よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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信州では、特に私の住む駒ケ根では、毎年夏になると

「玄関置き去り事件」

が起こります。置き去りになるのは「夏野菜」のことです。特にキュウリ・茄子・トマト

は、黙って置いていきます。これは大概身内の仕業です。

イチイチ「・・・あるけど、いらんケ」などと聞くと、ただいがい

「あるんだけど・・・」となってもらってくれません。

そこで、身内の玄関に黙って置いていくのです。

で・・・・・置かれた方としては、何とか工夫して食べます。

キュウリも茄子も一夜漬けの「味に関しては同じ配合量」です。

茄子だけは、茄子紺を出したいので、色止めに「焼きミョウバン」

を適量使います。目安は塩の量の3割位です。

入れ過ぎると「エゴ」くなって、素直な味でなくなります。



お酒に、こんな感じ。



朝も、こんなことになってしまって。

配合比
野菜　　500g
差し水　250g
塩　　　 　15g
アミノ酸(グルタミン酸)市販の旨味調味料　　10g

茄子の場合は上記に・・市販の焼きミョウバン　5g

「小池与党」過半数に　新都議会がスタート
日経　電子版　速報　2017/8/9 1:42

７月の東京都議選後、初めての都議会臨時会が８日開かれた。都民ファーストの会と公明党など小池百合子知事の支持勢力が議席の過半数となった。築地市場（中央区）の移転問題の議論のあり方で自民党が共産党と“共闘”するなど、従来の都議会とはがらりと風景が変わった。

　「（都庁と都議会という）都政の車の両輪をこれまで以上のスピードで前へ前へと進める」。午後１時からの臨時会で、小池氏はこう宣言した。改選前の議会では自民党都議から小池氏にヤジが飛ぶことも多かったが、この日はなかった。

　東京都議選では、都民フが追加公認を含め55議席を獲得。公明党（23議席）などを含め、都議会（127議席）の６割強にあたる79議席が小池氏の支持勢力となった。最大会派だった自民党は22議席の第３会派に陥落した。

　議会内の人事も様変わりした。同日あった正副議長の選出では、第１会派の都民フの尾崎大介氏（43）が議長、第２会派の公明党の長橋桂一氏（60）が副議長に決まった。自民党は４年ぶりに正副議長いずれにも就けなかった。

　議席数に応じて割り当てる９つの常任委員会の委員長は、都民フ４、公明党２、自民党２、共産党１になった。

　この日は都政の焦点の一つ、築地市場の移転の議論をどうするかも議題となった。

　自民党、共産党、民進党、日本維新の会が、市場移転問題に関する特別委員会の存続を共同提案した。豊洲市場（江東区）の早期移転を推進してきた自民都議が意見を述べた後、移転反対を訴える共産党側から拍手が湧く一幕もあった。

　一方、小池氏は豊洲への移転を軸とする基本方針を表明しており、特別委について都民フは「一定の役割を果たした」と反対の立場。結局反対多数で存続は見送られ、常任委員会で議論されることになった。

　小池氏は閉会後、女性都議が過去最多の36人になったことを受け、「景色がすっかり変わった。生活者に近い提案がされることを期待している」と述べた。

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石原元知事擁護の主張、都側が一部撤回　豊洲移転巡る訴訟
日経電子版2017/8/8 1:38　

豊洲市場（東京・江東）への移転を巡って、当時の知事だった石原慎太郎氏の責任が争われている住民訴訟の進行協議で、都側が「石原氏に責任はない」とするこれまでの主張の一部を撤回したことが７日、都側への取材で分かった。

　住民側は訴訟で、土壌汚染を考慮せず都が東京ガスから578億円で土地を取得したのは違法と主張。都は東ガスとの間で2002年に交わした「豊洲地区開発整備に係る合意」などによって土地購入義務を負っており、購入は合法だったと反論していた。

　しかし、都側はこの日の進行協議で「02年合意は中間的なもの。（土地購入の）決め手ではなかった」として、従来の主張を一部撤回すると東京地裁側に伝えた。

　都側弁護団の小林秀之弁護士は「最も重要な主張を撤回した」と説明している。
一方で「都議会の合意なく、訴訟中に都が石原氏の責任を認めることは制度上できない」とし「裁判所に適正公平な判断をしてもらいたい」と述べた。
　
都側は従来、石原氏に責任はないとの方針だったが、小池百合子知事が今年１月に見直しを表明し、新たに選任された弁護団が資料を精査していた。以上。


