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政府与党は年末の税制改正で、法人税の実効税率の引き下げに向けた具体的な議論を進めることにしており、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大など財源の確保や来年度の引き下げ幅が焦点となります。

法人税の実効税率を巡って、政府はいわゆる「骨太の方針」で、必要となる恒久財源を確保し、来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指すとしています。
これを受けて、政府与党は財源の確保に向けた具体的な議論を進めることにしており、来年度は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、赤字で欠損金が出た大企業の税負担を軽減する制度の見直しなどを行い、財源を確保したいとしています。
このうち、「外形標準課税」の拡大は企業が支払う給与も課税の対象になることから、政府与党は賃上げを行う企業の税負担を軽減するための新たな措置を検討することにしています。
また、再来年度以降は税の特例を認める「租税特別措置」のうち、研究開発や設備投資を行った企業への税負担の軽減措置を廃止や縮小することで、税率を段階的に引き下げるための財源とする方針です。
一方、法人税の実効税率について、与党内からは来年度は少なくとも２％程度の引き下げは可能だという意見が出ており、年末の税制改正では引き下げに向けた財源の確保や来年度の引き下げ幅が焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015897203000.html




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