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安倍総理大臣は、北朝鮮が拉致被害者らの調査の詳細はピョンヤンで説明したいとしていることを受けて、担当者をピョンヤンに派遣する方針ですが、拉致被害者の家族らに加え、政府内でも拙速な対応は避けるよう求める意見があることから、北朝鮮側の真意を探ったうえで、派遣する時期を慎重に判断することにしています。

政府は、先に中国の瀋陽で行われた北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮側が、拉致被害者らの調査の詳細はピョンヤンに来て特別調査委員会のメンバーから直接、話を聞いてほしいと伝えてきたことを受けて、詳細な説明を受けるため担当者をピョンヤンに派遣する方針です。
ただ、拉致被害者の家族からは１日、政府が開いた説明会で「成果が得られる見通しもないまま訪朝すれば、交渉の主導権を握られるおそれがある」といった慎重な意見が相次ぎ、山谷拉致問題担当大臣は２日、こうした状況を安倍総理大臣と菅官房長官に報告しました。
これに加え、政府内でも速やかな派遣を求める意見がある一方、北朝鮮から前向きな対応を引き出すためにも先の政府間協議から一定の間隔を空けたほうがよいという指摘や、派遣するかどうかも含めて拙速な対応は避けるべきだといった意見も出ています。
このため安倍総理大臣は、外交ルートなどを通じて北朝鮮の真意を探ったうえで、岸田外務大臣や菅官房長官などと協議し、担当者を派遣する時期を慎重に判断することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015081551000.html








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