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政府は７日開いた給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の給与について人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが見られる民間との格差を解消するため、月給は平均で０．２７％、ボーナスは０．１５か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて、政府は７日開いた給与関係閣僚会議で、人事院の勧告どおりに月給・ボーナスとも引き上げることを決め、引き続き開かれた閣議で正式に決定しました。
国家公務員の給与改定は景気の低迷などを反映して据え置きや引き下げが続いてきており、月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成１９年以来７年ぶりです。
これが実施されますと、国家公務員の平均の年間給与額は行政職で７万９０００円増えて６６１万８０００円となります。
また、世代間格差を解消するため、５５歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に配分することや、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を段階的に引き下げるよう給与制度を見直すことも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案を今の臨時国会に提出する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015185011000.html









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