よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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私は、一時期サラリーマンを経験しています。

定時の終了時間が来ると、さっさと帰りました。

生産現場でなく、長期目標だけある研究室のような

新規事業の開拓でしたので、会社の中だけが仕事

場でなく、自宅でも仕事はできました。

進捗状況は、週に一回の定期報告で十分でした。

それが、新規事業部の唯一の決まりでした。

ところが、それに「残業しないで帰るのは社員としての

・・・・・・」サービス残業の強要がありました。

私としては「違法」ですよ、それは・・・・・・・・・・・・・・・・。

と言って、定時に帰ることを止めなかったのでした。

こんな時代を通り越してきました。今日の日経です。下記。


違法残業「かとく」がにらみ　厚労省の過重労働対策班
2017/8/20 0:25日本経済新聞　電子版

　企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」だ。東京と大阪にある同班はＩＴ（情報技術）に精通したベテランの労働基準監督官で組織する。主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしている。

　監督官は専門職の国家公務員で全国に約3200人いる。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行う。

　社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析する。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し、違法残業が裏付けられたこともある。

　監督官ＯＢは「説明がつかないところが一つ見つかれば、そこから攻め込む」。現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」と明かす。

　労働基準監督署は一般的に、企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班（かとく）の出番となる。

　かとくは2015年４月、東京と大阪の労働局に設置され、大企業の本社が主なターゲットだ。

　ＰＣ分析が多くなるため、メンバーはＩＴに詳しい監督官（東京８人、大阪７人）で構成。これまで電通のほか、旅行大手のエイチ・アイ・エス、靴専門店大手のエービーシー・マート、ディスカウントストア大手のドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検している。

　ただ、大企業の違法残業を立件することは難しいとされる。入退社記録と出勤簿のギャップだけでは立証できないという。社内にいても飲食やサークル活動などの時間が含まれたり、ＰＣが起動していても消し忘れたりしている可能性があるためだ。

　「自らの意思」ではなく、上司の指示を受けて違法残業をしたことを裏付ける必要があり、複数の同僚の証言者も確保しなければならない。

　事情聴取に「部下の残業時間を把握していない」「部下より早く帰るので、その後のことは知らない」などと証言する上司も少なくないという。

　違法残業の慣行は今も多くの企業に残っている。厚労省によると、16年度に全国の労基署が立ち入り調査した２万3915事業所のうち、43％で違法残業が見つかり、是正勧告をした。「過労死ライン」とされる月80時間を超える事業所は77％に上った。

　同省は監督体制を強化する一方で、監督官不足が課題となっている。全国に監督の対象事業所は428万カ所あるが、15年の監督件数は約15万５千件。監督官不足のため全体の約４％しかカバーできていない。このため政府は18年度から、監督官の業務の一部を民間の社会保険労務士などに委託する方針だ。

　日本の正社員は欧米に比べ職務内容が不明確で、それが長時間労働の温床ともいわれる。企業は不要な業務がないか点検し、労働生産性の向上で労働時間の短縮を図るなどの対策を考えなければならない。

（辻征弥）

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2017/8/17 読売新聞

いよいよ、人手不足が日本中で深刻です。

人手確保に、コンビニ各社が工夫しています。

労働力の輸入を考えて、一方で若者の成婚

率を上げないと間に合いません。

今からしても、20年〜30年掛かって効果が

現れ始めるのですから・・・・・・・・・・・・・・・・。

政治が世の中を創ります。大切です。

私ではもう役に立ちそうもないのです。

過去の米韓合同演習の様子（Ｃ）ＡＰ

金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月17日

米領グアム周辺にミサイルを撃ち込む計画を発表した北朝鮮の金正恩委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と言い出した。金正恩は「我々をこれ以上刺激するな」とも要求しているという。挑発一辺倒の従来の姿勢から態度を急変させたのは、２１日から始まる米韓合同演習が原因のようだ。

　今月２１日から３１日まで行われる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」には、在韓米軍を含めて２万８５００人が参加する。北朝鮮は例年、この演習に強く反発しており、昨年は演習期間中にＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）をブッ放した。

「演習を前にして金委員長が激しく動揺しているのは、作戦の主眼が北朝鮮の核施設やミサイル基地の先制攻撃だからでしょう。北朝鮮にとって、核やＩＣＢＭは現体制維持を図るための“虎の子”。その破壊を目的とした演習は金委員長にとって激しいストレスのはずです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
「フリーダムガーディアン」はコンピューターを駆使したシミュレーションの演習が主体になるというが、米韓軍はずっと基地にこもっているわけではない。

