よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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写真は日経WEB刊

お行儀の悪い中国です。取ったり取られたり、大陸で凌いできた民族は、やることがハッキリしていますね。

今年の初めに、シンガポールのマハティールさんは「これからの世界はアジアを中心に動きます。中国には、他国を侵略する意図は無い」と述べていましたが、中国には他国を侵略する意図があるみたいですね。

領海侵入の公船増　日本の実効支配、切り崩し
日経WEB刊　2017/9/10 0:30

【北京＝永井央紀】中国は日本による尖閣諸島の実効支配を少しずつ切り崩す戦略だ。中国共産党や軍の一部には「尖閣諸島の実効支配を奪うべきだ」との対日強硬論がある。


　尖閣諸島が中国領だと主張するための法的整備も着々と進む。2016年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、最高人民法院の報告は尖閣諸島周辺で起きた船舶衝突事故を中国の裁判所が調停した事例を記載。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に対する中国の司法管轄権を示した」と主張した。

　中国は共産党政権の誕生から100年の49年に「社会主義の現代化した国家」を目指すとの目標を掲げる。19世紀半ばに半植民地となる以前の大国の地位を取り戻す意味だとされる。習指導部が「海洋強国」を掲げて海洋進出を進めるのは、この目標に向けたプロセスにすぎない。

　中国は現時点では軍艦による行動は控えている。軍事的な衝突を望まないのは日本と同じだ。ただ、漁船や公船による活動を既成事実として積み重ねていけば、日本の実効支配が揺らぐ。サラミを１枚ずつ薄切りするかのように小さな行動を積み重ね、持久戦に持ち込もうとしている。

日経WEB刊2017/9/8


デジタル通貨、世界の中銀で待望論　日本も研究
2017/9/8 0:30日本経済新聞　電子版

世界の中央銀行が、法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。今の驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると、資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第２の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。

「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明した」。６月２日、ロシアのクレムリン（大統領府）が出した公表文に日銀幹部の目はくぎ付けになった。19歳でビットコインに次ぐ仮想通貨イーサリアムを生んだ起業家のブテリン氏。ロシア中央銀行はイーサリアムの技術を活用したシステム開発を表明済みで、ロシア初の法定デジタル通貨発行へ両氏のタッグが動き出したとの臆測が広がる。

　スウェーデンはデジタル通貨「ｅクローナ」の発行に関する可否を2018年末に判断する。実現すれば銀行口座を持っていない人でも店頭で電子決済が可能になる。

　中国は16年１月にデジタル通貨の発行を検討すると表明。エストニアは８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。オランダやカナダ、英国の中銀も一斉に研究に乗り出している。

　デジタル通貨を中銀自ら構想する背景について、日銀はリポートで「金融政策の有効性を守るため」だと指摘する。Ｓｕｉｃａ（スイカ）のような電子マネーは法律で承認され円の価値が裏付けだ。だがビットコインのような仮想通貨は価格変動が大きいうえ流通量の制御ができず、中銀には外貨と同じ。いまは投機目的の購入が大半でも、様々な決済に仮想通貨が用いられるようになれば「金融政策の効果が減殺されうる」（日銀）。

　ビットコインの時価総額は８月、820億ドル（約９兆円、分裂したビットコインキャッシュを合算）と年初から５倍に膨らんだ。仮想通貨の主要100通貨では1700億ドル（約19兆円）に達する。安定した価値や流通性など一般受容性と呼ばれる通貨に必須の条件にも乏しいが「いずれ脅威になる可能性を排除できない」（日銀幹部）。

　中央銀行は無利子で低コストに通貨を発行できるため、それを国債などで運用することで生じる「シニョレッジ」という会計上の通貨発行益を長期間計上できる。仮想通貨の急増で日銀法などを裏付けとした円のシェアが落ちれば、発行益が減って日銀の財務が悪化する懸念もある。

　19世紀半ばに通貨の独占発行権を握った世界の中銀。ブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる画期的な技術に支えられた仮想通貨の急成長で「中銀は自らの通貨の利便性を高めるグローバルな競争に巻き込まれつつある」と日銀の初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行氏（京大教授）は指摘する。

