よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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人手不足が経済動かす　堅調景気、生産性改革焦点に
2017/7/31 6:45日本経済新聞　電子版

景気の回復が続いている。企業は海外需要を取り込んで収益を伸ばし、国内の設備投資にも前向きに動く。人口減での景気回復は賃上げの波を生み、物価も一方的な下落は収まった。だが、賃上げで消費が活発になり、デフレから抜け出す「好循環」には道半ば。人手不足を転機に企業が生産性を上げ、持続的な賃上げにつなげれば、息の長い景気回復になる。

半導体製造装置の東京エレクトロンは７月１日、社員の役割や責任に応じて給与を払う人事制度を取り入れた。日本で働く約７千人の給与総額は制度変更で年約20億円増え、若手や中堅を中心に給与が上がる。

　人材への投資を支えるのは好調な業績だ。スマートフォンの高機能化などを受けた世界的な半導体市況の回復をうけ、2018年３月期は２期連続の最高益を見込む。17年夏のボーナス支給額は平均173万円と前年から47％増えた。

　世界経済の回復が景気の追い風になっている。日銀の統計で見た１〜６月の実質輸出は前の期に比べて3.9％増。東日本大震災からの回復期を上回る伸び率だ。企業の設備投資にあたる５月の資本財出荷は１〜３月平均より6.1％増えた。４〜６月の実質経済成長率は、６四半期続けてプラス成長になるとの見方が多い。

　外需に支えられた景気回復が進む中、人手不足は急速に進んでいる。働く世代の中心となる20〜64歳の人口は５年前に比べると474万人も減った。好況下の働き手不足は、賃上げの波を生む。

　スーパー大手のライフコーポレーションは17年３〜５月の連結営業収益が前年同期より3.8％増えたのに、営業利益は24％減った。「増収減益」の一因は、低価格戦略で事業を伸ばす中で、必要なパートの募集費用が上がったことだ。

■25歳以下手厚く

　日本企業はデフレ期に、比較的安い賃金で働く非正規社員を増やしてきた。非正規の賃上げは「賃金デフレ」からの脱却を後押しする。６月は正社員の有効求人倍率が04年に調べ始めてから初めて１倍台に乗り、賃上げは正社員にも広がる。

　「スナイデル」ブランドを展開するアパレル大手のマッシュホールディングス（東京・千代田）は今年度、25歳以下の販売員の昇給率を従来の10％程度から25％に引き上げた。「25歳までの経験は将来のキャリアにつながる」と語る近藤広幸社長は、質の高い人材の定着を狙う。

　パートを除く販売員への６月の新規求人倍率は2.51倍。0.99倍だった５年前に比べると新規採用は難しい。電炉大手の大和工業は今期に25％の最終減益を見込むが、月額平均1500円のベースアップを実施。日本商工会議所によると17年度に定期昇給やベアをした中小企業のうち、82.8％が「人材確保・定着」が目的と答えている。

　働く人が受け取る報酬の総額にあたる名目総雇用者所得は５年間で６％増えた。16年の就業者数が平均で6465万人と12年に比べて185万人増え、賃金をもらう人が多くなった。賃金の総額は日本経済がデフレに入る前の1997年末よりは７％も少ないが、リーマン・ショック前の水準は超えた。

　賃金が上がって消費が増えると物価が上がり、収益を伸ばす企業がさらに賃金を増やす。人手不足の賃上げで、経済の好循環への歯車は回り始めた。次の一歩で壁となるのが高齢化と人口減だ。

　12年に比べて185万人増えた就業者のうち、174万人は65歳以上の高齢者だ。賃上げの恩恵を受けやすい25〜44歳は94万人減った。働く人は増えたが賃金の少ない層が多く、全体での賃金水準は回復の途上にある。

　日本経済研究センターが民間エコノミスト40人に聞いた「今後１年以内に景気後退になる確率」は27.6％と高くはない。景気回復が続く間に、賃金を総額として押し上げる一段上の成長段階に移れるかどうか。焦点は人手不足を契機としたビジネスモデルの転換だ。

