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中国を訪れている安倍総理大臣は日本時間の９日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の再開を確認するとともに、来年の適切な時期にプーチン大統領の日本訪問を実現するための準備を開始することで一致しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国・北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の９日夜、およそ１時間半にわたってロシアのプーチン大統領と会談しました。
会談の冒頭、プーチン大統領は、「最近の数年間、経済、政治などの分野においてロシアと日本との関係がかなり成功を遂げてきた。政治分野ということばを使うときには、平和条約の締結に関する話し合いの再開ということも意味している。本日は２国間の連携に関して意見交換したい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「第１次安倍内閣の時から通算すると、これがプーチン大統領、ウラジーミルとは１０回目の首脳会談になる。きょうはしっかりと時間を取って平和条約交渉、また国際情勢について話をしたい」と応じました。
そして両首脳は、ウクライナ情勢を受けて停滞している北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉について、去年４月の共同声明に基づいて双方が受け入れ可能な解決策を作成するため再開することを確認しました。
また両首脳は、プーチン大統領の日本訪問について、当初目指していたことし秋を見送り、来年の適切な時期に実現するための準備を具体的に開始することで一致し、大統領の日本訪問に向けて外務次官級の協議を実施するとともに、岸田外務大臣のロシア訪問も引き続き検討していくことを確認しました。
さらに安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、東部での分離派による選挙が事態を複雑化させているとして、停戦合意の完全履行と事態の改善に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすよう強く求めました。

経済分野で日本と関係強化のねらいも
日ロ首脳会談を受けて、ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領の日本訪問の時期について、インターファクス通信に対し、「両首脳は、双方にとって都合のよいときに実施できるよう、合意を目指すことで一致した。来年についてだ」と述べ、ことし秋で合意していた訪問時期を来年に延期することにロシア側も同意したとしています。
一方、訪問の延期に影響を与えたウクライナ情勢を巡っては、「よく知られたロシア側の立場を具体的に説明した」と述べ、ウクライナ東部の親ロシア派を擁護する立場を繰り返したものと見られます。
また、今後の日ロ関係について、「平和条約に関する作業を継続していくことを確認した」としているほか、「貿易経済分野での日ロ間の協力の案件について具体的に触れた」としています。
今回の首脳会談には、ロシア側からノバク・エネルギー相ら経済閣僚や政府系ガス会社「ガスプロム」のミレル社長などが同席していることから、ロシアが戦略的なパートナーと位置づける中国一辺倒にならず、日本とも経済分野を中心に関係強化を図るねらいがあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013073431000.html




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