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高級食材として日本でも人気がある大西洋クロマグロの漁獲枠を決める国際会議が、１０日、イタリアで始まり、漁業資源が回復しているとする専門家の報告を受け、来年の漁獲枠が２年ぶりに増える見通しです。

大西洋と地中海のクロマグロの資源管理について話し合うＩＣＣＡＴ＝「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の年次会合が１０日、４９の国と地域が参加してイタリアのジェノバで始まりました。
会議に先立って、ＩＣＣＡＴの科学委員会は、漁業資源の回復を背景に今後数年間で漁獲枠を今のおよそ７０％に当たる１万トン程度拡大することが可能だとする報告書をまとめました。
このため、会議では、モロッコなどの漁業国やこれまで慎重な姿勢を示していた最大の漁獲枠を持つＥＵ＝ヨーロッパ連合なども漁獲枠の拡大を支持する方針で、２年ぶりに漁獲枠が増える見通しです。
ただ、報告書では、漁獲枠は段階的に引き上げるべきだとも指摘されているため、１７日まで行われる会議では漁獲枠をどこまで拡大するのかが焦点となります。
日本は最大の消費国として漁業資源の調査を徹底するなど、資源管理の責任を果たしていくことを示す方針で、太田愼吾政府代表は「資源の回復は明確で、科学的根拠に基づいて漁獲枠を増やすことが可能だと考えている」と述べ、漁獲枠の拡大に期待感を示しました。
大西洋クロマグロの漁獲枠は、おととしの会議でも僅かに拡大されましたが、今回、大幅な引き上げとなれば、一時は絶滅の危機にひんしているとも指摘された大西洋クロマグロの資源管理は大きな転換点を迎えることになります。

大西洋クロマグロとは
大西洋クロマグロは、太平洋クロマグロとともに本マグロとも呼ばれ、人気のすしネタとして知られています。
大西洋クロマグロは大西洋や地中海などで取られ、その半数以上が日本に輸出されています。
しかし、日本人にとって欠かせない食材となっている大西洋クロマグロも、一時は、乱獲などの影響で資源が急激に減少し、絶滅の危機が指摘されていました。
２０１０年のワシントン条約の締約国会議では、地中海のモナコが大西洋クロマグロの国際取引の禁止を提案。
最大の消費国である日本は、国際社会から資源管理の徹底を強く迫られることになりました。
その後、大西洋クロマグロの資源を管理する国際機関は、漁業資源が回復したとして、おととし、漁獲枠を増やすことで加盟国が合意し、ことしも２年ぶりの拡大が見込まれています。
その一方で、自然保護団体などからは、今後、各国が漁獲量を一気に増やせば、回復傾向にある資源を再び枯渇させかねないという懸念も出ており、資源の回復と漁獲枠の拡大のバランスをどう取っていくのかが課題となっています。

これまでの経緯
大西洋クロマグロは、乱獲や違法操業によって１９９０年代後半から資源の減少が指摘されるようになり、２０００年代に入ると、絶滅のおそれも指摘されるようになりました。
このため、大西洋クロマグロの資源管理について話し合うＩＣＣＡＴ＝「大西洋まぐろ類保存国際委員会」は、漁獲する大きさの規制や、マグロが産卵する場所での漁獲制限、それに、各国の漁獲枠を大幅に削減することで、資源の回復を目指しました。
２００６年に３万２０００トンだった漁獲枠は、２０１１年には１万２９００トンとなり、５年間でおよそ６０％削減されました。
こうした対策を取った結果、ＩＣＣＡＴではおととし、「漁業資源が回復傾向にある」として漁獲枠を増やすことでメンバーとなっている国が合意しました。
ただ、このときは、引き上げの幅は５００トンと僅かなものにとどまりました。
去年の会議では、日本をはじめ、モロッコなどの漁業国が資源の回復を背景に２年連続となる漁獲枠拡大を求めたものの、慎重な意見も根強く、漁獲枠は据え置かれていました。

各国の立場
大西洋クロマグロの漁獲枠を巡っては、スペインやモロッコなどの漁業国や、最大の消費国である日本などが拡大を目指してきました。
一方、そのスペインも加盟するＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟国全体で最大の漁獲枠を持っていますが、去年の会議では、科学的根拠に基づくべきだとして漁獲枠の拡大に慎重な姿勢を示していました。
また、日本とともに主要な消費国となっているアメリカも、漁獲枠を拡大するためには漁業資源が回復しているという科学的な根拠が必要だと主張してきました。
このほか、一部の国や自然保護団体などからは、ＩＣＣＡＴ＝「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の科学委員会が「漁業資源が回復している」と指摘した報告書のもとになる調査自体が適切なものなのかどうか問う声も出ています。
２０１０年のワシントン条約の締約国会議で、モナコから提案された大西洋クロマグロの国際取引の禁止が否決された際、いわば条件としてＩＣＣＡＴで資源管理を徹底することが求められました。
それだけに、漁獲枠の大幅な拡大には慎重な国も多く、今後、各国が漁獲量を一気に増やせば、回復傾向にある資源を再び枯渇させかねないという懸念が根強くあります。

太平洋と大西洋の違い
太平洋クロマグロの成魚は、この２０年ほどで３分の１以下になるなど、資源が減少しています。
その要因として指摘されているのが、成魚になる前の生後３年以下の幼魚の乱獲です。
幼魚は、価格の安い刺身やすしネタとして人気があるほか、養殖マグロの多くは幼魚を捕獲して育てているものです。
さらに、世界的な日本食ブームもあって、マグロの消費量は増え続けていて、太平洋クロマグロは資源が枯渇しかねない状況に陥っています。
このため、太平洋中西部のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は、ことし９月、幼魚の漁獲量を来年から５０％削減することで合意しました。
一方、大西洋クロマグロも乱獲などの影響で資源が激減。
一時は絶滅の危機も指摘されました。
しかし、大西洋クロマグロの資源管理を行う国際機関が幼魚の乱獲を防ぐため、漁獲する大きさの規制や、マグロが産卵する場所での漁獲制限、それに、漁獲枠の大幅削減など厳しい措置を取ったことで資源は急速に回復。
ことしの会議では、漁獲枠が増える見通しとなり、専門家の間では、太平洋クロマグロの資源管理も大西洋の例を参考にすべきだという意見も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013102111000.html




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