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大手牛丼チェーンの「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、多くの店舗で深夜営業を休止した影響などで売り上げが従来の計画を下回るとして、年間の営業損益が創業以来、初めての赤字になるという見通しを明らかにしました。

ゼンショーホールディングスは、大手牛丼チェーンの「すき家」でいわゆるワンオペと呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、先月以降、全国の６０％余りの店舗で深夜営業を休止しています。
これらが影響したとして、ゼンショーは、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正しました。
それによりますと、売り上げが見込みを下回るほか、今後、牛肉の仕入れコストが増える可能性があるとして、営業損益を従来の８０億円の黒字から一転して１７億円の赤字に引き下げました。
ゼンショーの営業損益が赤字になるのは、昭和５７年の創業以来初めてです。
また、これを受けて、会社では、ことし１２月から半年間、小川賢太郎会長兼社長の報酬を月額３０％、そのほかの役員の報酬も月額７％から１０％それぞれ減額する方針です。
ゼンショーは、問題が指摘された従業員の勤務態勢を見直して、２４時間営業という従来の営業戦略の転換を余儀なくされたことが、業績面にも影響する形になりました。

影響する人手不足
積極的な出店攻勢で急成長を遂げてきた外食大手が、人手不足を背景にした業績悪化に直面するケースが目立っています。
今回、業績を下方修正したゼンショーのほか、居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」も、先週、店舗の閉鎖などで追加の損失が発生したとして、年間の最終的な損益が３０億円の赤字になる見通しを明らかにしています。
両社の業績悪化に共通するのは、急成長の原動力となってきた積極的な出店戦略などが人手不足の影響で維持できなくなったことです。
さまざまな業種で人手不足が問題となるなかで、外食産業はとりわけ問題が深刻な業種の一つとされています。
こうしたなかで、会社の負担にもつながる待遇の改善などを進めながら人材を確保し、さらに利益を出せる経営体質をどのように構築していくかが新たな課題となってきています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013101681000.html




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