最新情報ニュースチャンネル

安倍総理大臣が消費税率を引き上げるかどうか判断するうえで重要な経済指標としてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日に発表されました。
ＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％で、ＧＤＰの伸び率は、２期連続のマイナスとなりました。
民間予測を大きく下回った要因は何なのか。
経済部の向井拓哉記者が解説します。
注目のＧＤＰその結果は？

午前８時５０分、注目の７月から９月までのＧＤＰが発表されました。
私は当時、東京・渋谷にあるＮＨＫ放送センターのニュースセンターにいました。
ＧＤＰの速報値を取りまとめる内閣府から届いた記者からの一報に、フロアからどよめきが起こりました。
内閣府が発表したＧＤＰ速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス１．６％となりました。
これでＧＤＰは２期連続マイナスとなり、消費税率引き上げの影響で東日本大震災のときを超える年率マイナス７．３％の大幅な落ち込みとなった４月から６月までの３か月間より悪化したことになります。
市場の予想を大きく下回ったことで、１７日の東京株式市場では取り引き開始直後から全面安の展開となりました。
終値は１万７０００円台を割り込み、ことしに入って２番目に大きい下落幅となりました。

落ち込みの原因は個人消費
今回のＧＤＰについて、甘利経済再生担当大臣は「民間予測のプラスに近いことを期待していたが、マイナスの大きな要因は消費だ」と指摘しました。
２期連続マイナスとなったのは、ＧＤＰの約６０％を占める個人消費の回復が予想以上に遅れて、住宅や設備投資の落ち込みを補いきれなかったことが大きな要因です。
政府は４月の消費増税の反動減が徐々に和らぎ、夏以降は回復に向かうとみていました。
それがなぜ回復が遅れたのか。
その理由を読み解くカギとなるのが、雇用者の給与所得の総額を示す「雇用者報酬」です。
雇用者報酬は去年７月から９月と比べて、名目で２．６％のプラスと、比較的高い伸びを示しました。
しかしその期間は、物価がそれ以上に上昇したので、実質的にはマイナス０．６％だったのです。
これは、消費増税や円安の影響で実質的な賃金の目減りが続き、家計の節約志向が高まっていることを示しています。
さらに追い打ちをかけたのが、台風や大雨など夏の天候不順の影響です。
エアコンなどの家電製品の販売が落ち込み、影響が広がりました。

有識者の反応は？
今回のＧＤＰのデータは、安倍総理大臣が来年１０月に消費税率を予定どおり１０％に引き上げるかどうかの重要な判断材料としてきました。
引き上げについて各界の代表などから意見を聞く政府の「点検会合」が、ＧＤＰの発表と同じ日に開かれ、エコノミストや大学教授など１０人が意見を述べました。
過半数の出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出されました。
全国銀行協会の平野信行会長は、「消費税の引き上げに関しては、景気への下押し圧力となることが懸念されるが、今の日本の経済をみると、景気回復に向けての勢いが途切れたわけではない。
消費税率の引き上げは、予定どおりやるべきだ」と述べました。
一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、ＧＤＰの伸び率が２期連続マイナスとなったことなども踏まえ、「大方のエコノミストの予想よりはるかに低い状態でマイナス成長であり、消費もなかなか伸びない状態だった。
特に国内需要の落ち込みがまだ引き続き大きいことが明らかになった。
むしろ経済対策をやるべきであり、増税は問答無用で凍結したほうがよい」と述べました。

デフレ脱却の道のりは？
政府はこれまで日本の景気について、「弱さが見られる」としながらも「緩やかな回復基調が続いている」としていました。
しかし今回のＧＤＰで、「アベノミクス」が目指すデフレからの脱却と経済再生が、まだ道半ばであることが改めて浮き彫りになりました。
では、デフレから脱却するには、どうすればいいのでしょうか。
私は、物価の上昇を上回る賃金を引き上げる動きが今後、広がっていくことが重要だと思います。
そのためには、業績が好調な大手企業が稼いだ利益を使って、設備投資や増産に踏み切り、それが賃上げにつながるような好循環を作り出すこと、さらに政策面でもこうした好循環を後押しし、正社員だけでなく非正規労働者や子育て世代の処遇も改善されるようにすることが、個人消費を回復させるカギだと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1117.html




人気ブログランキングへ