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貸し出しが伸び悩む地方の金融機関が運用先として国債などの保有を増やすなか、仮に金利が１％上昇した場合に銀行や信用金庫が被るおそれがある損失が全体でおよそ１０００億円増加したとする試算、試みの計算を、日銀がまとめました。

日銀によりますと、取り引きがある全国３７３の銀行と信用金庫が保有する国債や地方債、それに国内企業の社債など「国内債券」の残高は、ことし６月末時点でおよそ２１７兆円でした。
３か月前と比べると全体の保有額は２兆円程度減りましたが、金融機関別にみると、大手銀行がおよそ３兆円減少した一方、地方銀行と信用金庫がそれぞれおよそ１兆円増加しています。
これは、地方銀行や信用金庫が今年度に入り、償還までの期間が長く金利の高い国債を買う動きを強めていることが主な要因だということです。
この結果、仮に金利が１％上昇して債券の価格が下落した場合に、金融機関に生じるおそれがある損失は、総額でおよそ７兆６０００億円と、３か月前と比べておよそ１０００億円増えたと試算しています。
日銀は「大手銀行は海外での貸し出しを増やして収益を増加させているが、地方の金融機関は貸し出しの大幅な伸びが見込めないため、運用先として国債などを保有する傾向が強まっている」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015499731000.html








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