「米軍は原子力空母２隻のほか、原子力潜水艦、揚陸艦、イージス艦、ステルス戦闘機、戦略爆撃機など今年４月の合同演習を上回る戦力を投入するとみられています。それらがシミュレーション通りに動くのかを実際に確認していきます。シミュレーションとは名ばかりで実戦配備も同然。演習期間中、米軍は北朝鮮国内の重要拠点をいつでも破壊できる態勢を取り続けます」（世良光弘氏）

　金正恩が最も恐れているのは“斬首作戦”の訓練とされる。

「昨年春の米韓合同演習には特殊部隊『グリーンベレー』や『ネイビーシールズ』が参加しました。恐らく、米軍は今回も特殊部隊を投入すると思います。ステルスヘリでパラシュート降下させるのか、軍事境界線を越えて平壌に向かわせるのか、あらゆるケースを想定したシミュレーションを行うはずです。自分の暗殺作戦が隣国で２週間近くも続くわけですから、金委員長でなくとも精神的に異変を来しそうなものです」（世良光弘氏）

　金正恩が慌てふためいてムチャな軍事行動に出ないことを願うばかりだ。



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体験型婚活　移住につなぐ　　長野の自治体

日経電子版2017/8/17 7:01

長野県内の自治体などが、アウトドアや陶芸などを通じて親しくなる体験型の婚活イベントを増やしている。富士見町は９月に農業とジャムづくりを体験する婚活イベントを開く。長野市も新設したアスレチック施設などを活用した催しを開く。参加者には同じ趣味を通じて距離が縮まりやすくなる利点があり、移住促進につなげたい自治体の思惑がある。

　富士見町が９月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールｄｅ婚活」では、同町が特産品として売り込んでいるルバーブという野菜の収穫とルバーブを使ったジャム作りを体験する。

　同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

　長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のアスレチック施設「フォレストアドベンチャー」を楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

　移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去２年で３組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで２人の距離が縮まる」（同村社会福祉協議会）という。

　同じような趣味の人が集まると参加者は会話が弾みやすく、相手への理解が深まるメリットがある。定住促進事業の一環として「登山コン」を数年前から開いている飯島町の出会いサポートデスクは「同じ趣味で同じ年代の人が集まるので、同性のネットワークも広がる」と話す。

　駒ケ根市も数年前から陶芸やジムなど体験型婚活イベントを開く。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うことで「お互いがわからないところが見えてくる」（同市の担当者）という。



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振り込め詐欺の電話は、中国をはじとするアジアの国から

電話しているというのです。下記。

中国の刑務所で服役する囚人たち（Ｃ）ＡＰ

今朝の日刊ゲンダイDIGITAL
2017年7月15日バックナンバー

中国で拘束 日本人35人を待ち受ける地獄の刑務所暮らし

中国から日本に電話をかけていた振り込め詐欺の「かけ子」とみられる日本人３５人が先月、福建省で、中国当局に詐欺容疑で刑事拘束された。日中両国は犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、日本が中国に代理処罰を要請する可能性もあるという。３５人は中国の刑務所にぶち込まれるかもしれないのだが待っているのは“地獄”だ。

　ニュージーランド人男性のダニー・キャンシャンさんは中国で過剰防衛の罪に問われ、２０１２年１２月まで４年間、広東省にある外国人専用刑務所に服役。その時の過酷な体験をユーチューブで“激白”している。それによると、中国で日用品関連のビジネスをしていたダニーさんはある日、レストランで５人組の男に襲われ、木の椅子で後頭部を殴られた。必死に抵抗したところ、男の１人を死亡させてしまった。過剰防衛で広東省の東莞刑務所へ。

　そこでは家族と連絡も取れず、化学薬品の人体実験もされる。衛生基準も安全基準も、人権もない。自殺は日常茶飯事。囚人が死んでも誰も気にしない。強制労働をさせられ、看守の指示に従わないと殴られ、催涙スプレーをかけられ、口の中に電気ショックを与えられたりするという。

便器がひとつしかない檻に５０人が詰め込まれ、便器が糞尿であふれることも。自分たちできれいにするか、糞尿まみれで寝る。寝ている間に噛んでくる巨大なノミ、ネズミ、ゴキブリ。（眠らせないなどの）拷問を受けるために、１５〜３０日間隔離され……。

　これは地獄体験のごく一部という。３５人が払わされるかもしれない代償は、想像を絶する。

■振り込め詐欺は東南アジア全域に拠点

「海外でメシと家付きのいいもうけ話がある」

　振り込め詐欺グループは、まんが喫茶やネットカフェで、フリーターやニートの男女にこう声をかけ、「かけ子」をスカウトするという。

「後日、航空券を渡されて中国に到着すると、空港まで迎えに来た男に、車でビルの一室に連れていかれる。そこには日本人が数人いて、日本から送られてきた名簿をもとに終日１００〜３００件、日本に電話している。共同生活のうえ、現金やパスポートを預けているので、簡単には逃げられません」（捜査事情通）

