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東京の会社が新しいクレジットカード事業に参加する権利金の名目で、関西など全国の１０００人以上からおよそ９億円を集めたあと、連絡が取れなくなっていることが関係者などへの取材で分かりました。
資金を提供した人たちは近く賠償を求める訴えを起こしたうえで、詐欺などの疑いで刑事告訴も検討しています。

関係者などによりますと、東京・豊島区に事務所があった会社「カードワン」は、おととしから去年にかけて大阪など全国でセミナーを開き、新しいクレジットカード事業を立ち上げるとしたうえで、「取次店になれば、毎月手数料収入を受け取れる」などと説明し、権利金の名目で参加者を募りました。
手数料収入は権利金１口５０万円当たり、毎月およそ２６万円とし、関西など全国の１０００人以上からおよそ９億円を集めたとみられています。
しかし、事業は始まらず、カード会社の社長は「提携している会社の都合でカードが発行できなくなった。事業を中止して返金する」などと説明したまま連絡が取れなくなり、返金もされていないということです。
３００万円を提供した男性は、「事業の内容を信用して老後の生活のために、ためてきた資金を提供した。早く返してほしい」と話しています。
相談を受けている弁護士によりますと、返金を求める人が相次いでおり、近く会社の社長らに賠償を求める訴えを起こしたうえで詐欺などの疑いで刑事告訴も検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141204/k10013704741000.html




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