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独立行政法人「福祉医療機構」が労災年金の受給者に対して生活資金を貸し付ける事業は、国が必要性が低いとして廃止する方針を打ち出しましたが、会計検査院が事業内容を調べたところ、使う見込みのない資金が１４億円あることが分かり、所管する厚生労働省に対して速やかに返納させるよう求めることにしています。

独立行政法人「福祉医療機構」は、国から出資を受けて労災年金の受給者に対して年金を担保に生活資金を貸し付ける事業を行っていますが、所管する厚生労働省は、事業の必要性が低いとして廃止する方針を打ち出しています。
今回、会計検査院が福祉医療機構の財務状況を調べたところ、国から受けた出資額５８億円に対して、貸し付けのために必要な金額は多くても４４億円にとどまるものと推計され、貸し付けに使う見込みのない資金が１４億円あることが分かりました。
会計検査院は、所管する厚生労働省に対して、こうした使う見込みのない資金は速やかに国に返納させるよう求めることにしています。厚生労働省は「会計検査院から正式な指摘を受けておらずコメントできない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015081221000.html








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