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北海道電力が申請していた家庭向けなどの電気料金の再値上げについて、経済産業省は申請段階の値上げ幅を圧縮して平均で１５．３３％としたうえで、電力の消費量が増える来月からの５か月間は１２．４３％の値上げとすることを決めました。

これは、小渕経済産業大臣が１０日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、北海道電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、経済産業省と消費者庁が協議を行った結果、火力発電の燃料費の調達コストを引き下げるなどして値上げの根拠としていた費用からおよそ１２０億円を削減できるという査定をまとめました。
この結果、平均的な値上げ幅を申請段階の１７．０３％から１．７％圧縮して値上げ幅を１５．３３％にすることを決めました。
また、電力の消費量が増える冬場に消費者の負担を抑えるため、来月から来年３月までの５か月間は激変緩和措置として、さらに値上げ幅を２．９％圧縮して、１２．４３％となり、来週の関係閣僚会議を経て正式に認可されます。
福島第一原子力発電所の事故以降、原発の運転停止などを理由に全国の電力会社は相次いで電気料金を値上げしていますが、２回の値上げを行う電力会社は、北海道電力が初めてとなります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015295131000.html








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