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安倍総理大臣は今月１０日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行ったほか、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領とも意見を交わしました。
歴史認識を巡る問題などで、日中・日韓関係が冷え込んでいるなか、今回の会談や意見交換が両国との関係改善につながるのか、政治部の徳橋達也記者が解説します。

２年半ぶりの日中首脳会談
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国・北京を訪れた安倍総理大臣は今月１０日、中国の習近平国家主席と第２次安倍政権の発足以来初めてとなる日中首脳会談を行いました。
日中首脳会談が行われたのは、おととし５月以来およそ２年半ぶりです。
会談で両首脳は「戦略的互恵関係」に立ち戻って、日中関係の改善を目指すとともに、海上や空での不測の事態を避けるために、防衛当局間で連絡を取りあう「海上連絡メカニズム」の実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。

会談までのいきさつ
日中関係が冷え込んでいるなか、今回の首脳会談が実現にこぎつけるまでにはう余曲折がありました。
ことし春ごろに両国間の対話の兆しが見え始め、７月には福田元総理大臣が習近平国家主席と会談して首脳会談の実現を目指す安倍総理大臣の意向を伝えるなど、さまざまなパイプで関係改善を模索する動きが続きました。
ただ沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題で、日中双方の立場の隔たりが埋まらない状況が続きました。
こうしたなか、今月上旬、国家安全保障局の谷内局長が中国の外交を統括する楊潔チ（※「チ」は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談するなどして、日中関係の改善に向けて４つの点で意見の一致を見たとする日中両政府の合意文書がまとまり、首脳会談が実現する運びになりました。

合意文書
合意文書には、尖閣諸島を巡る問題に関連して、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」と記されています。
この問題では、中国側が領有権問題の存在を認めるよう求めたのに対し、日本側は尖閣諸島は日本固有の領土であり領有権問題は存在しないという立場ですが、文書では「緊張状態が生じていること」について見解の違いがあるという事実関係だけが書き込まれました。
日本側としては、領有権問題の存在を認めたわけではないと主張できる一方、中国側としては、みずからの主張に日本側が歩み寄ったと説明できる表現を探り、双方がぎりぎりのところで折り合ったものと見られます。

日中関係は改善するか
それでは、今回の首脳会談を受けて日中関係は改善するのでしょうか。
両首脳はともに、今回の会談は「関係改善の第一歩だ」と評価しています。
政府内では、今回の首脳会談をきっかけに経済や安全保障などの分野で対話が活発になることに期待する声が出ています。
ただ尖閣諸島や歴史認識を巡る問題で、日中双方の立場が変わったわけではありません。
政府内では、「中国の世論の反応次第では中国政府の態度も変わる可能性があり、慎重に見極める必要がある」という見方もあります。
政府としては、首脳会談で進めることで合意した「海上連絡メカニズム」の実施に向けた協議に加えて、さまざまなレベルで対話を積み重ねていきたい考えで、当面はこうした対話や交流が着実に実現し、両国間の意思疎通が円滑化するかどうかが、関係改善の第二歩、第三歩につながるカギになりそうです。

韓国との関係改善は
一方、安倍総理大臣は今月１０日夜、ＡＰＥＣ首脳会議の夕食会の場で韓国のパク・クネ大統領とも意見を交わしました。
夕食会で隣どうしになった両首脳は、両国関係を含むさまざまな課題について意見を交わし、両政府間で月１回のペースで行うことで合意している外務省の局長級協議について、日韓関係の改善に向けて前進を促していくことで一致しました。
水面下での調整が続いていた日中首脳会談に比べて、韓国側とは事前の調整がほとんど行われていなかっただけに、日韓首脳会談の実現は難しいという見方が大勢でした。
こうしたなかで、両首脳が比較的長い時間意見を交わしたのは、日中首脳会談の実現が一因になったという見方も出ています。
韓国との間では、いわゆる従軍慰安婦の問題をはじめ、産経新聞の前ソウル支局長が執筆したコラムが、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された問題なども懸案になっています。
こうした懸案の解決は容易ではありませんが、まずは両首脳が前進させることで一致した局長級協議などの対話を積み重ね、経済や安全保障、文化交流など、幅広い分野での協力関係を構築することが関係改善の足がかりになるものと見られます。

中国と韓国 それぞれの受け止め
今回の首脳会談について、中国と韓国はどのように受け止めているのでしょうか。
中国総局の戸川記者とソウル支局の塚本記者が解説します。

中国笑顔なき会談
会談が実現したとはいえ、安倍総理大臣と握手をした習主席は固い表情を崩さず、目をあわせることすら避けているようでした。
この表情の裏にあるのは日本への不信感です。
両国政府は、関係改善に向けて４つの点で意見の一致を見たとしてはいるものの、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝しないことを確約した」とか「尖閣諸島に領有権問題がある」ということを示したわけでもありません。
笑顔を見せるにはまだ早い、というのが中国の立場です。
また、これまで日本に強硬な姿勢をとり続けてきた習主席としては、険しい表情を見せることで「生ぬるい対応はしていない」というメッセージを発信し、国内にある反日的な世論の批判をかわすねらいもあったと見られます。
今回の会談について、共産党の機関紙、人民日報の傘下の新聞は、中国はＡＰＥＣのホスト国としての「儀礼的なものだ」と伝えています。
中国が世界第２位と３位の経済大国どうしの関係が冷え込んだままでは望ましくないと考えているのも事実ですが、「ホスト国」という立場がなければ実現しなかった会談だと指摘する声は少なくありません。

韓国“偶然の遭遇”
一方、韓国のパク・クネ大統領は、日中首脳会談が行われた中で、ひとり、安倍総理大臣との会談を拒んでいると受け止められるのは得策ではないという判断があったとみられます。
パク大統領は、日韓関係の改善を求めるアメリカのオバマ大統領との会談を翌日に控えていました。
しかし、大統領はいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の誠意ある対応がなければ首脳会談には応じられないという姿勢を崩していません。
安倍総理大臣との意見交換について、韓国大統領府は「会談ではなく『遭遇』だった」と強調しています。
夕食会は、席順が国名のアルファベット順でした。
ＪとＫで「たまたま隣り合った」というシチュエーションは、原則を譲ることなく、かつ、安倍総理大臣と意思疎通を図っていると内外にアピールするのにちょうど好都合でした。
慰安婦の問題で解決を図るのは容易ではなく、来年に迫った日韓国交正常化５０年の節目に向けて日韓関係の好転するのか、なお予断を許さない情勢です。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1111.html




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