小池百合子知事が今年１月に見直しを表明し、新たに選任された弁護団が資料を精査していた。とあります。

アレレ、住民の起こした訴訟に「都の弁護団が資料を提供している」ということです。

何ですかこれは？　　都側も住民も一緒になって石原元都知事の違法性にもとずく責任を問うということですか？

異常者の集まりだな。

今朝の日経が報じた驚きの新技術


2017/8/7 2:00日本経済新聞　電子版 　

献血頼らず輸血、ｉＰＳから血小板量産　国内16社
2017/8/7 2:00日本経済新聞　電子版 　

　製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「ｉＰＳ細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン（京都市）の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験（治験）を始め2020年の承認を目指す。

　今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科手術時や交通事故の被害者など止血が必要な患者に使う。血小板の輸血は国内で年間80万人が受けており、国内市場規模は薬価ベースで約700億円。米国は国内の３倍以上の市場規模を持つ。

　血小板は現在は全て献血でまかなっているが、人口減などにより将来的に不足する懸念がある。ｉＰＳ細胞で血小板が大量生産できるようになれば、献血に頼らず輸血ができるようになる。

　開発主体のメガカリオンによるとｉＰＳ細胞を使って血小板を製造するコストは献血を使うよりも大幅に安いという。冷蔵保存できず４日しか持たない献血由来の血小板に比べ、ｉＰＳ細胞から作れば無菌化により２週間ほど保存できるため保管コストも安くなる。

　ウイルスなど病原体の混入も防げる。献血に混入したウイルスが薬害エイズ事件やＣ型肝炎の感染拡大などを引き起こしたが、ｉＰＳ細胞で作ればこのリスクを回避できるようになる。

　メガカリオンは血小板をｉＰＳ細胞から製造する技術を持つ。臨床試験に必要な量産技術の研究を大塚製薬工場、日産化学工業、シスメックス、シミックホールディングス、佐竹化学機械工業、川澄化学工業、京都製作所など15社と進めていた。

　安全性などを調べる臨床試験用の製剤を製造し、18年中に試験を開始する。国が定める「再生医療等製品」に該当し、条件付き承認などの早期承認制度が活用できる見込み。実際の製造は生産設備を持つ企業に委託する予定だ。

　ｉＰＳ細胞を使えば、これまでも研究室で１〜３人分の血小板は作れたが、数千人分を一度に量産するには細かな条件の設定や特殊な添加剤が必要になる。フィルターで異物を除去し、血液製剤を包装する工程などにもノウハウがある。これらの要素技術を各社が持ち寄り、実用化のめどを付けた。

　メガカリオンは東京大学医科学研究所の中内啓光教授、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授らが開発したｉＰＳ細胞関連技術を基にして11年に設立したベンチャー企業。ｉＰＳ細胞による血液製剤の製造と安定供給を目指している。


　▼血小板　血液に含まれる成分で血を固める働きがある。出血を伴う外科手術や大けがの治療の際に不足するため、輸血の最も重要な成分とされる。血小板の輸血が日欧米で年間500万回行われ4000億円の市場規模があるとされる。臓器などを他人のｉＰＳ細胞で作ると拒絶反応が起きるリスクがあるが血小板では各患者に応じたものをストックしておき拒絶反応を回避できる。


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拝啓　小池東京都知事　殿

近年、益々暑さが増してまいります。そんな中をいかがお過ごしでしょうか。

都議選では、都民ファーストの会が圧勝されてさぞかし、お鼻高々のことと、お慶び申し上げます。さらには、国政に関心の御意向の御様子で、これもさもありなんとお慶び申し上げる次第です。

都知事にご当選の際には、今までの行政のやり方を刷新してくれるだろう。これが日本中の手本になってくれるだろうと、大いに期待をしておりました。

ところが、いざ都政の具体的運営となると、築地から豊洲へ移転は止まったままです。ようやく豊洲移転の方向性だけは出しましたが、実際にはまだ移転が始まっておりません。

都知事の権限で止めており、法的な矛盾はありませんが、行政手法としては、極めて緩慢・漠然としたままです。この状態は「まま母が、前妻の子供を差別して育てない」という状態と似ております。

まま母は、都知事殿を例えております。

前妻は、まま母就任以前の都政の例えです。

差別して育てないは、それまでの都政で決めた事業をただ止めただけで、時間と莫大な事業費が活きておらず、、移転寸前で止まっているので、予定者への保障費を支払い続けており、無駄な費用を掛け過ぎております。しかも「工夫して使いこなす」ということをしない例えです。

