よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

（写真２０１５年撮影デイリースポーツ）
緊急事態宣言の遅かった国。今度は解除基準を示せない国。
国は、専門家会議を行っている。だが基準を出せないのだ。
これでは、誹られても仕方あるまい。

下記、ご覧いただきたい。
2020年05月05日 21時29分 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（44）は5日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、外出自粛や休業要請の解除をするための独自基準「大阪モデル」を公表した。PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目で目標値を設定、クリアすることが条件。国に先んじて、経済活動の再開を目指す「出口戦略」で、早ければ15日にも解除を判断し、16日から適用される。「大阪モデル」を歓迎する声もあるが、医療現場からは不安の声もある。

　　　◇　　　◇　　　◇

なにが、どうなれば外出自粛や休業要請が解除されるのか？　吉村知事が国が示さなかった解除基準の数値を示し、大阪型の「出口戦略」を打ち出した。5日に開かれた府の新型コロナウイルス対策本部会議後、吉村知事は「トンネルの出口の指標をきっちり示すのが政治の役割。それを示さずに延長と言うのは無責任。本来ならば国に示してほしかった」と怒りをぶつけた。

5月末までは原則として府民に自粛、休業を要請するが、数値がクリアできれば自粛要請などを段階的に解除していく。PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目で目標値を設定した。＜1＞新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が10人未満＜2＞PCR検査で陽性になった人の割合が7％未満＜3＞重症患者用の病床使用率が60％未満。＜1＞と＜2＞は1週間の平均で判断する。3項目の数値を1週間連続でクリアすることが解除の条件となる。

早ければ15日にも判断する予定だが、解除する業種の優先順位などは今後、決める。「大阪モデル」には賛否もある。大阪市内の居酒屋の男性店長（29）は「具体的な数値で基準を示してくれたのは分かりやすい。解除されるまでなんとか持ちこたえたい」と歓迎した。大阪府内の主婦（32）は「大阪だけ解除されても、大丈夫かな。気が緩んで感染が広がらないか心配」と話した。

吉村知事は「われわれにも初めての取り組みで、チャレンジ。修正するところがあれば修正していきたい」と柔軟に構える。「大阪モデル」が他府県の参考になることを願う一方で、「国にとってのきっかけとなればいい。大阪がやらなければずっとやらない」と皮肉った。府民にもわかりやすくするため、危険度に応じて大阪城などの「緑」「黄」「赤」とライトアップする計画もある。【松浦隆司】

2020年05月01日 18時59分 スポニチアネックス

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が1日、生出演したMBS「おうちにいようよ　ちちんぷいぷい＆ミント！」（月〜金曜後1・55）で新型コロナウイルス特措法と政府の姿勢を「腹が立つくらいズルい」と切り捨てた。

　緊急事態宣言期間の外出自粛、休業要請について「今の日本の法律の体系では従う、従わないは自由」であるにも関わらず、「休業要請はお願いベースなのに、従わない人は非国民扱いされている」と橋下氏。お願いベースで「（金銭などの）補償をしないって、日本の政治は腹が立つくらいズルい」と批判した。

　“自身が首長だったら、政府の特措法にどう対処していたか”と聞かれると「俺だったら突き返していた。お前らがやれ！と。吉村（大阪府知事）さんが本当に気の毒なのは、武器も与えられてないのに戦わされている」と返答。

　「休業要請って簡単に言うけど本当に大変なんだから。お店だって生活が懸かっているから“こら吉村！”ってなるわけ。（吉村知事は）そこで前面に立っている。本来なら武器が必要」と主張した。

　「なにが武器かと言えば補償ですよ。補償しますよって言ったら、みんな従いますよ。政府がズルいのは前面に出ずに後ろでやっている。“金は出しません。俺たちは前面に出ません”って。だけど知事には基本的対処方針というもので指示を出すわけ。こんなデタラメな体制になっちゃったのは特措法が原因」と持論を述べた。

　「政府や国の政治家が腹をくくって“金は俺たちが面倒見る。小池（都知事）さん、吉村さん。あとは思いっきりやってくれ”って言わないと」と怒りは抑まらなかった。