■営業短縮で増収

　ファッションビルのルミネはテナントの人手不足に配慮して、４月から全店の８割にあたる12店で閉店時間を30分早めた。営業時間の短縮は減収のリスクがあったが、４〜６月の売り上げは約２％増。新井良亮会長は「各店舗が短時間で接客するなどの工夫をしたことが、良い結果につながった」と自信を見せる。

　24時間営業をやめたファミリーレストランのロイヤルホストも４月以降、既存店売上高が前年を上回る。ランチタイムに店員を増やし、健康にこだわったメニューで高齢者や家族連れの来店頻度と客単価を上げた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「過剰なサービスを減らしても収益は落ちないため、社員の時間あたり賃金は増える。０％台後半の賃金上昇率は３％台まで上げられる可能性がある」と見る。

　過剰サービスの見直しや省力化投資など人手不足の対応策は目先の賃上げを阻むが、低生産性からの脱却は稼ぐ力の向上につながる。深刻な人手不足のもとで、生産性の向上策がようやく進み始めた。こうした努力を尽くした末に賃上げを加速させられるかが、景気回復の先行きを左右する。

（景気動向研究班）

昨日のことです。庭の芝桜のかたまりの、真ん中が枯れかけていました。

たぶん蒸れてしまった・・・・・・。そこで、風通しを好くして・・・・・・と、切ったり透いたりしていました。

背中で「ホイ・トマト有る？」と声がしました。振り向くと、隣の奥さんです。沢山できたので、食べるならあげると言うのです。

食材を、買って帰った帰ったばかりなので、今買ってしまった。と言うと、それではシシトウはどうだと言う。



シシトウは単体でも食べれるし、好物なので頂きます。と言うと、当たり(辛いもの)があってもいいかと言う。私は、むしろその方がありがたいと伝えると。届きました。

春にはタラの芽をもらって、お返しをしていないので、まとめて秋のマツタケでお返しします。とお伝えしました。さて、早速何か造る。

辛い物がある・・・・・。それではと、下記にしました。

玉ねぎ　　　1個
ピーマン　　2個
シシトウ　　３本
茄子　　　　３本

油で炒めて・・・・・・下記。

味噌　　　大さじ　３
砂糖　　　大さじ　３
みりん　　小さじ　１
酒　　　　　大さじ ２



これも、夏の信州の定番です。

暗躍する小島特別顧問（右は同氏が出席予定の勉強会の案内状）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池知事側近 移転慎重派にドーカツまがいの“懐柔工作”
日刊ゲンダイDIGITAL2017年7月29日
都政の見える化」が聞いて呆れる。市場移転問題で、都議選直前に小池都知事が示した築地・豊洲の「両市場併用案」。豊洲にいったん移転し、希望する業者だけ５年後に築地に戻るという内容に、中小零細が多い仲卸業者からは「立地の悪い豊洲に５年もいたら経営が持たない」と不安の声が上がっている。そんな中、小池の側近が水面下でコソコソと“懐柔工作”にひた走っているのだ。

　暗躍しているのは、「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長を務める小島敏郎・特別顧問（６８）だ。複数の仲卸業者によると、今月中旬から数回、仲卸業者を招いた勉強会を開催。ドーカツまがいの論法で移転慎重派の切り崩しに躍起なのだ。

　勉強会では、生鮮食品の産地直送や宅配サービスなど、市場を介さない流通の増加傾向を前提に、政府が中間流通業（仲卸など）の合理化を掲げた「卸売市場法」の改正を検討していることを説明。その上で「早晩、仲卸の仕事はなくなる」と脅しを加え、「それでも小池知事は築地を守る。方針に賛成すれば生き残れる」旨を示唆しているという。

まるで「信じる者は救われる」との霊感商法。“小池教”に勧誘するような手口で、併用案をのませようというわけだ。

　小島氏は２９日も５０人程度の仲卸業者が集まる勉強会に出席予定。本紙が入手した案内状には、〈市場に関する近況を小池都知事側近の小島先生よりお聞きして、その後皆様の質問を受けていただきます〉と記されている。業者との折衝は原則的には都の市場当局が窓口。市場当局は「勉強会開催の事実は把握していない」（中央卸売市場管理部総務課）というから、小島氏は勝手に「ご説明」に上がっているわけだ。

