最新情報ニュースチャンネル

日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増えていることが分かり、人手不足を背景とした賃金の引き上げにつながるかどうかが注目されます。

日銀の短観によりますと、従業員の数について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は全体でマイナス１４ポイントと、従業員が足りないという回答が多すぎるという回答を大きく上回りました。
マイナスの幅は、前回、３か月前の調査より４ポイント拡大し、平成４年の調査以来２２年ぶりの水準です。
規模や業種別に見ても、すべての区分で「不足」が「過剰」を上回り、企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが示されました。
一方、企業が今年度計画している設備投資については、大企業の製造業で、前の年度の実績を１３．４％上回るとしていて、同じ時期の調査としては８年ぶりの高い伸びとなっています。
今回の短観では、大企業の製造業で景気判断が小幅に改善したものの、非製造業や中小企業では悪化し、景気の回復に力強さが見られないことが浮き彫りになりました。それだけに、今後は人手不足を背景とした賃金の引き上げや、設備投資の着実な実行といった前向きな動きが目に見えて表れるかどうかが注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141002/k10015048301000.html








人気ブログランキングへ