　お盆までは厳しい暑さが続きます。くれぐれも体調管理なさいまして、日本のお手本になるような都政運営を期待するものです。

お見舞いになりましたかどうか、都知事殿の益々の御隆盛を御記念申し上げまして、暑中見舞いと致します。早々。

日刊ゲンダイ(C)

室井佑月作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月3日
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

「籠池のおっさん、おばはん、ファイト！」（室井佑月）

　こういうことをいうと、方々から叱られる？　叱られるだろうな。だから、今回は誰かの言葉を引用するんじゃなく、自分の言葉としていうわ。あたしゃ、籠池のおっさんとおばはんが逮捕され、そう叫びたい気持ちだ。

　大阪地検特捜部は籠池夫妻を、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。が、おっさんがこれから証拠隠滅する？　おっさんが逃亡する？

　すでにおっさんは非を認め、補助金５６４４万８０００円を全額返金している。ほんでもって、家や職場、関係者先へは、大阪地検特捜部が入って、根こそぎいろんなものを持っていかれてる。呼ばれれば国会へも、さまざまなメディアにも、気軽に出向くあの夫婦。海外逃亡なんて考えるか？

　なんで、あの夫婦の身柄を拘束せねばならんかったのか？　山口敬之氏のレイプ揉み消し疑惑といい、今回もルールは無視かい？　法治国家といえるの、これで？
おっさんは自分が持っている資料は出し、自分の非は認め、なんでも話すという姿勢でいる。資料を破棄した、記憶にないといっているのは、官邸側と財務省と国交省ではないか？


　
フットワークの軽い籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

ほんでもっておっさんは、嘘をついたら罪に問われる証人喚問にも出てきた。証人じゃなくても、参考人でも、と、さんざっぱら野党がいっているのに、問題のキーパーソンの国会出席を拒否ってるのはどっち？

　てかさ、この詐欺事件、財務省が国有地を、ないゴミをあったと嘘までこいて、８億円も値引きし、籠池のおっさんに売ったのがはじまりだ。

　いいや、財務省が籠池のおっさんに不当に安く国有地を売ったのは、安倍さんの女房や、安倍さんの応援団である日本会議系の応援団の存在があったからだろう。

　おっさん程度の小悪人が、一人で国を騙したってか？　無理だろ？　全員を平等に捜査しぃや！

福田康夫元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月3日
「国家の破綻が近い」福田元首相が安倍政権を痛烈批判

福田康夫元首相が２日、共同通信のインタビューに応え、「国家の破滅が近い」と語り、安倍政権を痛烈に批判した。

　加計・森友問題に関連して、福田氏が厳しく指摘したのが、安倍政権が２０１４年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したことだ。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」との認識を示し、「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と指摘した。

　また安倍政権の運営が安定していたのは条件に恵まれていただけだと酷評した。「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と分析。「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」と批判した。

「知事方針に従え」と読める（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池知事側近が広げ…“築地民営化”の大風呂敷に業者困惑
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月2日

小池百合子都知事（６５）が２日で就任１年を迎える。都議選の圧勝など飛ぶ鳥を落とす勢いのようにもみえるが、内情は違うようだ。小池都政はアチコチで「綻び」が出始めている。

〈「知事方針への全面協力」という戦略的思考〉――。ちょっと驚きの持論を展開したようだ。市場移転問題で、小池都知事の側近、小島敏郎特別顧問が先月２９日、移転慎重派の仲卸業者主催の勉強会に出席。いったん豊洲に移転した後、５年後に築地に戻りたい業者だけ戻るという「両市場併用」案について説明したが、〈徹底して知事方針に賛成し〉との見解に仲卸業者からは困惑の声が広がっている。

　参加者によると、小島氏の説明は、３０人ほどの仲卸業者を前に約２時間半に及んだ。とりわけ業者を混乱させたのが、パワーポイントで「個人の見解」と前置きした上でブチ上げた、再開発する築地市場の「民営化」プランだ。

■築地を民間資金のみで運営？

　小島氏は、築地を民営化すれば「柔軟な運営や取引が可能」と指摘。都税を投入せずに築地を民間資金のみで運営する方針を示した。国の補助金に頼らずに駅前再開発を成功させた、岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」も参考にするという。