　当局の頭越しに展開する“二重外交”は業者を困惑させているが、移転反対派で東京中央市場労組の中澤誠執行委員長にも接触を試みたようだ。

「２４日の昼ごろ、第三者から『小島さんと会って話してもらえないか』とＳＮＳのメッセージが突然、送られてきました。小島氏が非公式な場で仲卸業者を『懐柔』している話は私も知っていたので、『そんな話は聞きたくない』とお断りしました」（中澤氏）

小島氏は４月８日に開催されたＰＴ委員と仲卸業者の意見交換会で、「営業を続けながら現地での再整備は可能だ」「築地で営業を続けたい気持ちがどれだけ強くあるかにかかっている」と豪語。移転慎重派から喝采を浴びたものだ。それがたった３カ月余りで「小池ファースト」とばかりに自説を曲げ、早期移転にシャカリキとは訳が分からない。移転反対を訴える「築地女将会」の山口タイ会長はこう憤った。

「小島先生が再整備案を出した時は、涙が出そうなほどうれしかったのに、今は真逆のことをやっている。裏切られた気分です」

　小島氏に勉強会の趣旨など質問状を送ったが、締め切りまでに返答はなかった。

正社員の求人倍率 初の１倍超え　６月1.01倍
日経WEB刊　2017/7/28 9:34

　厚生労働省が28日発表した６月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。１倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。



　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。パートタイムを含む全体の有効求人倍率（同）は1.51倍で前月比0.02ポイント上昇した。バブル期で最も高かった1990年７月の1.46倍を上回った。

　正社員の新規求人数は前年同月より8.7％増えた。パートタイム労働者ら非正規社員も含めた求人数の伸び（6.3％増）よりも大きかった。幅広い業種で人手不足がおこり、各企業は長期で人を雇おうと正社員の求人を増やしている。

　業種別にみると、17.5％増えた宿泊・飲食サービス業や、16.3％増えた製造業の伸びが目立った。運輸・郵便業や教育・学習支援業も１割以上増えており、正社員の確保を急ぐ動きは広がりもみられる。一方、娯楽業は0.8％減り、卸売・小売業も0.2％増にとどまった。

　同日発表の６月の完全失業率（季節調整値）は2.8％。15歳以上の働く意思のある人のうち失業している人の割合を示す。職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％台前半とされ、現在働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にある。


と発表しました。働き手にとっては好いニュースです。

雇う側にとっては、若い人が集まり難くなって、賃金の上昇を考える場面です。

国にとっては、よくよく考えなければならない場面です。

★人口減少社会の入口にあるという現実。

★団塊の世代が消費者で無くなる時期が直前という現実。

★国内消費が未だ「活発」とは言えないという現実。

この★マークの現実の影に、様々な事情が重なり合っています。

この現実を「うまくサバく」のが政治の役割ですが、さて政治家の皆さんどうサバくお積りでしょうか。

政治の出番ですよ。

オーイ・・・・出番だってば。政治家どこ行った？居ないのかな・・・・

中国とインドは、国境に軍隊を置いて睨み合っている。

その中での出来事です。下記。


近藤大介「週刊現代」編集次長

１９６５年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア論）。2009年から2012年まで、講談社（北京）文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『１１００兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。

習近平「アジア皇帝」への野望 2017/7/27日刊ゲンダイDIGITAL
中国が暴言 「人民解放軍がインド洋を奪ってやろうか！」
　昨日に引き続き、「大国の暴走」について述べる。


　本日２７日から２８日まで、インドのアジト・トワル国家安全顧問が、モディ首相の特使として、北京を訪問する。中国の常万全国防相らとの会談が決裂すれば、中国とインドというアジアの大国同士による開戦が、一気に現実味を帯びてくる。中印の国境紛争が、待ったなしの状態を迎えているからである。
インドのスワラージ外相（Ｃ）ＡＰ

