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自動車部品メーカーの「タカタ」は、アメリカ運輸省の道路交通安全局が各地で相次いでいるエアバッグのリコールを全米に拡大するよう命令したことを受けて、自動車メーカーと協議するなどしてこのリコールに協力する方針を明らかにしました。

この問題は、「タカタ」が製造したエアバッグに欠陥が見つかり、自動車メーカー各社が日本やアメリカなどで相次いでリコールを届け出ているもので、アメリカ運輸省の道路交通安全局が先月、タカタに対しリコールを全米に拡大するよう命令しました。
これを受けてタカタは、対応を検討した結果、全米でのリコールに協力する方針を明らかにし、３日にアメリカの議会下院でタカタやホンダの幹部が出席して開かれる公聴会を前に、アメリカの当局にこの方針を伝えました。
この中でタカタは、対象の車については自動車メーカーと協議したうえで今後、決めるとしています。
また、品質強化に向けた対策として、第三者の専門家でつくる「品質保証委員会」を設置し、トップにアメリカの元運輸長官のサミュエル・スキナー氏を招き、問題となっている製造工程の検査を行い、その結果を公表するとしています。
さらに、元運輸長官のノーマン・ミネタ氏らもアドバイザーとして就任します。
また、リコールの交換用部品の供給体制を強化するため、現在、計画しているメキシコの工場に加えて中国とドイツの工場でも増産を行うほか、他社が製造する部品を使えるかどうか、検証を始めるなどとしています。
リコールが全米に拡大されることで、対象の車が数百万台に上る可能性もあり、タカタとこのエアバッグを採用している「ホンダ」や「マツダ」などの自動車メーカー各社は交換用部品の増産やユーザーへの周知など大規模な対応を迫られることになります。
タカタは「エアバッグの事故でけが人が出たことなどについておわびするとともに、リコールには全面的に協力します」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141203/k10013676261000.html




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