　しかし、誰が築地市場の事業主体になるのかなど、詳細な説明は一切なし。市場の土地を民間に売るのか、運営部局の「中央卸売市場」を民営化させるのか、具体的なプランは語らずじまい。

　一方で、〈新築地は中央卸売市場ではないので市場会計から外れる〉〈新築地の収益は市場会計に入らない〉と、現在は独立採算の「公営企業会計」から切り離すことが大前提だから、ますます行政の素人には理解不能だ。勉強会の終了後に参加者らは「計画が曖昧で分からない」「民営化したら家賃が上がるのでは」とクビをひねっていた。

築地市場の民営化にリアリティーはあるのか。地方自治に詳しい中央大学教授の佐々木信夫氏（行政学）はこう言う。

「築地市場を民営化すること自体、特異な発想だと思います。どういった仕組みで２つの市場を存続させるのか、いまひとつ理解できません。ここまで複雑な市場のつくり方をしているのは、他の自治体にはありませんよ」

　勉強会で業者から「本当に５年で戻れるのか」との質問が飛ぶと、小島氏は「知事は『５年後に戻ってきます』と約束した。これ以上、何を言えばいい」と開き直ったという。実現の根拠は「小池を信じれば救われる」のみ。こんなボンヤリしたプランへの全面協力は、「戦略的思考」とは言えない。


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加計 問題が、今治市だけで火がついていたころに、全国区に広めたのは、日刊ゲンダイでした。大学の招致で、建設地を、大学に提供するのはよくある話で、不思議ではありません。

ただし、金額が36億と大きいのと、首相の朋友ということで、便宜供与その他を疑われていました。

その日刊ゲンダイが、買収の疑い濃厚と報じました。下記です。
やっぱり白紙撤回しかない（Ｃ）共同通信社


加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…
議員1人1000万円

日刊ゲンダイDIGITAL2017年8月1日
加計学園の獣医学部新設問題で大揺れの愛媛・今治市に再び激震が走っている。加計学園の誘致を巡り、菅良二市長や加計孝太郎理事長らが共謀して市議らにカネを配った疑いがあるとして、市内の男性住民が菅市長や市議らに対する告発状を松山地検に提出したのだ。

　７月２７日付の告発状によると、菅市長と加計理事長は２０１５年６月４日の獣医学部の設置申請にあたり、今治市議会の国家戦略特区特別委担当の市議らに対し、１人当たり１０００万円をワイロとして渡していた疑いがあるとしている。

　この問題は７月２６日に市内で開かれた市議会報告会で表面化。告発状を提出した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏が質疑応答の場で、「今治市では（獣医学部新設の問題で市議に）１０００万円の収賄容疑がある。名誉を守るために加計、市長からカネをもらっていない人は起立してください」「立てんということはワイロをもらっとるということ」などと発言。すると、議員側から「ちょっと待て」「根拠を言え」「退場だ」などと怒声が飛び交う異常事態となった。果たして真相はどうなのか。武田氏にあらためて聞くと、こう答えた

「カネの授受の具体的な日時はともかく、この話は加戸守行前愛媛県知事や菅市長の選挙を手伝った支援者から直接聞いた話です。告発状を提出後、ある市議から電話があり、『私はカネをもらっておらず、起立したかったが、周りにためらう雰囲気があった』と明かしました。これは議会内で無言の圧力があるということ。疑惑があるのだから、検察にきちんと調べてほしいと思います」

　加計学園に広大な市有地をタダで差し出し、県と一緒に１００億円近い施設費もくれてやる――。賛否が真っ二つに割れてもおかしくない市の重要政策なのに、なぜか議会では「全会一致」で可決だ。市民が「議員は怪しいカネをもらっているのではないか」と疑念を抱くのも当然だろう。検察が告発状を受理して捜査に着手するかどうかは不明だが、仮にワイロが事実で、市長や市議が芋づる式に逮捕されれば、獣医学部開設は間違いなく吹っ飛ぶ。超ド級の大スキャンダルに発展するのは間違いない。

政界工作のためのワイロが１人１０００万円とすれば、議員に広く配るため億単位のカネが必要になる。経営状況が芳しくないといわれる加計学園が、多額の使途不明金を経理処理するのは難しいと言わざるを得ない。

　果たして、どこからカネが出たのか。まさか官房機密費ではないだろうが……。

　次から次へと新たな疑惑が出てくる加計学園の獣医学部新設問題。やっぱり計画の白紙撤回しかない。

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