　インド側の報道によれば、今年に入って中国人民解放軍が、中国側からインド、中国、ブータンの国境紛争地であるドクラム高地に至る軍事用道路を勝手に建設した。今度は中国側の報道によれば、インド軍は６月４日と５日、中国が建設した道路を破壊したあげく、駐屯しつづけている。さらに７月５日には、チベット亡命政府のセンゲ代表が、国境沿いのラダック地区に「雪山獅子旗」（チベット独立の象徴）を掲揚した――。
７月２０日にインドのスワラージ外相が国会で答弁し、「わが国の駐留部隊は強力で、かつ国際社会もインドを支援している」と胸を張った。

　これに対して、中国を代表する国際紙「環球時報」は社説で猛烈に反論した。
＜女外相が何をたわけたことを言っているのか。中国の土地は一寸たりとも奪われない。いまは「先礼後兵」の伝統にのっとって外交を優先しているが、１４億近い中国人民は領土を失う平和は受け入れない。

　ニューデリーが頑迷な態度を取り続けるなら、１日にして強大な人民解放軍を送り込む。中印の軍事費は４対１、ＧＤＰは５対１だ。インドが、米日はインド洋で支援してくれると言うなら、インド洋も同時に奪ってやろうか＞

　実際、今秋に５年に一度の共産党大会を控えた習近平政権に、外交で妥協する余地はない。５年前には春にフィリピンから黄岩島（スカボロー礁）を奪って気勢を上げ、秋には日本の尖閣諸島国有化に反発して暴動を起こした。今回もコワモテの習近平主席は、インドが撤収に応じない場合、８月１日に建軍９０周年を迎える人民解放軍に「直ちにドクラム高地を奪還せよ！」と命じるだろう。

　７月２２日からは、バルト海で中国軍とロシア軍が、ＮＡＴＯ軍に対抗して中露海上合同軍事演習を始めた。世界中で「大国の暴走」が止まらなくなってきているというのに、防衛省がニッポー問題で大揺れの日本だけが平和ボケ状態である。

キュウリの　酒粕和えです

1　キュウリを輪切りにします。

2　キュウリの重さに対して3％〜2％の塩で塩もみして、絞ります。

3　酒粕と和えれば出来上がり。

★酒粕は下記と混合して別保管しておきます。
　　何回か使えるので便利ですヨ。

酒粕　300ｇ
砂糖　大さじ　6　
酒　　 大さじ　1
みりん小さじ　1




しまうりの酒粕漬
長期保存の奈良漬と違います。浅漬けです。
全国的には「白ウリ」が使われますが、ここ伊那谷では「しまうり」です。
ハッキリと浮かび上がる縞模様が綺麗です。

1　しまうりを、縦長・半分に割ります。

2　種を除いて、舟状にします。

3　重石。
　　(エッ　こんなにという位乗せます・約原料の倍)

4　水が上がるまで冷蔵庫で待ちます(2日位)

5　上記と同量の酒粕と調味料を混合したもので漬けます。

6　翌日から食べることができます。

キャンプ・シュワブ前で初の「人間の鎖」／（Ｃ）共同通信


2017/7/25日刊ゲンダイDIGITAL

共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”

普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。

　移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。

「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで（基地との境界線を示す）黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」

■排ガス吸わせる嫌がらせも

　連日繰り返される「微罪検挙」は地元メディアの報道で知れ渡り、糸数事務所には「抗議運動に参加したいけれど、警察が怖い」「参加しただけで捕まるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

　市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。

　機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。６日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。

　共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。

日経は、移住先としての相談人気順位を報じました

２年連続　　長野県1位　　

理由は首都圏からの交通利便性



日経WEB刊　速報2017/7/23 20:09
移住相談、長野県が１位　首都圏から交通の便良く
16年度総務省調べ



総務省は2016年度の移住相談件数をまとめた。前年度比51％増の21万3000件で、１位は２年連続で長野県。首都圏からの交通の利便性が高いことから、１万5021件の相談を受けた。地方創生で移住への関心が高まっており、首都圏でのイベントや相談窓口を設置する自治体が上位を占めている。

