・エクイップメント）と呼ばれる医師や看護師への感染を防ぐマスク、防護服、手袋などだ。

厚生労働省は当面、医療用サージカルマスクが約2億7千万枚、防護服が約180万枚、フェースシールドが約900万枚不足するなどとみて調達と供給を計画する。

なかでも微粒子まで遮断できる高性能医療用マスク「N95」が厳しい。本来使い捨てであるN95の再利用を厚労省が呼びかけるほど逼迫する。

厚労省によると今後数カ月で1300万枚の調達をめざすが、4月中に確保できるのは70万枚にすぎない。国内大手の興研の売上高は年86億円で投資余力に乏しい。

N95は国内需要の3割を輸入に頼るが「中国が自国向け供給を優先させており、輸入が滞っている」（マスクメーカーの山本光学）という。原料の不織布も4割を輸入に頼り、その半分は中国製で品薄懸念が強まる。

防護服も深刻だ。当面必要とされる180万枚に対し、国内供給量は月16万枚程度にとどまる。国内販売で6〜7割のシェアを握る米デュポンや東レも海外工場で増産を急ぐが追いつかない。

防護服は中国や東南アジアで作られ、中小零細が主体の国内生産では輸入品にコストで太刀打ちできない。素材を熱で圧着する専門技術なども必要で、国内アパレルメーカーは「製造は考えていない」という。

医療用手袋は世界シェア7割のマレーシア勢の輸出が滞り、日本で入手しにくい状況が続く。

「補修品でもいいからほしい」。防護服などの輸入・販売を手掛けるモレーンコーポレーション（東京・中野）には医療機関の注文が殺到する。神奈川県の病院の担当者は「1人1日1枚だったマスクの制限がやっと2枚になった」とこぼす。

こうした医療資材は人工呼吸器のように政府の承認を必要とはしない。ただ、病院側では国際規格や国内規格を満たしているかどうかを参考に調達している。

需要が急増しているにもかかわらず、企業の動きは鈍い。N95の場合、平時から気管内挿管の際などに用途が限られるが、直径0.3マイクロメートルの粒子を95%以上遮断するなど高度な製造技術が必要だ。認証には1年ほどかかる。アイリスオーヤマは「N95は認証ハードルも高く、設備投資を決断しにくい」と指摘する。

生産拠点を新設すると、需要がピークを過ぎれば、過剰設備になりかねないという懸念も企業を慎重にさせる。日本アパレルソーイング工業組合連合会は「政府が在庫リスクを払拭する施策を打ち出さない限り国内メーカーによる大規模な増産は難しい」と指摘する。

すでに感染急増に直面した欧米各国は、企業を動かすのに躍起になっている。トランプ米政権は「国防生産法」でメーカーに生産を命じて買い取ったり、国外への輸出停止を命じたりしている。

欧州も輸入関税の免除とともに輸出規制に踏み切った。欧州連合（EU）域内で製品を生産・流通させるのに必要な安全基準認証について、欧州委員会は世界保健機関（WHO）の推奨事項にのっとるなどの条件を満たせば、例外的に認証無しの生産・流通を認める構えだ。

欧州委の要請で、欧州の規格を整備する各委員会が医療用マスクや使い捨て手袋といった製品の規格を無料で公開した。「製造業の生産を増やし、多様化を促す」（EUのブルトン欧州委員）狙いがある。


■国の生産支援急務、自民議連は買い取り求める声


医療資材の不足を巡っては、国による買い取り制度を設け、設備投資を後押しすべきだとの声が自民党内で上がる。

自民党の「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」の鴨下一郎会長は「新型コロナウイルスの終息期までは、国が企業の経営リスクを減らすためにお金を出すべきだ」と話す。人工呼吸器やマスク、防護服など医療関連用品を国がほぼ全量買い取り、医療機関に供給すべきだと主張する。

企業は将来の需要減退を恐れて新分野の生産に参入しにくい。「国が事前に企業が売り残した在庫を備蓄分として一定量買い取る方針を示すべきだ」と鴨下氏は語る。

異業種の参入を促すには、既存の企業などが持つノウハウの移転も有効だ。特許庁のデータベースでは「マスク」や「防護服」といったキーワードを入力すると、企業が外部に提供している特許を調べることができる。

海外では異業種が既存事業者と提携して参入する例が相次ぐ。米国ではフォード・モーターが医療分野のメーカーであるゼネラル・エレクトリック（GE）、スリーエム（3M）とマスクやフェースシールド、人工呼吸器の製造で協力する。

新型コロナの感染拡大は止まらず、院内感染も次々と明らかになった。医療資材の増産や新規参入を後押しする制度改革をためらう余裕はない。

（ブリュッセル=竹内康雄、杉原淳一、大林広樹、竹内悠介）


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このように導くのが政治です。今の安倍麻生は、個人の欲だけですから強制的に止めさせなければなりません。それは、他の政治家の役目であり、国民の役目でもあります。合法的に、出来る事から行動する以外にありません。庶民に出来ることは、孔子様が教えています。「騒げ」と。差し当たり出来ることは、ネット上で騒ぐことでしょうか。コロナが収まれば、デモ行進があります。行動するしかありません。

https://www.youtube.com/watch?v=jT-BiIUdyhE&fbclid=IwAR28FZsmxQ_9mzfYqx48saGHsK077T21gQyQuUcgXgrpAqXH2EocXzJdOFE

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別荘地への、コロナ疎開を取り上げていた。

別荘は、個人の持ち物だから、来てほしくないとは言えません。それに、毎年シーズン中は、潤っている事実もある。

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