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政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、いわゆるサイバー攻撃に対する国の体制強化に向けた方針の素案をまとめ、この会議に省庁の垣根を超えて対策を勧告する法的な権限を新たに持たせることなどが盛り込まれています。

総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」で、安倍総理大臣は、「サイバー空間における脅威が一層深刻化するなか、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてサイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。
法制の検討を含め、政府の機能を強化し積極的に取り組んでいく」と述べました。
そして会議では、「国の主導的役割を定めサイバー空間を防護することが必要だ」として、国の体制強化に向けた方針の素案をまとめました。


NHKnews引用
全文は下記URLへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/t10014546621000.html