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国際犯罪について調査や分析を行っている国連の機関が世界の人身売買についての報告書をまとめ、被害者の３分の１は子どもだったことなどを明らかにしたうえで取締りや摘発の強化を訴えています。

国際的な組織犯罪について調査や分析を行っているＵＮＯＤＣ＝国連薬物犯罪事務所は２４日、２０１０年から２０１３年にかけての世界の人身売買についての報告書を発表しました。
それによりますと、この期間に確認された被害者は少なくとも４万人に上り、１８歳未満の子どもが占める割合は３分の１と毎年増え続けていることが分かりました。男女別では、女性が７０％を占め、人身売買の目的は、女性は性的搾取、男性は製造や建築現場での強制労働が大半で、中には臓器売買を目的としたものもありました。さらに被害者の出身地は少なくとも１５２か国と世界の多くの国が含まれることや、売買は貧しい地域からより裕福な地域へと行われる傾向があることも報告書は指摘しています。
ＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長は「報告書が明らかにしたのは確認された被害にすぎず、実態はさらに深刻だ」として、国際社会が一致して取締りや摘発を強化しなければならないと訴えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013453111000.html




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