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シンガポールの当局は、日本の物流企業が中心となって航空貨物の輸送費を巡り価格カルテルを結んでいたとして、日本企業１０社に対し、合わせて６億円余りの制裁金を科すと発表しました。

シンガポール競争委員会は１１日、日本からシンガポールに向かう航空貨物の輸送費を巡り日本の物流企業が中心となって価格を不当に操作するカルテルが結ばれていたと発表しました。
それによりますと、各社は、２００２年からの６年間、業界団体を通じて情報を交換し、燃料価格に応じて顧客が支払う「燃油サーチャージ」を競争の対象にせず、輸送費にそのまま転嫁する方針を決めるなどしていたということです。
これを受けて、競争委員会は、日本企業１０社に対して合わせて７１５万シンガポールドル、日本円でおよそ６億４０００万円の制裁金を科すことを決めました。
カルテルにはドイツ企業１社も加わっていましたが、委員会の調査に協力したとして制裁金は科されませんでした。
最も多いおよそ１億８０００万円の制裁金を科された日本通運は「正式な通知を受け取ったうえで内容を精査し、今後の対応を決定します」とコメントしています。
また、次に制裁金が多かった郵船ロジスティクスは「通知を受けたのは事実で、詳細については、現在、確認中です」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013910081000.html




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