　日本は有数の現金大国で、日銀の通貨発行額は約100兆円だ。その半分近くが日常的な決済ではなくタンス預金に退蔵される。現金はマネーロンダリング（資金洗浄）など不正の温床にもなり、北欧ではキャッシュレス化が推進されている。デジタル通貨は「脱現金」の起爆剤になりうる。

　もっともほとんどの中銀は一足飛びで一般に流通するデジタル通貨を考えているわけではない。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「ＭＵＦＧコイン」などブロックチェーンを核にしたデジタル通貨の青写真がある。どこでも自由に使えるデジタル円を出せば日銀のデータ処理が膨大なばかりか、民間銀行の業務を圧迫するなどハードルが高い。日銀もまずは金融機関との当座預金のやり取りなどに限りデジタル通貨を導入できないか探る構えだ。６日に日銀が公表した欧州中央銀行（ＥＣＢ）との共同実験結果ではデジタル通貨でも現行の日銀ネットと同じ速度で決済を処理できたという。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は昨年のペーパーで証券取引に新技術を使う際、分散台帳の技術を使った第２の円があれば「活用可能性が飛躍的に高まる」と訴えた。決済コストが下がれば企業などにも広く恩恵が及ぶ可能性が出てくる。

　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデジタル通貨を導入すべきだ」。５月、イエレンＦＲＢ議長の顧問を務めていたアンドリュー・レビン・ダートマス大教授らの発言が話題をさらった。「中銀が法律で決められたことだけをやればいい時代は終わった」。岩下氏は指摘する。国籍を持たない仮想通貨は利便性向上と技術革新を怠った通貨を駆逐しかねない。次に待つのは中銀が発行するデジタル通貨が基軸通貨の座を競い合う未来かもしれない。（高見浩輔）



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ご覧のように、雨です。ここのところ降っていなかったのです。

外気温は(１１時)で２２℃です。

この位涼しくなると、山ではマツタケ菌が繁殖します。雨も好いですね。

この先気温が上がらなければ、なおキノコには好条件になります。

気温が夏並みになると、菌が死んでしまうと言われています。

北信　(北信州)の上田では、マツタケが出始めたと報道されていました。

徐々に南下してきます。

ここ駒ケ根は、まだです。去年は９月１５日に山に行っていますがダメで

１９日からマツタケが採れています。さて今年は？お届けします。お待ちください。

では、BY




すっきり☆シェイプマシーン

写真は日経WEB刊

ゴルフルール大改定　狙いは時短と競技人口増
ゴルフジャーナリスト　地平達郎
日経WEB刊　2017/9/6 6:30

すでに耳目に触れた方もおられるだろうが、ゴルフのルールが2019年１月１日から大幅に改定される。

　ルール改定は、「ゴルフの聖地」と呼ばれる英セントアンドルーズを拠点とするロイヤル・アンド・エンシェント・クラブ（Ｒ＆Ａ）と全米ゴルフ協会（ＵＳＧＡ）の連名で、五輪開催の年に「こう変わります」と通達されるのが通例だ。今回のようにおよそ２年も前の17年３月１日に「提案」として発表し、８月31日まで６カ月間にインターネットなどを通じて世界中のゴルファーからフィードバックを受けたうえで、18年半ばに最終決定するという異例の方法を取ったのは、いかに大がかりな変更であるかを示している。

　今回のポイントはズバリ、２つある。一つはルール簡素化によるプレーの「時短」。もう一つは「ゴルフルールは複雑すぎる」との声に応えることで、ゴルフ人口減少に歯止めをかけることにある。

　一般のアマチュアゴルファーにも大いに関係してくる改定には、以下のようなものがある。

●ピンを立てたまま、グリーン上でパットができる

　現在は、ピンを立てたままグリーン上でパットをして、ボールがピンに当たった場合は２罰打が課せられる。このため、カップの位置が確認しづらいときは誰かにピンを持ってもらい、途中で抜いてもらう必要がある。改定ではボールがピンに当たっても罰はなくなるのでピンを立てたままでもＯＫで、プレー時間全体が短くなる。