　長野県は北陸新幹線で１時間30分程度というアクセスの良さが人気だった。２位は新潟県（１万3246件）で、首都圏に常設している移住相談窓口は４カ所と、全国で最多だった。３位は北海道（１万1794件）だった。

　全体では窓口での相談が16万293件で、イベントが５万3176件だった。同省は「相談窓口を増設したり、移住イベントに積極的に出展したりする自治体の伸びが大きかった」としている。


タイヤ通販の終着駅　オートウェイ

日経WEB刊


賞金上げても…振るわぬ宝くじ販売　10年で２割減
「投資」に堅実志向　販売網も縮小
日経WEB刊2017/7/22 23:30

宝くじの売れ行きが振るわない。総務省によると、2016年度の売り上げは18年ぶりの８千億円台となり、ピークの05年度から23％減った。最高賞金引き上げやインターネット販売の導入といったてこ入れも不発気味。自治体財政を助ける打ち出の小づちは存在感が薄くなっている。

　「発売初日は天候不良でお客さんは少なかったけど、いまはボチボチ」。20日、東京都心の宝くじ販売店。全国で一斉発売した「サマージャンボ宝くじ」の客足を販売員に聞いた。

　16年度の売上額は8452億円。賞金は上がったのに売り上げは伸びない。販売網も縮小し、06年に4744軒あった専業販売店は3560軒。販売員の高齢化や再開発に伴う駅前立地の閉店が響く。店舗減を補うネット販売も力不足だ。口座引き落としのみでクレジットカード決済に対応できていない。


日経WEB刊
一獲千金より堅実さを重んじる消費者志向も背景に（７日、「サマージャンボ宝くじ」のＰＲ）


　最近の投資家は一獲千金より堅実さを重んじる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など長期投資の利点が意識され、宝くじも賞金は低めでも当たりやすい方がいいと思う人が多い。

　当たってもうまみは乏しい。１枚300円のくじで戻りは平均150円。リターンはマイナス50％だ。東証１部全銘柄の配当利回り（加重平均）は約２％。上場投資信託（ＥＴＦ）には分配金利回りが10％を超えるものもある。

　高い公益性という看板もかすみがちだ。宝くじの収益金は発売元自治体の財源となり、公共工事や福祉事業などに回る。「震災復興」などと銘打つくじの売れ行きはよいが、最近ではふるさと納税が急伸。16年度納税額は2844億円と存在感を高める。

　高市早苗総務相は「消費者目線でくじの魅力を高める」と話す。だが、カジノもライバルになりそうで、宝くじ再興の切り札はみえない。

2017/7/21読売新聞

日銀の総裁が、目標達成不可能？

あたりまえだよ、この2％目標は、経済刺激策を施して、その効果として現れる、物価上昇率です。2次的な経済効果を目標にすること自体、分かっていない証拠です。

物価上昇率を云々するなら、インフレに持ち込めばできます。ところが、出来ないということは、「知らない」ということです。

企業の業績は「好調」と判断していますが、間違っています。過労で自殺者が出ている現状は、好調ですか？企業の業績が上がれば給与が上がる、それが物価の上昇につながる。という理屈ですが、まるで違う。

これは、沢山な給与をもらっていて、年金も沢山出る公務員の言う事です。公務員以外は、少しばかり給与が上がっても無駄遣いできないのです。

バブル期並みの給与を払える民間企業がどこにありますか？ありません。民間では。そして、この先は消費者が、ガクンと減って国内消費が落ち込みます。その時代がすぐそこまで来ているのに、民間企業に勤めていて、無駄遣いできる人はいません。

国内消費を活発にして、インフレ気味な右肩上がりの時代にするには、大減税を実施して、国民に等しく幸福感を味わってもらった結果として、消費が活発化するということに待たなければなりません。

大減税をするには、公務員を半分以下にして、給与を減らし、「年金を一元化して不公平感をなくす」加えて、国会から始まって、議員を半分以下にして、小さい政府と自治体にしなければなりません。

政治経済は一元で論じないと効果は出ません。分かるかな。