　中国に拠点が移り始めたのは８年ほど前。発信元がバレにくく、日中両国で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないからだ。ただ最近は中国人が特殊詐欺の被害に遭うケースが増え、取り締まりが厳しくなったため、タイやフィリピン、ベトナムなど東南アジア各地に広がっているという。

2017/8/15 2:00日本経済新聞　電子版


空き家解消へ市町村が転用仲介　国交省、税優遇も検討
2017/8/15 2:00日本経済新聞　電子版

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。

　来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。

　空き家は直近で約820万戸あり、日本の住居の14％に上る。賃貸用が429万戸と最多だが、最大の問題は所有者不明や破損などで活用が難しい空き家が272万戸に上ることだ。野村総合研究所は世帯数の減少に伴い、空き家の割合は2030年代に30％を超えると予測する。所有者が分からない空き家を特定する作業が急務になっている。

　これまで市町村には空き家の情報を集める機能はあったが、所有者が不明な空き家は放置されたままだった。空き家が社会問題化している現状を踏まえ、新制度では各市町村に専用の組織を設けて人を配置し、行政の関与を強める。

　市町村は空き家情報を一括して集め、そのうえで売りたい人と買いたい人を事実上、仲介。まちづくりの計画にも組み込みながら処理を加速する。空き家や空き地を統合して公園や集会所など地域のコミュニティースペースへの転換も促す。

　例えばある地域に３戸の空き家が点在する場合、自治体が率先して空き家の所有者を調べ、１戸は子供部屋を増築したい隣の住民に売る、残り２戸は統合して公園に変えるというイメージだ。住民間で空き家と私道を等価交換し、駐車場を設けることも想定できる。

　税制上の新たな対応も検討する。国交省は18年度の税制改正要望に、空き家の流通・取得に関わる税優遇、特に買い手側の恩恵が大きい措置を盛り込む。

　地域の不動産市場で、空き家の売買が活発になるように、登録免許税と不動産取得税の軽減を検討する。2000万円の土地・建物であれば、流通に関する税は現状では約120万円かかる。買い手の負担を軽くすることで、空き家・空き地の流動性を高め、住民の売買意欲を少しでも引き出す狙いがある。

　市町村であれば登記簿や税務当局から所有者を把握しやすく、住民からも空き家情報を広く集めることができる。市町村は「空き家バンク」として情報を公開しているものの、「空き家を売買したい人だけが利用しており、放置されている家屋の問題解消につながっていない」（国交省）。住民や所有者にとっての窓口機能を強化する必要があると見ている。

　国交省は賃貸用などを除く空き家を25年度に400万戸程度に抑えたい考えで、一連の対策をとらない場合と比べ100万戸減らす目標を掲げる。



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昨年の夏に、イチイの木の下に、茗荷が見えたので、木の下枝を透いて出易いようにしました。

今年2年目になると、倍以上に増えています。





カーポートとイチイの木の陰になって、茗荷は出易くなって期待に応えてくれました。





酢漬けです。

酢　　　　　100 CC
砂糖　　　大さじ　4

だけです。ヘンな甘味は要りません。さっぱり味です。

おまけ「チョットした　コツ」
砂糖は、置いてあるところの臭いを吸っています。というか、保管場所の臭いが砂糖に着いてしまうのです。
容器を工夫して、臭いの着かない容器に入れて、冷蔵庫の保管が望ましいのです。







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私はこれから先の人生のために、どうしても人間の特性で霊覚の部分を正確に詳細に知る必要に迫られた。ということをこのブログに書き残してきました。

そこで、私が生意気盛りの40代の頃に購入した「五井昌久氏」の著書の読み返しを始めました。読み進めると、何もかも覚えていないのでした。

何もかも新鮮に映ってくるのです。その時私は「なんという浅はかな読み方をしていたものだ」正直それまでの自分が全く覚えていないことにガッカリしました。

さらに読み進めると、読めるのですが、記憶するという部分と「理解できたか？」ということになると、またマルッキリダメなのでした。

観念として捉えているだけで、心底理解していないのに、次を読んでいるということの繰り返しでした。

「これではダメだ。ただ読んで観念として捉えていては勉強していないことになってしまう」そう考えて、今度はノートに書き移しながら納得できるまで、次を読まないことにしました。

神と人間・霊性の開発など6冊をノートに書き移しながら、ヨタヨタと進んできたのです。次にノートに移したものを、さらに凝縮してノートしました。そのノートは7冊目になりました。