●ボールが動いたときの罰が軽減される


　昨年７月にこのコラムでも取り上げた16年全米オープン覇者、ダスティン・ジョンソン（米国）への「１罰打」事件が引き金になっている。それを機に、今年１月からは同様のケースでは無罰になっているが、今回はラフや林の中などでボールを探しているときに「誤って」ボールを動かしても罰はなくなる。つまり、「明らかに故意に動かした」ケース以外は違反ではなくなる。

●バンカーなどハザード内での規則が簡素化される

　ハザード内のルースインペデイメント（木の葉や枝、小石など）を取り除くことは禁じられているが、改定では罰はなくなる。その際、手が砂に触れてもＯＫ。また、クラブが砂に触れても罰はなくなる。ただし、ソールしたときに触れた場合は従来通り禁止される。

●バンカー内での「アンプレアブル」の処置が変更される

　バンカーに入ったボールが「目玉」になったり、とても打てる状況ではなかったりしたときは、「アンプレアブル」を宣言し、１打を加えてバンカー内のしかるべきところにドロップすることになっている。しかし、それでも難しいことがある。

　今回の改定では付加が「２打」になるが、ピンとボールを結んだ延長線上であれば、グリーンの外にドロップできるようにもなる。

●ドロップの方法が大きく変わる

　「肩の高さから落とす」のがドロップの規定だが、「落とす」方法であれば、長さ（高さ）は問われなくなる。つまり、地面に触れなければ大丈夫。バンカー内でドロップしたらボールが砂にめり込んだ、ラフでドロップしたら芝の中にもぐりこんだ――こんな経験は誰にもある。それがなくなるのはありがたい。

このほかにも、救済を受ける場合、現在は１クラブ、２クラブなど「長さ」が基本になっているが、新ルールでは20インチ（約50センチ）、80インチ（約２メートル）を基準とした「エリア」にするなどもある。

　また、前のホールのスコアにこだわらず準備のできた人から打つことを推奨し、ボールを探す時間が５分から３分に短縮されるなど、明らかにプレー時間を短くする目的の改定案も盛り込まれている。

　８月末で締め切ったゴルファーからの反応が気になるが、ルール簡素化によるプレー時間短縮と、わかりやすいルールでゴルフがより身近なスポーツになり、競技人口増加につながることが期待される。
　Ｒ＆ＡとＵＳＧＡの真の狙いはここにある。



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期待の星であった　小泉ジュニア。懸命にやっていると思って期待していましたが、やはり世襲も2世〜3世となると、ロクでなしに成り下がってしまって。

国民から、取ることしかできないのはカタワです。バッツ　アイデア・工夫しなきゃ足りないにきまってる。

65歳過ぎれば、健康な人とそうでない人の差はかなりになっています。健康な人の割合は僅少ですよ。大体は耳は遠くなり、目は悪くなってしまい、体力はガタ減り、車の運転だって段々ヘンになる。とても若い人と一緒には働けません。

なのに、75歳まで年金の支給をしないとなると・・・・・・。しかも収入のある者は返納しろと・・・・。

ちょつと前まで、年寄の加齢臭になんと言っていましたか？臭いはマア当たり前、汚いとか聞こえていましたよ。年寄をばい菌みたいに見ていませんでしたか。

年金は一元化して不公平感を正さなければなりません。いったい何をたくらんでいるのやら。これではまるで国が壊れているみたいですよ。



「年金返上案」を唱える小泉進次郎氏（写真：時事通信フォト）

小泉進次郎氏　「年金返上するのは立派」との雰囲気作り
2017年09月05日 07時00分 NEWSポストセブン

高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。

〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉

　進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。

　現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。

　年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活に余裕がある人が自分の年金を子育て支援に充ててほしいと思えば、いったん年金を受け取ってから国に寄附すればいい。これなら国民の年金受給権は守られる。

　進次郎氏の主張がきな臭いのは、「返上者には厚生労働大臣表彰や叙勲などをすることも考えられる」と「叙勲」まで持ち出して年金受給権の“自主放棄”を言い出したことだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤る。

