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政府は、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、第３のビールと発泡酒の税率を引き上げる一方で、ビールは引き下げる方向で検討していて、来年度の税制改正に向け、税率を変える時期などを与党側と慎重に協議していくことにしています。

「ビール系飲料」にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が違うため、３５０ミリリットル缶の税額は、第３のビールが２８円、発泡酒が４７円、ビールが７７円となっています。
政府は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるうえ、販売量に影響を与え税収の減少につながっているとして差の縮小を目指していて、第３のビールと発泡酒の税率を引き上げる一方で、ビールは引き下げる方向で検討を進めています。
また、将来的には「ビール系飲料」の税率を統一することも目指すことにしています。
「ビール系飲料」の税率を巡って、与党内では見直すべきだとする意見がある一方で、第３のビールと発泡酒の値上がりにつながる見直しは消費者の理解を得られないとして、慎重な意見もあります。
このため政府は、来年度の税制改正に向け税率を変える時期や差をどこまで縮小するのかなどについて、与党側と慎重に協議していくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015698551000.html



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