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オフィス街などでの弁当の路上販売について、東京都は衛生上の管理を徹底するため、これまでの届け出制を許可制に改め、業者に弁当の温度管理などを義務づける条例の改正案を来年２月の都議会に提出することになりました。

弁当の路上販売は、保健所に届け出るだけで営業することができ、オフィス街を中心に１０年ほど前から増え始め、去年は都内で５４５の業者が届け出ています。
これについて都は、衛生上の問題が懸念されるため規制を強化すべきだとする審議会の答申を受け、具体的な販売方法などを検討してきました。
その結果、営業を届け出制から許可制に改めたうえで、業者に弁当の温度を管理するための保冷剤や温度計を使用することや、講習を受けた食品衛生の責任者を置くことなどを義務づけることになりました。
違反した場合、営業停止などの行政処分もできるようにし、都は関連する条例の改正案を来年２月の都議会に提出し、早ければ来年度から施行する方針です。
一方、弁当の温度を管理しやすい屋内での販売にも移行できるよう昼や夜に限って弁当を販売する業者は、今月から冷蔵庫などが無くてもビルのフロアなどでの営業を認めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015252021000.html








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