「高齢者が喜ぶ勲章をエサにして、年金は返上するのが立派だという雰囲気を作ろうとしている。そうすれば、反対に年金をもらっている人が後ろめたくなってしまう。それはおかしいでしょう。それに年金返上するくらいで勲章がもらえるなんて叙勲の安売り。勲章も年金もどっちの制度も崩壊してしまいますよ」

　本誌・週刊ポストは進次郎氏のこども保険制度提唱の背後に「財源が欲しい財務省や厚労省の振り付け」があることを報じた（4月21日号）が、今回の年金返上論の裏にも、役所の狙いが透けて見える。

　進次郎氏の父、小泉純一郎・元首相のブレーンを務めた元財務官僚で保険数理の専門家、高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「社会保障の財源が足りないから消費税収入を充てるという保険の原理崩しをやってきたのが、財務省と厚労省。進次郎氏がこども保険財源が足りないから返上分を充てるというのはそれと同じ暴論です」

　そもそも、働いていて収入があるために年金を減額されている（強制的に返上させられている）「在職老齢年金」の受給者はすでに多数存在している。年金返上を求める前にまずはその実態を示すべきだろう。

　ところが、厚労省年金局では、「在職老齢年金の適用者（減額者）の人数、減額総額とも年金局としては統計を取っておりません。また、今後、調査する予定もありません」（事業管理課調査室）と、「自動返上」の実態をひた隠している。　コッソリ巻き上げを続けてきたうえに“自主返上システム”を作ろうとは、やり方が姑息すぎないか。

※週刊ポスト2017年9月15日号



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主な著書　ベストセラー「がんばらない」 「アハメドくんのいのちのリレー」(集英社)「へこたれない」(PHP 研究所)
「ウェットな資本主義」(日本経済新聞出版社)「鎌田實の幸せ介護」(中央法規出版社)「がんに負けない、あきらめないコツ」(朝日文庫)「ほうれんそうはないています」(ポプラ新書)「1%の力」 「イスラム国よ」(河出書房新)「遊行を生きる」(清流出版)最新刊 「カマタノコトバ」(悟空出版)　など多数。

豊洲に魔物が住んでいるなら、退散願えばいいことですから、人間の努力でどうにでもなります。ということは、キレイにして使いこなせば済むことです。またまた、おかしな雰囲気になってきましたが、どこまでもめるのでしょうか。下記です。

その前に今日のここ、駒ケ根では8時30分の室内気温は22度。朝5時に起きてPCと格闘していましたところ、シャツ1枚では寒くて、もう一枚着ました。秋ですね。その時の室内温度を見ておけば、ここに書けるのですが、そういう詰めの甘さが私の抜けているところです。



都議会自民党にも負けない隠蔽体質（Ｃ）日刊ゲンダイ



豊洲の欠陥隠蔽 小池都政の“ブラックボックス化”止まらず
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月2日


「情報公開」「都政の見える化」――大層なお題目を掲げ世論の圧倒的支持を受けてきた小池百合子都知事（６５）だが、ここへきてバケの皮がはがれてきている。豊洲移転決定の経緯は「ＡＩで決めた」だし、特別秘書の給与も当初、公開しなかった。そして今度は、市場移転問題を巡って、都合の悪い情報の“隠蔽”だ。開会中の都議会での補正予算案審議を根底からひっくり返しかねない大問題を、闇に葬り去ろうとしている。

　小池知事にとって都合の悪い情報とは、豊洲市場の地下水管理についての「重大欠陥」である。市場移転問題を追及する１級建築士の水谷和子氏は今月１８日、豊洲市場敷地内で舗装されていない「緑地部」の図面の情報開示請求を都に対し行った。ところが２８日、「資料の精査に時間がかかる」との理由で開示時期を延長されたのだ。

　豊洲市場の地下水位が上昇しすぎないよう、緑地部地下は雨水が浸透しづらい粘土層を入れてある。粘土層の上に排水管が設置され、たまった雨水は地下に流れず下水道に排出される仕組みになっている。

水谷氏が情報公開で知りたかったのは、粘土層の干潮時の海水面（ＡＰ）からの「高さ」だった。都公表の地下水位から推測すると、すでに地下水は粘土層の上まで上昇している疑いがあるからだ。

