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厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。

国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。
こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。
具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年間となっている支払い期間を５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しており、厚生労働省は、支払い期間の延長によって国民年金の支給額は毎月およそ８０００円増えるとしています。
厚生労働省は、社会保障審議会の部会で支払い期間を延長する時期などの検討を進め、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015701441000.html



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