今年の3月からでした。使ったのは木曜日と金曜日の夜の時間を充てました。ここにきて、ようやく1ページほどにまとめることができました。

天地の間に幾つもの「法則があります」法則をまとめたということではありません。法則はとても1ページなどには納まりません。何時でも探し出せるように、工夫してノートしてあります。

五井昌久氏の説く、人間の本体と、本体が隠れてしまっているので、出すための方法をまとめることができたということです。そうです、十分納得しています。これからは実践の連続です。練習です訓練です。

ようやく階段を一段登ったという感じです。ではまたです。






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下記で、金の現物を「買え」と報じています。

逆です。今の相場は高いので「買い時」ではありません。

「安い時に勝って・高い時に売る」としないと、差益がありません。

今は、最高価格近くで推移しています。金地金を商いしているお店の価格表を見れば一目瞭然です。

1キロ500万近くします。売買時は売値と買値の間に86000円の差があります。少なくともそれ以上の差益がないと、儲けは出ません。

まるで分っていたかのように、短期の売買で儲けるのは素人ではまず居ません。誰が一番儲けるかと言うと、売り買いの間に、86000円の差を設けている「貴金属商」です。　短期でも、長期でも「金地金を保有する」という方は、今は買い時ではないのです。

では買い時は無いの？

何十年も前の1キロ100万の時でしたら「原価近く」でしたので、買い時でした。



写真　高まる北朝鮮の脅威を受け、マーケットではリスク回避の動きが＝ロイター

「金を保有しろ」北朝鮮緊迫でリスク回避
2017/8/11 12:06日本経済新聞　電子版

　【ニューヨーク＝山下晃】北朝鮮情勢を巡る緊張が高まるなか、10日の米株式相場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は３日続落し、ここ３日間の下げ幅は274ドルに達した。投資家は徐々に米国と北朝鮮の衝突シナリオに備えたリスク回避に動いている。


高まる北朝鮮の脅威を受け、マーケットではリスク回避の動きが＝ロイター
　「金を保有しろ」。著名ヘッジファンド投資家のレイ・ダリオ氏はこの日、北朝鮮情勢の悪化も見据え、保有資産の５〜10％程度は金を保有することを勧めた。
　有事の際に相対的な安全資産とされる金は10日も買いが続いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心限月である12月物は一時１トロイオンス1293.8ドルとおよそ２カ月ぶりの高値まで上昇した。
　北朝鮮が攻撃を検討するとしている米領グアム周辺には米軍のアンダーセン空軍基地がある。北朝鮮を先制攻撃できる核弾頭を搭載したステルス爆撃機が配備されている。北朝鮮がグアムに言及し米国が警戒感を高めたのにはこうした事情があるとの解説も市場では飛び交っている。
　前日までなんとか小幅安に踏みとどまっていたダウ平均もこの日は204ドル安と崩れた。米ＮＢＣは米空軍がグアムの基地から北朝鮮のミサイル発射基地に対して攻撃準備を整えたと伝え、緊迫感が一段と高まった。
　10日は恐怖指数と呼ばれる米株の予測変動率を示すＶＩＸ指数は急上昇し、終値ベースでは2016年11月８日の米大統領選以来の水準をつけた。ＶＩＸ指数の上昇は投資家の保有する資産のリスクを落とす動きにもつながりやすい。ＩＴ（情報技術）・ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は10日、2.13％安とおよそ３カ月ぶりの下落率を記録した。
　もっとも、市場は米朝の武力衝突を有力視しているというわけでもない。10日のダウ平均採用銘柄ではコカ・コーラやＩＢＭ、マクドナルドなどが前日比プラス圏で終え、全面安にはならなかった。もともと、米株式相場は過去最高値圏にあり割高感も指摘されているなか、売りが出やすい側面もある。
　「北朝鮮を巡るシナリオは織り込みようがない。全体の相場が下落しても銘柄選別で勝ち抜けると、慎重ながら楽観的に考えている株式運用者も多い」（ヘッジファンド投資の運用者）といった声も出ていた。

加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月11日

加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」

「加計学園」の獣医学部新設を認めるのか――。設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めた。今月下旬の予定だった文科相への答申は２カ月程度延期される見込みだが、実は加計学園の内部からも異論が出ている。０８年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘する。どういうことなのか。

「現在、獣医学を学べる大学は日本に１６校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。

底上げを図るには、今の１６校から多くても４校にまで減らし、１校あたりの教授陣のマンパワーと予算を４倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」

　加藤氏は「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『ＡＶＭＡスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調。学生１人に対して常勤の教授が１・２倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があることなどがＡＶＭＡスタンダードの条件となっている。
「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」

　そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、加藤氏によると、この前提がおかしいという。

「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」

　大学で獣医学部・学科は人気の学科の一つ。学生確保のため、新設を望む大学や自治体が多く、その中の一つが加計学園だった

「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）