「図面が開示されていないので正確には分かりませんが、豊洲市場の地下水管理システムを設計した業者の資料によると、粘土層はＡＰプラス３・５メートル程度に位置しているとみられる」（水谷和子氏）

■都議会自民党に負けず劣らず

　ところが、地下水位はピーク時、粘土層より上のＡＰプラス５メートルを超え、現在も一部、３．５メートル超の箇所があるのだ。

　過去に豊洲市場の地下ピットにたまっていた地下水は、中性のｐＨ７を大幅に上回るｐＨ１１の強アルカリ性だった。つまり、強アルカリ性の地下水が粘土層の上に達し、そのまま下水道に排水されている恐れがある。公共用水の水質保全を目的とした「下水道法」は、排水をｐＨ５〜９に中和することを義務付けている。豊洲市場の排水処理は違法状態になっている可能性がある。

「現在、都議会で審議されている豊洲市場の追加対策工事は、地下水管理システムの能力増強を大きな柱の一つにしています。排水が違法状態であることが明るみに出れば、地下水管理体制を一から見直さなければならなくなる可能性があります。議会の紛糾を避けるために、都は情報を隠していると疑われても仕方がありません」（水谷和子氏）

　次から次へと出てくる小池都政の情報公開に後ろ向きな姿勢。これでは、自ら「ブラックボックス」と批判してきた都議会自民党に負けず劣らずの“隠蔽体質”だ。

　次期衆院選に向けその動向が最も注目されている小池知事だが、いよいよメッキがはがれてきた。世論がソッポを向く日も遠くない。


ホテルの客室　瞬間消臭　しています

撮影　2016年9月　駒ケ根市　時期がやってきました、少しお待ちください。希望者にはある限りなるべくお届けします。

この国の「社会保障制度」も怪しくなってきました。どうしてこうなるのか？というと、無駄を省く(はぶく)ことをしないから、国を維持する費用が増えるばかりになってしまうのです。

厚生労働省(こうせいろうどうしょう)と読みます。・・「省」は、ハブクと読みます。ちゃんと「ハブケと書いてあります」あちこち、ハブケば「足りない」なんてことはなくなります。

それで、公務員の年金制度を見ると、あまりの特別扱いに「皆さん怒りたくなりますよ」別な機会にします。

年金支給先延ばし　働いた場合手取りは2.6万円低い試算
少し前になりますが　ゴメン　2017年09月01日 16時00分 NEWSポストセブン　


年金支給を75歳に引き上げる検討が始まっている。元々「定年後は年金をもらい、贅沢はせずとも時に預貯金を取り崩して旅行をするなど人間らしい生活をしたい」などといったビジョンを持っていた人も方針転換を強いられる。定年後も74歳までは働く必要が出てくることだろう。高齢者が従来もらえていた年金額と同じ月額22万円を稼ぐことができても、給料明細を見てショックを受けることになる。社会保険労務士・蒲島竜也氏の指摘だ。

「収入の額面は同額でも年金と給料では手取りが大きく違うからです」

　夫婦ともに65歳以上で合わせて月額22万円の年金を受給する標準モデル世帯の場合、所得税、住民税が原則非課税になる。年金収入には給与所得にはない公的年金控除（65歳以上は1人につき120万円）が認められるからだ。医療保険料は自治体によって金額が違うが、東京都世田谷区の居住者なら年金から国民健康保険料と介護保険料で月額約1万9400円天引きされ、手取りは20万円ほどになる。

　ところが、蒲島氏の試算では、同じ世田谷区に住んで65歳以降に月額22万円の給料を得るケースでは、所得税・住民税や健康保険・介護保険料に年金保険料まで加えた約4万6000円が源泉徴収されて手取りは17万4000円になる。年金収入の時よりなんと2万6000円も低い。

　政府は働き方改革で「元気な高齢者は働いて年金の担い手になってくれ」と推奨しているが、74歳まで働けば年金保険料を払わされるばかりか、年金生活なら取られない税金までしっかり負担させられ、高齢者が働けば働くほど奪われる仕組みなのだ。蒲島氏が語る。

「ハッピーリタイアをあきらめて年金と同額を働いて稼いでも、従来の年金生活の水準は維持できない。もっと切り詰めなければならなくなるのです」

※週刊ポスト2017年9月8日号



東京23区認可保育園に入りにくいワースト15駅

6万戸超の新築マンション価格表がわかる【住まいサーフィン】

新築、中古マンションの価格妥当性がわかる【住まいサーフィン】

北海道のコスモス畑に異変「花の見頃が来ない」
TBS系（JNN） :9/1(金) 8:50

　北海道の丘いっぱいに広がるコスモス。しかし今年は「花の見頃が来ない」事態となり、関係者が頭を悩ませています。

　北海道遠軽町の公園では例年この時期に見頃を迎えるコスモスが、今年は全く咲いていません。

　「寂しい。もっと、ばーっと花咲いていれば」（訪れた人）

　３年前の同じ時期に撮影した映像、３１日に撮影した映像とは全く違います。原因は天候不順です。種をまく６月に平年の３倍あまりの雨が降ったことに加え、先月の日照時間も平年の半分以下しかありませんでした。

　「来てみたら全然咲いていないと、がっかりされることもあり心配」（えんがる町観光協会 中村康夫 専務）

　遠軽町などはイベント開催日を除き、今年は１人３００円の入場料をとらないことにしました。（01日03:57）

近年世界中で温暖化が顕著になり、今年の日本では「雨による災害」で泣かされました。雨の降り方が昔と違っていて、何日も降らなくて、降ると　とてつもない量が降ったり、狭い地域に集中豪雨があったりします。

原因はもちろん、上記の通り「天候不順」です。では何故天候不順が起こるのか？というと、確たる原因があります。ここで書くと、物議を醸すどころか「ツイニ奴も狂ったか」と思われるのを警戒して書きません。

このままだとタダの馬鹿ですので、次を考えて頂けると、分からない方でも見当は付きます。あらゆるモノは光の波動で始まり、者や物は波動が集めた原子の固まりです。想いも波動で伝わります。固まっています。




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あまりにも無知すぎる（写真は以前の市民抗議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

防衛局職員が暴言 沖縄の市民に「日本語分かりますか？」
日刊現代DIGITAL 2017年8月30日

　無知丸出しの暴言だ。米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市辺野古の米軍基地前で２９日、抗議活動として基地ゲートをふさいでいた市民らに、沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していた。

　反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。

　沖縄では、明治時代から１９６０年代まで、標準語を強制され、学校などで沖縄の言葉を話すと罰として「方言札」を首からぶら下げさせられるなど恥辱を加えられた歴史がある。 以上。

記事は、防衛局職員の「日本語分かりますか？」の暴言を無知と表現しています。が、無知ではなくて、馬鹿にしていますね。沖縄の方々が基地に反対するのは、私には分かります。戦争に続いて、基地の米兵に虐げられた事件が沢山あります。これ等に黙っているわけはありません。基地の存在に反対する気持ちは理解できます。

一方政府としては、アメリカ軍への便宜は図りたい。アメリカの核の傘の下に居る日本としては、しかも沖縄人でなく、現地の苦労を知らない政府関係者は、アメリカ軍に便宜を図るでしょうね。役人は、それが仕事になってしまいます。

役人は仕事だと言って、他人を馬鹿にしたらダメです。他人を馬鹿にしての仕事は、仕事をしているのではなくなります。馬鹿にされた側は怒って当然です。30年前でしたら「殴られても文句の言えない状態です」

今は手を出してはいけません。即逮捕です。殴られた本人が訴えなくても「事実があれば、即逮捕です」民法はじめ法律がどんどん改訂されてしまって、もう昔の「良い日本」ではなくなってしまいました。

変わり過ぎてしまって、「オヤジを初めとして、社会に怖いと恐れられるモノが無くなってしまいました」から、一瞥普通の社会人に見えるけれども、実は意地汚くて、常識もなく、大して教養もないのに、立場を利用して人の善意を扱き使うような、腹の黒い人間性を失ったモノが増えてしまったのです。その表れが「防衛局職員の日本語分かりますか」です。とても私には言えない。もう日本は壊れてしまったのですね。

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